2021-06-15 第204回国会 参議院 本会議 第31号
予備費は、不測の事態に備えるために設けられた例外的な仕組みです。財政の基本原則を無視し、破壊しているのが菅総理です。かつてであれば、このような政策には官僚が全力で抵抗したでしょうが、人事権を背景に脅し、強権的に言うことを聞かせてきた総理の実績の前ではなすすべもありません。 総務省の接待問題も同じです。
予備費は、不測の事態に備えるために設けられた例外的な仕組みです。財政の基本原則を無視し、破壊しているのが菅総理です。かつてであれば、このような政策には官僚が全力で抵抗したでしょうが、人事権を背景に脅し、強権的に言うことを聞かせてきた総理の実績の前ではなすすべもありません。 総務省の接待問題も同じです。
この常会最終盤になって、与党主導でいわゆる重要土地利用規制法案が衆議院から一方的に送付され、参議院では僅かな期日の中での審議を余儀なくされる事態となりました。
言うまでもなく、危機管理の要諦は、予測する最悪の事態を極小化するミニマックスが基本です。 イギリスで報告されたアルファ変異株を水際で止めるべきだと求めたのは、昨年の十二月の初めでした。しかし、実際に措置がなされたのは、その一月半後です。与党の議員も、業を煮やしてお願いに行かれたんじゃないですか。これを素早い措置とは言いません。
第四の、そして全体を通じた深刻な問題は、事態を根拠なく楽観し、繰り返し対応が後手に回る一方で、その解除だけは拙速になってきたことです。 ＧｏＴｏトラベルの中止が遅れたこと、一月の二度目の緊急事態宣言が遅れたこと、三月の解除が早過ぎて、あっという間のリバウンドを招いたこと。
今年に入って今日まで、東京では、緊急事態宣言は百二十四日間、蔓延防止重点措置を加えると百三十八日間、実に八三％の日々で自粛に次ぐ自粛を求めざるを得なくなっています。これは、やるべきことを怠ってきた政治の責任であり、菅政権による人災と言わなければなりません。 総理のコロナ対応には、三つの致命的な欠陥があります。 第一は、科学に基づくコロナ封じ込めの戦略を持っていないことです。
少しお話をさせていただきたいと思うんですが、総務委員会の、このコロナ禍のおけるこの自宅療養あるいは宿泊施設の療養によって投票権を行使できない国民の皆さんがいるという問題については、もう今第四波でございますので、この各緊急事態宣言、昨年以来、各党各会派において問題意識を、また国民においても持たれていたものだというふうにも承知しております。
刑罰を伴う法律で五日後というのは、過去、入場法の改正法案があったという説明されていますけど、これは、それまで地方税だったのを国税に変えたというものだけでありますから、実際上の現場の事態は変わらないわけですね。しかも、対象者が極めて限定をされておりまして、今回とは全く違うと思います。十八歳選挙権の際は周知期間は一年でした。洋上投票の場合は約九か月でした。
資料二、続けて説明させていただきたいんですけれども、これは、私、去年の四月に、コロナの緊急事態の中で、沖縄に帰れない、地元に帰れない時期が長く続きまして、土日の手持ち無沙汰というか、時間を潰すためにどうしようかと思っていたときに、ちょっとサイクリングでもしてみようかと思って自転車を買ったんですね。 自転車を買ったときのその輸送コスト、送料なんですよ。
なぜ二十五年間、事態が動かなかったのかということでございます。その根本的な原因はどこにあるとお考えでしょうか。まず、このことについて、河野大臣と茂木大臣にそれぞれのお考えをお聞かせいただければと思います。
しかし、実質的に長期にわたって占有せざるを得ないということになれば宇宙条約に反する事態を生じさせると思いますが、その懸念についてはいかがですか。
海外の政府がＡさんという人の個人情報を様々入手している、本当にそれが憲法で想定した事態と言えるんだろうかというところも、将来的には軍事合理性を追求していけば恐らく出てくるだろうというふうに懸念されると思います。
しかし、実際に機能を阻害する理由、事態というものが起きたことはないと。 実際のところ、まず、我が国には普通に警察機構があって、そしてまた、自衛隊の皆さんも自分たちの土地をしっかり守るというような体制を取っているわけですね。
○尾身参考人 これは、オリンピックにかかわらず、今の状況というのは、これは我々はもういろいろなところで申し上げていますので繰り返しますけれども、緊急事態宣言を解除した後というのが、またこれは緊急事態宣言の期間中と同様に非常に重要だと思うんです。 実際には、オリンピックをやれと、やるとなると、解除してから一月ぐらいですよね。
