2021-03-09 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第1号
二国間や日米豪印を含む様々な対話の機会を捉え、米国を始め、考え方を共有する豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、さらに、欧州、中東、アフリカの国々とも自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携、協力を進めていきます。 第三に、近隣諸国との外交に、明確な基本方針の下、積極的に取り組みます。 中国との安定した関係は、両国のみならず、地域及び国際社会の平和と繁栄のために重要です。
二国間や日米豪印を含む様々な対話の機会を捉え、米国を始め、考え方を共有する豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、さらに、欧州、中東、アフリカの国々とも自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携、協力を進めていきます。 第三に、近隣諸国との外交に、明確な基本方針の下、積極的に取り組みます。 中国との安定した関係は、両国のみならず、地域及び国際社会の平和と繁栄のために重要です。
中東の平和と安定は、原油輸入の約九割をこの地域に依存する日本の国益に直結します。中東の平和と安定及び日本関係船舶の安全確保のため、一昨年、政府として、更なる外交努力、航行安全対策の徹底、自衛隊による情報収集活動の三本柱の方針を決定しました。引き続き、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた外交努力を継続します。
二国間や日米豪印を含む様々な対話の機会を捉え、米国を始め、考え方を共有する豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、更には欧州、中東、アフリカの国々とも自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携協力を進めていきます。 第三に、近隣諸国との外交に、明確な基本方針の下、積極的に取り組みます。 中国との安定した関係は、両国のみならず、地域及び国際社会の平和と繁栄のために重要です。
例えば中東で地政学リスクが起こったとき、代替調達先として北極海の、北極圏のエネルギー資源というのは代替手段となり得ます。それで、北極海、北極海航路においてはソマリアのような海賊がいないというところで、そういうところも安全保障上のメリットの一つとして挙げられます。
その中で、ロシアの地政学リスク確かにあるんですけど、我々は、日本の国としましては、ＬＮＧの調達先を多様化するというのが非常に国益にかなうかなと思っていまして、ＬＮＧは石油とは異なっていろんな国で生産できるというところで、オーストラリア、米国、中東、いろいろございますけど、その中でロシアというのを押さえておくというのは非常に国益として重要なのかなと考えておりまして、我々、そのお手伝いができればなと考えております
具体的な適地というのはいろいろございますが、地層的な安定性とかやはり政治的な安定性も考えますと、豪州、アメリカ、カナダ、中東といった地域になってくるのかなというふうに考えております。
縄田先生も先ほど御紹介されたところですのであえて詳しく申し上げませんけれども、中国はこのトウ小平の頃から、中国語で言うとこれ韻を踏んでいるんですけれども、中東には石油があるけれども中国にはレアアースがあるということで、寡占を、独占を進めて中国の強みを出していく産業構造に変えていこうと、そういう政策を長年打ってきたわけでございます。
先般、イランが合意を大きく逸脱する濃縮度のウラン製造に着手したことで復帰への道のりは険しいと思われますが、国際不拡散体制の強化、そして世界と中東地域の平和と安定のために米国には再交渉の努力を望みたい。加えて、米国と同盟関係を結び、イランとも長い友好関係を築いてきた日本が、その立場を生かして両国の歩み寄りのために最大限の外交努力を尽くすべきではないでしょうか。
二十一世紀に入ると、重症急性呼吸器症候群、ＳＡＲＳ、中東呼吸器症候群、ＭＥＲＳ、エボラ出血熱など動物由来の感染症が発生する頻度も多くなり、国境を越えて広い地域にまたがり感染を拡大させるようになっています。これからも毒性の強い鳥インフルエンザなどがヒト・ヒト感染可能な感染症に変異することも予測されています。
