2021-08-05 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第51号
十万人に二十五人というステージ４相当に過半数の都道府県が達しており、全国でステージ４を超える可能性も高いのではないか、あるいは全都道府県に緊急事態宣言を発令すべきではないかとの声もあります。 国民と危機感を行政が共有することが何よりも重要でありますが、今回、緊急事態宣言ではなく蔓延防止等重点措置の対象地域を拡大した理由について伺います。
十万人に二十五人というステージ４相当に過半数の都道府県が達しており、全国でステージ４を超える可能性も高いのではないか、あるいは全都道府県に緊急事態宣言を発令すべきではないかとの声もあります。 国民と危機感を行政が共有することが何よりも重要でありますが、今回、緊急事態宣言ではなく蔓延防止等重点措置の対象地域を拡大した理由について伺います。
呼吸困難や肺炎症状のある中等症１の患者について入院措置を取りやめることになれば、命に関わる事態となります。撤回していただきたい。
これは、五輪の対応もそうだし、全国への緊急事態宣言の発令、それから、もちろんパラリンピックの対応もこれから出てくるでしょう。特にこの対応プラス緊急事態宣言の全国への発令、今、どうお考えですか。
大臣、お願いしますよ、これで本当に命が失われるような事態になったらどうするんですか。 ちょっと時間ないので、我々は、これ改めて撤回をして、重ねて、そしてもう一度しっかり専門家の皆さんと、やるべき対策を我々ずっと提言してきましたよ。じゃ、我々の提言聞いてください、ちゃんと。昨日も我々提言行っているよね、大臣のところに。しっかり聞いてくださいよ。何か、あたかも我々が提言していない。
ほかの四十七都道府県は大体、まあ大体一つの県、千とかいう単位ですけど、六つの県、緊急事態宣言下にある六つの県についてはもっと相当の数ですね、今二百万を分配しようとしていますので、かなり多くの数をそれぞれ六つの県には分配しようとしています。
今日、まん延防止、八県を追加するということ、そして、大臣からも話がありました、緊急事態宣言発出している十都府県についてもまだ感染が収束するどころか更に拡大していっている、そういう状況を報告いただきました。非常に危機的な状況が続いているというふうに思います。
○国務大臣（西村康稔君） そもそもの法律の考え方からいえば、緊急事態宣言の地域は、もう全県的に広がっており、そしてそのことによって全国的に急速的、全国的かつ急速な蔓延につながる、そういった状況だと理解をしております。他方、まん延防止の場合は、特定の都道府県の中のあるエリアで感染が広がってきているんで、それを県内全体に広げないための措置だということであります。
今朝、対処方針を話し合うように分科会が開かれたというふうに聞いておりますが、全国への緊急事態宣言の発出も含めての検討がありましたが、まん延防止等重点措置の拡大、これについての区域拡大、これだけが今回報告になりました。 ここでお伺いします。緊急事態宣言とまん延防止措置の要請内容の違いについて伺います。
それから、長い間の自粛ということで人々がコロナ慣れをしているし、それから、緊急事態宣言についてのインパクトがなくて緊急事態宣言慣れといったようなものもあると思います。それから、これは政治のリーダーたちのメッセージが一生懸命出されていますけれども、必ずしも一体感のある強い明確なメッセージじゃなかったということもあると思います。
だから、七月十二日には緊急事態宣言を発出したんです。前回の解除から一か月足らずという中において、発出をいたしました。それは、非常に厳しい状況になるであろう、こういう認識がありましたので、これで何とか、少なくとも感染状況の伸びを抑えたいという思いがありました。
それから、緊急事態宣言の効果については、これは確かになかなかメッセージが伝わらないし、緊急事態宣言が、去年の四月の頃に比べて非常に人々へのインパクトが少なくなっていることは事実だと思いますけれども、だからといって、例えばここの先生のあれのこの真ん中の山ですね。
本日は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告をいたします。 全国の新規陽性者数は、昨日、一万六百八十七人となり、東京都は三千八百六十五人で、いずれも過去最多となっております。ワクチンの効果により、高齢者の感染者数は抑えられている一方で、四十代、五十代の感染者や入院者は増加をしております。
