2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
二〇〇九年九月に民主党政権が誕生し、私は総務省で副大臣に就任し、全国から要望を受け地方自治体の裁量で予算執行の優先順位を判断出来る一括交付金が導入され、地方議員の年金を廃止しました。
二〇〇九年九月に民主党政権が誕生し、私は総務省で副大臣に就任し、全国から要望を受け地方自治体の裁量で予算執行の優先順位を判断出来る一括交付金が導入され、地方議員の年金を廃止しました。
まず、会計検査院にお伺いしたいんですけれども、仮に、報道にあるように、補助金を受け取りながら正当な理由なく患者の受入れを拒否している医療機関があるとすれば、これは非常に問題だと思うんですが、こういうことに類似した不適切な予算執行があったかどうか、そしてどういう検査結果になったのか、その点、端的にお答えいただきたいと思います。
次に、コロナ関連の予算執行が滞っておりまして、報道によれば、昨年度三回編成しました補正予算七十三兆のうち、概算で約二十兆程度がまだ使い残されているのではないかと、今月の十三日に報道などもされていましたが、特に、時短に応じた飲食業者などに支払う協力金が三兆六千億予算が確保してあったけれども、四月末時点では一兆円にも満たない、まあちょっと四月末なんで若干今数字は上がっているかもしれませんが、そういう状況
決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため、お手元の印刷物にありますとおり 平成三十年度決算外二件 令和元年度決算外二件 令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外五件の承諾を求めるの件 第百九十六回国会、篠原豪君外十三名提出、会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案 歳入歳出の実況に関する件外五件 以上
めるの件） 一〇、令和二年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件） 一一、令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件） 一二、令和二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件） 一三、会計検査院法及び予算執行職員等
だけど、このモニタリング検査の予算執行が今五割近くまで達していて、六月中にも予算なくなるんじゃないかというような事態だという危惧があります。 是非、今後もっと必要になるんです。やっぱり予備費による予算の確保などお願いしたいと思うんですけれども、端的にお願いします。
ＮＨＫ予算、決算の審議に当たっては、視聴者・国民の信頼に支えられる公共放送として、予算執行の適切さとともに、放送法にのっとり放送の自主自律が確保されてきたかどうかをしっかり審議すべきであると考えますが、大臣、どう考えますか。
昨年度の予算執行に対する決算委員会も始まっていますけれども、この検証をしっかりやっていただきたいというふうに思いますが、西村大臣、お願いします。
平井デジタル担当大臣にお話を伺いますが、この資料の二を御覧いただきますと、検査院報告によりますと、政府情報システムの予算執行状況について、ＩＴ総合戦略室及び総務省はこれまで統一的に調査したことはないとしています。これ、下線引いているところですね。この点をどのように考えるでしょうか。また、デジタル庁の発足でこれどのようになると将来像はお考えになるでしょうか。
この取組の中で予算執行状況を把握するということになりますが、デジタル庁では重要なシステムについては自らが整備をするということにしておりまして、当然これらのシステムについての予算の執行状況を把握することになります。 このように、デジタル庁の発足により情報システム関係予算の執行状況を把握する仕組みが強化されるものと考えておりまして、これにより予算の適切な執行に努めてまいりたいと思います。
○笠井委員 いまだに予算執行も一割強ということで、一三、一四％ぐらいですかね。困っている中小企業に届け切るという考えが本当にあるのかということになってくるんだと思うんです。 そこで、大臣に伺いますが、一時支援金というのは、持続化給付金の経験を踏まえて、新たに申請前の事前確認を設けたことが特徴だと強調されてきました。
ただ、先生御指摘のとおり、効率的な予算執行の観点からは、より多くの会社が入札に参加することで競争性を高めて、結果として落札率を低下させていく方がいいと、そういったことは当然のことだと思います。環境省としては、しっかりと透明性と競争性を確保しながら適切な予算執行に努めてまいりたいと思います。
指摘された事項につきましては、既に返還したものもあると承知しておりますが、今回の指摘を重く受け止めまして、今後はこのようなことがないように、改善すべき事案につきましては速やかに対応するとともに、必要な対策を講じつつ、適切な予算執行に努めてまいりたいと思います。
私たちは、これらの公費を予算執行するに当たりましては、国、都、それから組織委員会で共同実施事業ということで、共同実施事業管理委員会というのをつくりまして、実際に組織委員会にお支払いをする際に、その経費の内容が必要性、効率性、適正な規模か、あるいは単価がふさわしいか、また納得性、類似のものと比較してふさわしいかといった観点から妥当なものであるかどうかを判断し、妥当なものでないと判断した場合には、組織委員会
それまで実際に予算執行ができなくなると。知事の判断等々ありますけれども、そういった状況もありますので、是非、物事を、せっかくこういった支援策をつくっても、正式に予算が決定しなければ都道府県で発表できませんので、そういったこともしっかり国で周知徹底といいますか、いろんな観光業界の方々にしっかりと情報提供をしていただいて取り組んでいただきたいなというふうに思います。
七、地方公共団体情報システムの標準化に要する経費については、国の責任において全額国費で措置するとともに、発注仕様の標準化等による予算執行の効率化を図ること。また、標準準拠システムの維持・管理及び改修等に要する経費について、必要な財政措置を講ずること。
前回も四千二百万ぐらい集めてやっているんですが、このコロナの時期に、しかも、やはり予算執行権限を持っている知事が、パーティー券買えと言われると、ううんと言いながらも、しようがない、仕事をもらうのにしようがないから、買わんといかんもんなということで、随分、ぶつぶつ出ているんですよ。
いわゆる自治体の情報システムの標準化、共通化に関する業務について、各地方自治体が主体的に取り組むこの事業計画だとか予算案のチェックをし、そしてベンダーへの発注とか予算執行のその状況、適正をチェックするまで、チェックに至るまで、膨大な業務を本当にＪ―ＬＩＳが担っていくのか、そういう目利きができる方々が人材としていらっしゃるのかということであります。
その上で、そうした努力を行った上でなお足らないということがあれば、各府省において流用等の予算執行上の対応が検討されるものと承知しております。
昨年三月九日の予算委員会で、当時の竹本ＩＴ担当大臣は、閣議決定したデジタル・ガバメント実行計画において、全ての政府情報について一層適切なプロジェクト管理が実施されるよう、政府ＣＩＯの下で、予算要求前から予算執行までを始めとした年間を通じた一元的なプロジェクト管理を実施することとしていると答弁されておりましたが、平井大臣、この資料の一番下にあるシステム、経産省のシステムですけれども、こちらが指摘するまで
○国務大臣（加藤勝信君） 済みません、ちょっと急なお尋ねなので、一般論でということでありますけれども、当然、我々、予算執行に当たっては透明性を確保して、国民の皆さんに説明する、これは当然のことだというふうに思いますが、ただ、もちろん、相手方があったり、それは様々な制約条件があるんだろうと思いますが、その中の下でできる限りの説明に努める、これは当然じゃないかというふうに思います。
本院は、両年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。 一 予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。