二国間や日米豪印を含む様々な多国間対話の機会を捉え、考え方を共有する米国、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、さらには欧州、中東、アフリカの国々とも連携協力を進めていきます。 第三に、近隣諸国との外交に、明確な基本方針の下、積極的に取り組みます。 まず、中国への対応です。中国との安定した関係は、日中両国のみならず、地域及び国際社会の平和と繁栄のために極めて重要です。
二国間や日米豪印を含む様々な多国間対話の機会を捉え、考え方を共有する米国、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、更には欧州、中東、アフリカの国々とも連携協力を進めていきます。 第三に、近隣諸国との外交に、明確な基本方針の下、積極的に取り組みます。 まず、中国への対応です。中国との安定した関係は、日中両国のみならず、地域及び国際社会の平和と繁栄のために極めて重要です。
二人に一人が亡くなるというようなパンデミックになった場合には、実は、中東を始め世界各国の化石燃料の輸出がとまる。つまり、日本からしてみると輸入途絶が起こる。 この輸入途絶もそうですけれども、トランプさんが大統領じゃなくなったので、中東でのイラン絡みの紛争というのは少し減じたと思っていますけれども、それでも中東でいつ紛争が起こらないとも限らない。
外務省大臣官房 参事官 石月 英雄君 外務省大臣官房 参事官 徳田 修一君 外務省総合外交 政策局軍縮不拡 散・科学部長 本清 耕造君 外務省アジア大 洋州局長 滝崎 成樹君 外務省北米局長 市川 恵一君 外務省中東
実は私、外務副大臣当時、中東に出張する際に羽田空港の方にいたときに、夜中の二十四時頃ですよ、秋田県会議員から電話掛かってきて、すごく怒っていました、ふざけるなと。なぜ明日、知事と市長の方には説明来るけれども、議会の方には全く説明がないと、県有地とかあるいは商業高校、県立関係のを移すのであれば当然議会の方も関係あると。
○三浦信祐君 中東派遣をされている方々は、地上に降りることもできないという状況でもあったりすると、そういう厳しい任務に当たられるケースにおいては、通信というのが実は一番重要なところであります。是非、検討していただけるということなので、また、是非進めていただいて、御報告をいただきたいというふうに思います。 次に、経済安全保障体制について質問させていただきます。
○茂木国務大臣 中谷委員には、この九月まで外務大臣政務官として私の仕事をお支えいただきまして、特に中東アフリカの問題であったり、さらに、日本の大きな外交のツールでありますＯＤＡの戦略的な活用、こういったことでも大変御尽力いただいたことを改めて感謝を申し上げたいと思っております。 まず、日米同盟。
また、四月の二十二日に、中東のイランで革命防衛隊が軍事衛星の打ち上げに成功したと発表し、アメリカとの対立に緊張が走った際、その後、五月に安倍前首相がイランの大統領と電話協議し、コロナの感染拡大を防ぐためにも地域の安定は不可欠と抑制的な対応を求め、アビガンの無償供与を表明し、これに対してイランの大統領も謝意を示したとの報道も伝わってきております。
これはやはり、例えば中東とかアフガニスタンとか、いろいろなところでこの空白に乗じて突発的なといいますか、いろいろなことが起きる可能性がある。あるいはロシアや中国だってわからない。今回の香港の議員が資格を失った問題も、そういう時期だからこそあったという見方もある。私は、相当緊張感を持って日本政府は備えなければいけないというふうに考えておりますが、大臣、いかがですか。
ただし、国益を懸けた貿易交渉や機微にわたる外交上のやり取りには、対面での会談が必要であり、八月以降は、欧州、東南アジア、パプアニューギニア、中東、モンゴルへの訪問、東京での日米豪印外相会合の開催など、万全な対策を取った上で、リモートと併せ対面での外交を展開しています。 今後の外交全般については、引き続き、六つの分野に焦点を当て、包容力と力強さを兼ね備えた外交をより一層、戦略的に展開します。
特に、担当であります大洋州、欧州、中東、アフリカ諸国との関係強化に努めます。また、ＯＤＡの戦略的活用、地球規模の課題に取り組んでまいります。 長峯委員長を始め、理事、委員の皆様の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。 ありがとうございました。
特に、担当であるアジア大洋州、南部アジア、中東、アフリカ諸国との関係強化に努めます。また、軍縮・不拡散、科学技術外交、経済外交、在外邦人の安全確保、国際的なテロ対策に取り組んでまいります。 長峯委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