東京都で四回目の緊急事態宣言の発出から三週間がたちまして、その発出した当初の新規感染者数から更に今、昨日現在でも四倍の感染者が出ていると、そういう状況です。全国でも一万人を超えたというところであります。
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更に関する件を議題といたします。 まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。
○松本（洋）委員 次に、今回の緊急事態宣言の地域の拡大と期限延長でありますけれども、現に東京都では緊急事態宣言が新型コロナウイルスの感染拡大を抑止できていないことがあります。これをどのように考えるのでしょうか。 また、国民の皆様が理解、納得の上、真に協力いただける新たな施策を検討するべきときが来ていると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
医療現場からは、これまで経験したことのない異常事態だと。病床も満杯で、ＰＣＲ検査も四、五日待たなきゃいけない、こういう状況です。大変な危機です。今年に入ってほとんどの月が緊急事態、東京は。もうやっていけないという声があります。 医療につなげられない時点で、これは医療崩壊じゃありませんか。
○西村国務大臣 緊急事態宣言の発出について、今回、私も様々な事態を想定しながら考えました。 全国にかけることも私自身は頭に置いて様々議論をしてまいりましたけれども、全国的に見ますと、まだ、秋田、山形とか島根あるいは徳島、一桁で非常に少なく抑えてきているところもございます。
首都圏、関西圏を中心に新規感染者数が増加する中で、本日にも首都圏三県から緊急事態宣言の要請があるというふうに報じられています。感染の状況、それから医療現場の逼迫の状況というのは、これは各自治体が一番よく知っているわけであります。感染拡大の抑止に当たっては、まずは各自治体の判断あるいは取組を尊重することが政府としては重要だと考えます。
翌日、新聞の報道を見れば、総理が言った新薬のことが大きく報道される、こういう事態ですよね。 私、是非、二十七、二十八日、この関係閣僚会議、一体どういう資料で報告されたのか、また、どういう議論が行われたのか、資料と記録、求めたいと思います。
そして、神奈川、千葉、埼玉、首都圏の三県、それから大阪、緊急事態宣言の発出求めておりますけれども、方針聞かせてください。
なかなか決め手がないという話もある中で、今、神奈川と埼玉と千葉でみんなで緊急事態宣言を要請すれば相当強いメッセージになるのではないかという思いもあるように見受けられますけれども、これらについては、西村大臣としてはどう向き合うおつもりでしょうか。
○玄葉委員 私、若干認識が違うかもしれませんけれども、緊急事態宣言が出て、たしか飲食店に今まで七時まで認めていたものを駄目だよということを緊急事態宣言で言ったんですけれども、その十日後とか二週間後から感染者が増えたんじゃなくて、実はその直後から増えているんですね。
ただ、一方で、どんどん増えている、これが三千、四千あるいは一万ということになれば、これはやはり看過できないわけですから、この点、まず聞きたいと思いますが、なぜこんなに増えてしまったか、更に増えていくのかということですが、私が考えるに、やはり緊急事態宣言、ちょっと言葉は悪いですけれども、安売りし過ぎたといいますかね、何度も発出をして、そして今回も一か月、本当に、緊急事態宣言といっても全くぴんとこないという
一時支援金でございますけれども、繰り返しになりますが、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業、あるいは外出自粛の影響を受けている事業者の事業継続を支援するということでございますので、審査に当たりましては、その影響の因果関係ですとか、あるいはその事業実態を確認するために、原則として顧客などの取引先の情報に関する書類提出、例えば請求書とそれにひも付く通帳記録、こういったものが一般的なんですけれども、これを基本的
