2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
また、その予算執行によってどういった結果を出せているのか。この点について教えていただきたいと思います。
また、その予算執行によってどういった結果を出せているのか。この点について教えていただきたいと思います。
○野田（佳）委員 まあ、それなりの見識というか、そうせざるを得なかったといいますか、私は葛藤がありましたのは、憲法では予算は衆議院の優越が規定されているにもかかわらず、特例公債法という法律が通らなかったら予算執行できない。だから、事実上、憲法で規定されていることが骨抜きにされちゃうんですよ、参議院で抵抗に遭ったりすると。
その年の特例公債が、ある種、人質になってしまって、予算執行に影響しかねないという状況になってきたんですね。当然、そうなると、政局的には、総理大臣としては何としても特例公債を通さないと、予算執行できないと困りますから。 六月に当時の菅総理が、記者会見でいわゆる退陣三条件といいますか、自分が辞めるときにはこういう環境を整えなければいけないということで、三つ言っているんです。
財務大臣としては、八月を越えて九月に入ったら予算執行を抑制せざるを得ないなと思っていましたけれども、何とかその前に法律は通ったんです。 この頃のことを、当時は野党側でいらっしゃったので反対側から見ていたと思いますけれども、なぜこんなに遅れたのか、思い出していただければありがたいと思います。
全て国民生活を徹して守るために講じられてきた予算執行と確信をしております。 しかし、先ほど申し上げましたとおり、例えば、大災害あるいはリーマン・ショック等の経済危機をはるかに超える財政出動ということでございます。
これは令和元年度の情報システム関係予算、執行額が六千四百十八億二千万で、契約件数が三千八百三十四件、そのうち随意契約が千四百五十三件、随意契約のうち落札率が九八％以上の契約が千二百七十二件、競争入札は二千三百八十一件あるけれども、一者応札はそのうち千四百五十件ということで、一者応札になると、落札率九五％以上の契約が九百四十四ということで、ほぼ半数以上というような形で、競争がきちんと働いている、そして
つまり、平成二十四年は、ねじれ国会が原因となって単年度の特例公債法を成立させることができず、予算執行の抑制をせざるを得ない、そんなような状況となってしまいました。そうした中で、三党合意がなされ、議員修正によって複数年度にわたる特例公債法を成立させたと先ほども言及がございました。
その後、平成二十四年に、ねじれ国会のために特例公債法案を成立させることができず、予算執行の抑制を実施せざるを得ない状況になりましたため、議員修正によりまして、複数年度にわたる特例公債の発行を可能とする現在の特例公債法ができたわけであります。
引き続き特例公債を発行せざるを得ない厳しい財政状況にある中で、これも本田先生御指摘のとおりでありますけれども、新型コロナ対策を含め様々な予算執行の裏づけとなる特例公債法は不可欠でありまして、現行法と同様に、今後五年間における特例公債の発行を可能とすることで、安定的な財政運営を確保する意義があると考えております。
次に、緊急包括支援交付金について聞かせていただきますが、医療、介護、障害、それぞれの施設への予算執行状況、それぞれの予算総額と交付実績、施設への交付実績をそれぞれ教えていただきたいと思います。
今日は会計検査院にもお越しいただいておりますが、補正予算と当初予算が一体編成されることで、予算執行の際、会計検査院が指摘するところの適切かつ効率的、効果的な執行、これができにくくなるのではないかと考えますが、この点の所見をお伺いいたします。
一義的には予算執行官庁の責任の下で行われるべきものでございますけれども、財政当局といたしましても、予算の執行状況も踏まえつつ、関係省庁と連携し、政策効果が高まるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
○音喜多駿君 かつて会計検査院は、適切かつ効率的、効果的な執行に努める必要があると、こういった提言を出されておりますが、そうであれば、いわゆる十五か月予算、この編成の在り方については、執行状況から見ても財源の効率的な配分として問題がないのか、予算執行に掛かる時間、景気対策の即効性という観点、視点でも、今後、是非厳しく精査いただくことを要望いたします。
これを一覧しますと、歳入で税収の落ち込みがある一方で、歳出では、予算執行に係る御努力や国債償還に係る金利差により、ほぼ同額の歳出の不用が生じております。再び歳入に目を転じてみますと、税外収入が約一兆一千億あるというのが令和元年度の決算の概要でございます。
休業支援金・給付金制度は、大企業従業員にも拡大した上で三月末まで延長、なお、本制度については、予算執行率が低迷していることから、制度の周知を徹底することを併せて強く要望いたします。 第五に、地域の実情に即した新型コロナ対応を支援するため、感染症対応地方創生臨時交付金を一・〇七兆円増額いたします。 以上の五・二兆円の財源につき、次に述べる歳出削減を充当します。