ただし、国益をかけた貿易交渉や機微にわたる外交上のやりとりには対面での会談が必要であり、八月以降は、欧州、東南アジア、パプアニューギニア、中東、モンゴルへの訪問、東京での日米豪印外相会談の開催など、万全な対策をとった上で、リモートとあわせ対面での外交を展開しています。 今後の外交全般については、引き続き、六つの分野に焦点を当て、包容力と力強さを兼ね備えた外交をより一層戦略的に展開します。
特に、担当であるアジア大洋州、南部アジア、中東、アフリカ諸国との関係強化に努めます。また、軍縮・不拡散、科学技術外交、経済外交、在留邦人の安全確保、国際的なテロ対策に取り組んでまいります。 なお、二人の副大臣の中で、私が特に本委員会を担当することとなっております。 あべ委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
特に、担当であります大洋州、欧州、中東、アフリカ諸国との関係強化に努めます。また、ＯＤＡの戦略的活用、地球規模の課題に取り組んでまいります。 あべ委員長を始め、理事、委員の皆様の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
同時に、グローバルな安全保障上の課題についても、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動、中東地域における情報収集活動の実施や、エジプト・イスラエル間の停戦監視活動等を行う多国籍部隊・監視団及び南スーダンＰＫＯへの司令部要員の派遣など、国際社会の平和と安定のための取組を推進してまいります。 次に、国会提出法案について申し上げます。
中東の平和と安定は、原油輸入の約九割をこの地域に依存する日本の国益に直結します。中東の平和と安定及び日本関係船舶の安全確保のため、昨年、政府として、さらなる外交努力、航行安全対策の徹底、自衛隊による情報収集活動の三本柱の方針を決定しました。引き続き、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた外交努力を継続します。
前回、二〇一五年の運用検討会議では、中東地域の記述をめぐって紛糾をいたしまして、成果文書が採択できないという事態に陥って、このＮＰＴ体制に深刻な影が落とされました。 これまで、歴史上、二回続けてこの運用検討会議で成果文書が採択できなかったことはありません。次回の検討会議、まあ本来今年の予定でしたけれども、今延びておりますが、何としても結果を出すことが必要でございます。
日本が提唱し、そしてＱＵＡＤ、米国、豪州、インドを巻き込み、さらには中心にある東南アジアの国々、さらにはこれを中東やアフリカまで広げていく、こういった取組をしっかりと各国と協力しながら進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（槌道明宏君） 米国は、中東地域から発射される弾道ミサイルの脅威からＮＡＴＯ諸国を防衛することを目的といたしまして、ルーマニアとポーランドにイージス・アショアを配備することとしております。このうちルーマニアにおきましては、既に二〇一六年からイージス・アショアが運用されております。
先日の読売新聞に自衛隊の中東派遣に係る武器使用についての新たな見解を出したとの記事を見ましたので、その件についてちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、この記事では、自衛隊の中東派遣に係る武器の使用に関して、政府は、日本籍船が海上自衛隊の護衛艦と並走している、並んで走るですね、並走しているなど海自部隊の管理下に入っている場合、外国組織による襲撃から海上自衛艦、海自艦ですね、海自艦が武器を使って防護
ただ、気になりますのが二点ありまして、二番目にあります、いわゆる中東派遣のこと、これが五億円ほどあります。それから、十五番にあります、普天間飛行場を移設して返還を受けるための必要となる施設の整備、つまり辺野古のことだと思いますけれども、これらについて、まず事務方の方から、なぜ補正予算でなく予備費対応だったのかということについて御説明いただきたいと思います。
今国会で、この委員会で、私はぜひ私の口から触れなきゃいけないのは、中東に行っている自衛隊の問題です。 政策としての賛否は大臣と分かれるのはわかっています。私は意見は変わりません。余り必要性のないものを、アメリカとのつき合いで、遠くまでこういう形で防衛力を出すことに私は否定的です。
先ほど、中東関連の情報収集活動についての予備費ですけれども、一・五億円と申し上げましたけれども、約五・一億円の間違いでございますので、訂正させていただきます。 失礼いたしました。