○和田政宗君 そうしますと、政府としても沖縄県へのサポートということが重要になってくるというふうに思いますが、政府として、新型コロナ、沖縄における封じ込め、緊急事態宣言解除に向けて沖縄県にどのようなアドバイスをしてサポートをしていくのか、答弁願います。
次に、沖縄県の緊急事態宣言延長についてお聞きをいたします。 沖縄県では、緊急事態宣言が八月二十二日まで延びたことで、経済、特に観光関連産業への影響が大き過ぎるとの声が上がっています。夏休みが丸々この期間に入りますし、沖縄の旧盆もこの期間に入っています。県民の方々からは、何としても新型コロナ対策を徹底して行って感染を封じ込め、早期に緊急事態宣言の解除につなげたいとの切実な声が聞かれます。
是非、国民の皆様には、今回を最後の緊急事態宣言にして、またＶ字回復していただけるように、我々議員の立場でも頑張っていきたいと思います。 本日は、大変ありがとうございました。
オリンピックがいよいよ来週から始まるわけなんですけれども、残念ながら、緊急事態宣言下のオリンピックという非常に状況の悪いことになってしまいました。 特措法によると、緊急事態宣言の定義というのは、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある場合ということなんですね。非常に危険な場合という状況の中でオリンピックの開催を強行せざるを得なくなったということですね。
緊急事態宣言あるいは蔓延防止という事態になりました。また、感染者あるいは重症化する割合が若い世代でも広がっているという事態を受けて、ファイザーはなるべく全国一律に自治体が接種できるような配付方法をする。一方で、緊急事態宣言が出ている、あるいは蔓延防止の対象になっている自治体、そこについては職域で対応をする。
緊急事態宣言の発出は今回が昨年から合わせて四回目になります。二回目の緊急事態宣言は今年一月七日に発出、三月二十一日に解除になりました。しかしながら、二回目の解除の後、約一か月後の四月二十五日には三回目の宣言が発出されました。二回目の解除から三回目の発出の間は約一か月。
今、四回目の緊急事態宣言の発出に当たって、国会報告で大臣から冒頭の報告を承りました。その中に、「人々の活動や移動が活発になる」、「人流が増加し続けている」等の表現が今、冒頭、委員会の冒頭で受けた報告の中で四回ありました。
東京都に四回目の緊急事態宣言発令を決めましたが、まず、前回四月二十五日の緊急事態宣言の効果について、東京と大阪を比較してお聞きしたいと思います。 大阪では、四月下旬の感染爆発後、緊急事態宣言下で急激に減少に転じた一方で、東京では、緊急事態宣言発令後も増え続けて、減少に転じたのは発令から二十日後ですね。さらに、最後、底を打つ前に解除したということで、僅か一か月で再拡大しております。
無観客という話もありますけれども、緊急事態宣言下でも、オリンピックファミリーやオリンピックのスポンサー、マーケティングパートナーの観戦は認めるんでしょうか。
この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。西村国務大臣。
何で緊急事態宣言下で子供たちを集団動員するんですか。誰が責任取るんですか。最寄り駅の一つ前で降ろして歩かせて、熱中症になって、どうするんですか。小学校、中学校の子供たちですよ。これ、緊急事態宣言下になって、もうやめるべき、スポーツ庁、その判断してくださいよ。これ、子供……（発言する者あり）はい、お願いします。
でも、緊急事態宣言下までやって、公共交通機関に何百人という、まあもしかしたら、世田谷など五万人ですからね、子供たちを、あっ、世田谷もキャンセルをして中止にしましたけれども、五万人ですよ、対象になっていた子供は、元々。あり得ないですよ。
一方で、やはり人流の方が、もう終盤、緊急事態措置中も増えてきて、事実、先週ぐらいの数字は、そのときの数字で伸びてきているわけですよね。そういう意味からいたしますと、この二週間ということを考えれば、事実やはり増えてきておった、この緊急事態措置の間もというのが実態であります。
○丹羽副大臣 いずれにいたしましても、この七月十二日以降、緊急事態宣言又は蔓延防止等の重点措置が発動された場合の観客の取扱いにつきましては、五者協議によってしっかりと協議されるものだと認識いたしております。