今後の見通しに関するシナリオ分析ということで、高齢者のワクチン接種が七月末までにどれだけ進んだとしても、六月二十日に緊急事態宣言を解除した後、大阪の第四波レベルの感染拡大が進めば、八月中には緊急事態宣言レベルの流行になるというものでありました。医療は逼迫して、入院患者は中年、壮年が中心になるということであります。
○長妻委員 今、緊急事態宣言の解除の話がございましたけれども、脇田先生も先日こういうお話をされています、感染研の所長ですけれども。四週間連続で東京で人流が増加している、リバウンドの可能性が高い、今後、お盆、夏休みがあり、感染を増加する要因がある、さらにオリパラは感染増加の要因だと。 六月九日のアドバイザリーボードで西浦教授はこういうふうに言ったと報道されております。
新型コロナ感染症に対しては、感染をゼロにすることはできず、感染の波は何度も起こる中で、感染状況を踏まえ、専門家の意見をお聞きしながら、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を講じながら感染拡大防止を図ってまいりました。国民の皆様の御協力もあり、現在、全国の新規陽性者数は減少傾向にあります。
そこで、このような現状に対して強い懸念を表明するとともに、国際的な公衆衛生上の緊急事態の収拾に資するべく、ＷＨＯの年次総会等への台湾の参加が実現されるよう、以下決議する。 一、関係各国に対し、今般の新型コロナウイルス感染症対策及び今後の世界的な公衆衛生危機対応のために、ＷＨＯの次回総会より台湾がオブザーバーとして参加することを認めるよう求める。
○国務大臣（茂木敏充君） 国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、ミャンマー国軍、警察の市民に対する実力行使により、多数の死傷者が発生し、事態の改善が見られない状況を改めて強く非難します。 日本政府は、二月一日のクーデター以降、ミャンマー国軍に対して、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきました。
これは是非、皆さんの言い分もあるでしょう、ちゃんと公の場できちっと議論をして決着をつけていかないと私はいけない事態だと思います。 昨晩、菅総理は否定をされているようでございますが、報告書の中には、東芝や経産省の関係者が、この株主対応について、当時は菅官房長官でございますが、説明に行ったような、その可能性についても指摘があります。
○梶山国務大臣 一時支援金は、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出自粛の影響を受けている事業者を支援するものであります。
引き続いてお伺いいたしますが、こうした事態が起きたことに対しまして、いわゆる資源エネ庁の総合資源エネルギー調査会の中に制度検討作業部会というのがございまして、これは、容量市場について、ここで問題になった容量市場というのをつくって、その拠出金で云々ということを九電が誤情報を流しましたので、そういう事態も、果たしてこの制度検討作業部会でそういう事実があったということが取り上げられたかどうかということをお
それで、先ほどの朝日新聞の報道で、それは事実ではないと否定されましたけれども、つまり、北朝鮮側から提供された情報が、これじゃ国民が納得できないよというものだったら認めないということでしたら、事態は全く進まないと思うんですね。 北朝鮮側から今後、拉致被害者を帰国させるというようなことが意思表示された場合に、それがたとえ一人であってもそのことに応じるということでよろしいですか。
現在、緊急事態宣言が発出されており、私も、祖父母の法要にもお墓参りにも、田舎に帰ることができておりません。先週亡くなった大おばの葬儀にも帰ることができませんでした。会いたい人に会えないつらさは、このコロナ禍で多くの国民の皆様が感じられていることだと思います。 横田早紀江さんは、めぐみさんが帰国できたときにお父さんの遺骨を抱き締められるようにと、滋さんの遺骨はお墓に入れないそうです。
そこで、加藤大臣に伺いますが、あれから今日まで、事態は更に一向に進展していない、安倍路線の継承を訴えて誕生した菅内閣として、この安倍政権による拉致問題への取組を一体どういうふうに総括をされているのか、この点についてはいかがでしょうか。