この点、例えば、予算編成を行う財務大臣、行政事業レビュー等を通じて各省庁の予算執行を点検している河野行政改革担当大臣、科学技術・イノベーション会議と、これが一体として連携しながら、政府全体として基金についてＰＤＣＡサイクルを利かせていくことが必要だというふうに思います。 国の予算に関して不断のチェックを行うという財政民主主義は国家運営の基本だというふうに思っております。
予算執行率ゼロ％ですよ。本当に届いているとこれで言えるんですか。 県に私いろいろ相談して御意見頂戴したんですが、彼らが言うには、精算払いではなくて概算払、先払いで余った分を精算する、こういった仕組みもこのコロナの緊急事態ですから柔軟に考えていただきたい、こんな声もいただきました。 大臣、本当に、こういった予算、本当にお金がなかったら物買えないんです、働けないんです。
――――――――――――― 十月二十六日 会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案（篠原豪君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二二号） 令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出） 令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出
決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため、お手元の印刷物にありますとおり 平成二十八年度決算外二件 平成二十九年度決算外二件 平成三十年度決算外二件 令和元年度決算外二件 令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件の承諾を求めるの件 第百九十六回国会、篠原豪君外十三名提出、会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案 歳入歳出
一三、令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出） 一四、令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出） 一五、令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出） 一六、会計検査院法及び予算執行職員等
○倉林明子君 特に、確認ですけれども、名ばかり理事の問題については、理事長の指揮命令に従って事業の執行に関わる業務、人事権や予算執行権、これはないという場合については労働者性はこれ認められるという考え方になりますかね。
こうした自然災害から国民の命や暮らしを守るために、気象庁ではこれまでも、計画的な予算執行や業務の効率化に努めながら、必要な予算を確保し、観測、監視の強化や防災気象情報の高度化を実施してきたところでございます。 例を挙げますと、近年におきましては、例えば、平成三十年に、従来の約十倍の計算速度を持ちますスーパーコンピューターの運用を開始しました。
資料の一枚目、これは厚労省が公表している都道府県ごとの交付額、執行額、予算執行額ですね、これを基にして一番右のところに私の事務所で、交付された額に対してどれだけ医療機関に渡っているのか、その割合を計算した一覧表です。 鳥取県の五七・七％が最も高く、続いて四割台が三都県。今深刻な状態にある大阪を見てみますと、医療機関に渡っているのは交付額の二〇％にも達していないわけです。
まあ予算執行したときには当然のごとくそれは国会にお示しするという話になるんだと思うんですけれども、改めての報告という形態を取るのかどうなのかというのは、ちょっとまだこれは検討しております。
そこで、予算執行調査や行政事業レビューによる指摘を予算編成に反映させていくことの意義や、これまでの反映実績について財務大臣にお伺いいたします。 昨年生まれた子供は八十六万五千人です。統計を取り始めて以降、最も少ない数です。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、今年一月から七月の妊娠届は約五十一万件と、昨年の同じ時期に比べて五％減少しています。
こうした考えの下、財政当局といたしましては、国会の議決や決算検査報告を踏まえるとともに、財務省が自ら行います予算執行調査や行政事業レビュー等々の結果を的確に予算に反映をいたしておるところです。
今回、新型コロナウイルス感染症対策、政府、いろいろとられていますけれども、今、枝野代表の方から話がありましたさまざまな施策の予算、執行は今どうなっているのか、ちょっとここから皆さんと確認をしたいと思います。 新型コロナウイルス感染症の中で、休業手当がもらえない方、いらっしゃいます。残念ながら雇調金を使うことができません。
予算執行の透明化の観点からも、徹底した情報開示をすべきではありませんか。 本法案では、コロナワクチン使用により生じた健康被害に係る損害賠償による製造販売業者の損失を政府が補償する損失補償契約を結ぶことを可能としています。しかし、損失補償契約の締結に関し、国会承認を得る仕組みとはなっておりません。厚労大臣、なぜ国会承認を得る仕組みとしなかったのですか。