倫理法施行後二十年が経過する中、範を示すべき幹部職員によるこうした事態を倫理審査会として厳しく受け止めております。 再発防止に向けて、まずは国家公務員の行動規範として定められた現行倫理法令の基本的なルールを少なくとも各府省の職員に遵守していただくことが必要不可欠であると考えております。
政府は六月十七日に、本日二十一日からの沖縄県以外の緊急事態宣言の解除を決定しましたが、爆発的感染拡大のステージ４状態が続く沖縄県では七月十一日まで緊急事態宣言が延長されています。
それは、人流をいかように止めようとも、七月十一日までの緊急事態宣言、それまでに落ち着けばまたいろんな動きが出てくる。そういう中で、是非そういう制度を国としてしっかり受け止めていただいて、二度とゴールデンウイークのような再来がないようにお願いしたいと思います。 以上です。
この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。西村国務大臣。
○吉川（元）委員 先ほど少しお話がありましたが、再び感染が拡大した場合には、オリパラに関係なく緊急事態宣言を発令するということでよろしいですか。
○吉川（元）委員 仮に国民の命や健康が脅かされるような事態、緊急事態宣言も含めてですが、その場合には、開催前はもちろん、開催中であったとしても、オリンピック・パラリンピックの中止あるいは延期、それをＩＯＣなどに要請するお考えはありますか。
今回、沖縄以外の九都道府県の緊急事態宣言を解除するとのことでございます。 まず、広島県、岡山県は、緊急事態宣言が解除されまして、まん延防止等重点措置にも移行しないとのことです。地元自治体では、再拡大を防ぐために、段階的に制限の緩和などを考えて、予算措置等も含めて準備をしているとのことですが、地元の自治体の取組や意向をしっかり酌んだ上での今回の判断だったのでしょうか、大臣に伺います。
○横沢高徳君 政府の新型コロナウイルス分科会の専門家有志の方がオリパラによる感染拡大リスクを評価する見解案をまとめているとのことですが、その中でも、感染拡大の予兆があればオリパラ開催中であってもためらわずに緊急事態宣言など必要な対策を取るよう準備し、タイミングを逃さず実行するように求めるとのことであります。
○倉林明子君 聞いているのは、緊急事態の発令をちゅうちょなくやるかどうかを聞いているんじゃないんですよ。そういう事態になってもオリンピックはやるのかやらないのかと、その判断を聞いているんです。
なお、お手元に配付いたしましたとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、緊急事態宣言及び新型コロナウイルス特別措置法改正案・感染症法改正案に関する陳情書外十件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、学術会議任命拒否について、政府に徹底した説明を求める意見書外百六件であります。念のため御報告申し上げます。 ――――◇―――――
そのような政治姿勢をお持ちで、信頼を集めていた水落委員長は、調整過程、話合いのプロセスを何よりも大事にされていたはずなのですが、なぜ今回このような事態を招くことになったのか私には不思議で、なお信じられない思いであります。
無人島である尖閣諸島へのドローンによる侵攻など、あらゆる事態を想定した国の防衛の在り方が問われていると考えます。 最後に、国際社会はコロナ禍にあって、まさに混沌とした状況が日増しに強くなってきている感は否めません。中国は、我が国固有の領土である尖閣諸島に対する領海侵入を繰り返しています。ジェノサイドと非難されるような少数民族等に対する人権侵害は、明らかに国際社会のルールから逸脱しています。
もう、ちょっと恐ろしい事態だというふうに思います。 ちょっともう一点お聞きしたいのは本法案第二十一条です。 既存法で対応することができる場合は既存法での対応ということもやるわけですね。一方、注視区域内の土地が阻害行為に使用される明らかなおそれがあると認めるときは勧告をすることができるとされている。
懸念が現実のものとなってからでは安全保障上取り返しが付かない事態を招きかねず、法案の必要性は十分にあると考えますが、大臣はいかがでしょうか。
同じことの繰り返し、地方議会から意見書が来ている、最悪の事態に備えなければいけない、安保上の懸念がある、安全保障環境が変わった。これ以外何の説明したんですか。言ってみてください。