また、ストックホルム合意については、先ほど茂木大臣からもありましたように、包括的、全面的な調査を実施していない、大変遺憾な事態になっているところであります。 やはり大事なことは、先ほどから申し上げておりますように、一日も早く全ての拉致被害者の帰国を実現をしていく、そのためにどういった方法が一番それに資するのか、そういった観点にしっかり立ちながら、あらゆる努力をしていくことだというふうに思います。
○柳ヶ瀬裕文君 でも、それは、これまでも一万円以上はちゃんと報告せよということがあったけれども機能しなかったから、だからこういう事態に陥って、これだけ大きな国益を損ねているわけですよ。ですから、それであれば、私は、税金をしっかりと投入をして、このような事態に陥らないように徹底して管理をしていくということを是非お勧めをしたいというふうに思います。
また、医療過誤や補償という最悪の事態を考えると責任の所在を明確にすることが必要でありますけれども、総務省はこの点についてどのように考えておられるのか。見解を伺います。
総務省の職員一人一人が高い士気を持ち、それぞれの役割をしっかりと果たすためには、こうした事態を二度と起こすことがないようにすることが重要であり、まずはこの再発防止策を徹底して国民の信頼回復を図ることが重要であると思います。
例えばこういう、一定、平時であれば、これが機能していれば、本当にですよ、本当に機能していたのであれば、それは一定程度理解しないでもありませんが、例えばこういう緊急事態でこういった事態は容易に想定できる中で、なぜ、そこに国費を投入する、そういう制度になっていないんですか、局長。
○国務大臣（田村憲久君） 包括的な検証はちょっと今、例えば今もまだ緊急事態宣言発令中でありまして、我が省も今本当に現場対応で人がもう本当に追われているという、手が追われているという状況でございますので、全体的な検証というのはやはり一段落置いてからということになろうと思います。
次に、緊急事態宣言について。 現在、十都道府県に出されており、まん延防止重点措置は八県に適用されています。こういった緊急事態宣言あるいはまん延防止重点措置に関する情報は、それらに該当する都道府県では、都道府県自らが発信を行い、報道等でも頻繁に取り上げられて周知されているかと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今回の事態を受けまして、今申し上げましたとおり、関係者で一定の信頼関係の下に輸入材からの転換も含めた国産材の需要を定着をさせまして、川上、川中、川下の相互利益の拡大を図りつつ、更なる国産材の安定供給体制を構築することが重要と考えております。
その上で申し上げれば、いかなる事態においても、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命、財産と平和な暮らしを守り抜くことは政府の責任であります。防衛省・自衛隊としても、あらゆる事態において我が国の法令の範囲内で適切に対応できるように、不断に検討しております。 御質問にありました日米の共同計画につきましては、二〇一五年の日米ガイドラインの下で、これを策定、更新することとしております。
○柴田巧君 時間が来ましたので今日はこの辺で終わらさせていただきますが、やはり危機管理というのは非常に、最悪の事態を想定してやっぱり準備をしていくという必要があると思います。大地震は直前じゃないと分かりませんが、こういう有事はだんだん予見できる、不幸にして、なりつつあるということも頭に入れていただいて、そういう、最後は、しっかりと国家国民を守れるように努力をしていただきたいと思います。
平和的な解決を望む一方で、先ほど申し上げたように、最悪の事態を想定するのは危機管理の要諦であるとすると、そういう台湾有事が起きても対応できるように、やっぱり日米共同計画の立案、訓練の実施などが必要ではないかと考えますが、この点はどうですか。
こうしたリスクに対して、事後的な対応では安全保障上取り返しが付かない事態というものも、おそれがあるものと認識をしているところでございます。
○政府参考人（大石吉彦君） 一般論として申し上げますと、サイバー攻撃を例えば警察が認知した場合には、法令に基づいて取締りを行うことは当然ですが、被害の未然防止、拡大防止のため、関係機関と必要な情報を迅速に共有し、緊密に連携の上、対応に当たることとなっておりまして、特に大規模サイバー攻撃事態という事態が発生した場合には、内閣官房の中で政府一体として対応する、そういう仕組みができ上がっているということでございます
○浅田均君 それじゃ、防衛大臣にお尋ねしたいんですけれど、これがサイバー攻撃であるという事態認定は防衛省でされると思うんですけれども、どういう事態を想定されているんでしょうか。
今日も明確なお答えいただけなかった緊急事態宣言の解除、オリンピック、パラリンピックの対応、さらにはワクチン接種、さらに、本当に計画どおりいくのかどうかなど、日々変化していく事態に、国会における国民に開かれた議論の必要性は高まっています。 加えて、与野党間で内容的には合意されているいわゆるＬＧＢＴ法案もあります。オリンピック憲章にかなうためにも、今国会中の成立が求められています。
そうすると、例えば今出ている緊急事態宣言、どこかで解除をする。この後申し上げる、もしオリンピックを強行するということであれば、やはり第五波というものに備えなければならない、それを防がなければならない。
今年は、一月二十日に東京で緊急事態宣言が発令され、三月二十一日まで約二か月半続きました。僅か三週間でまん延防止等重点措置となり、さらに、二週間で三度目の緊急事態を出さざるを得なくなってしまいました。六月二十日まで数えると約二か月です。今年に入って、法令に基づく自粛などの要請が出されていなかったのは僅か三週間、二十一日間。やはり三月に解除が早過ぎたのではないかと私は思わざるを得ません。
ただ、だからといって、緊急事態条項が要らないという結論に至るとは私は思いません。日本の憲法制度は議院内閣制でございます。
やっぱり、緊急事態に政府が対応するにしても、しっかりと法律を整備すると同時に、その根拠となる憲法にやっぱりその根拠が必要だと思います。 例えば、今コロナ対策やっていますけど、国がやるのか地方がやるのか、そして休業の権限があるのか、それから補償はどうだとか、こういうところは、法律の議論していますけど、詰め切れないんですね。
○長妻委員 これはオリパラ事務局にお伺いするんですが、途中でそういう事態が起こったときに中止ということというのはオプションとしてあるわけですか。
○尾身参考人 普通、緊急事態宣言を出している状況、緊急事態宣言のど真ん中なのか、解除の手前なのかによって状況は変わると思いますけれども、緊急事態宣言を出すということは、感染者の数が多いというだけではなくて、医療の逼迫が起きているから何とかそれを、負荷を取ろうということでかなり強い対策をするということで、緊急事態宣言のど真ん中のようなところ、時期、つまり、医療の逼迫というものがもう既にあるところに更に
○笠委員 じゃ、確認ですけれども、無観客の判断をしたときにはいいんですけれども、今度、仮に観客を一部入れますよという判断をされたときに、実際に、オリンピック、パラリンピック中にそういう時短要請がかかるような事態になったときにはそれは難しいですね、今の話、私もよく理解します。
○丸川国務大臣 私どもの思いとして、少なくとも、まず緊急事態宣言中にこの議論をするのはちょっと難しいと思っております。少なくとも、まず感染拡大が一定程度収まって、ある水準になったところで議論すべきものと思っておりますので、そうした思いで、六月中ということは決まっておりますので、そうしたところで判断をしてまいりたいと思います。
○笠委員 緊急事態が、まだ宣言下にあるかどうかということと、オリンピックの、まさに七月二十三日から、競技は二十一日から始まることと、それはもう、やはり今、全体の状況で、解除して、解除して、それからの議論ということになれば、どんどんこれは判断が遅れますよ。 実際に、今の、この六月二十日の日に緊急事態を仮に解除したとしても、それからまだ一か月あるわけですよね。
会期中から上昇傾向にあった感染者は、ＧｏＴｏキャンペーンの中止が遅れたこともあって年末年始にかけて急増し、二回目の緊急事態宣言に追い込まれたではありませんか。 あのとき国会が続いていれば幾ばくかの感染者の命が救えたのではないか、資金繰りに悩む経営者を助けられたのではないか、ぎりぎりまで節約する一人親家庭に手を差し伸べられたのではないか、そう考えると残念でなりません。
会計検査院が検査したところ、事業により達成された省エネルギー量の実績を正しく計算すると、交付申請した際の計画量を達成していない事態や、エネルギー管理支援サービス契約を締結してより効果的な省エネルギーの実現を目指すことを申請をしながら、これによる運用改善が全く行われていなかった事態などが明らかとなりました。
１ 厚生労働省は、令和二年六月に新型コロナウイルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）を公開したが、アプリ改修時の動作テストが不十分で、同年九月末から一部利用者に対して接触通知を配信できていなかったことに気付かず、三年二月になって事態を公表したことは、遺憾である。