2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
そういうところがやっぱり、ほかのラテンアメリカ地域ですとか中東ですとかアフリカとは全く違う経済成長が東アジアでは実現してきたということになると思います。 そういう意味で、まずＲＣＥＰがそういうものを前に進めるようなことになっているかどうかというのが一つの視点ということになります。
そういうところがやっぱり、ほかのラテンアメリカ地域ですとか中東ですとかアフリカとは全く違う経済成長が東アジアでは実現してきたということになると思います。 そういう意味で、まずＲＣＥＰがそういうものを前に進めるようなことになっているかどうかというのが一つの視点ということになります。
そのときに、再エネ資源というのはやはり国によってばらつきがあって、日本のように国土が狭い、海も深いところでは、欧米とか中東に比べて再エネ資源にどうしても恵まれていない側面があると。再エネだけに依存した形で二〇三〇年目標を引き上げたり二〇五〇年の脱炭素化を追求するということになると、間違いなくそれは高コスト化を招くと。既に日本の産業界というのは世界でも最も高いコストに直面をしていると。
ですから、私は、カーボンニュートラルに向けて、日本は、日本のように諸外国と全く国際連系線を有していない、それから、再エネ資源ということで見ても、例えば中東諸国とかあるいは欧米に比べていろいろハンディを負っている部分があるというときに、使える技術を使わないというのは合理的ではないということなんではないかと思っております。 ありがとうございました。
アフリカや中南米、アジア諸国の館では、コロナの感染拡大や、国によってはロックダウンによって治安が悪化したり、あるいは、日本食材など、これはアジアの国々や中東の場合は、タイのバンコクまでこれまでは買い出しに行っていて、それもバンコクが入れないから、それもない。そういうことで、物すごく館員の方々、ストレスを多く感じていらっしゃるんじゃないかと思うんです。
当時は、世界の関心が中東やアフガニスタンに集中していましたが、今や国際状況は一変しています。沖縄の基地負担軽減のためには統合計画の実施は必須です。他方、激変するパワーバランスや中国の拡張主義を見れば、必然的にロードマップの中身や行程が変わってくるはずです。 ＧＰＲの作成と並行して、日米がより連携を密に、新たな日米ロードマップを検討する段階に入っていると思いますが、総理の御認識をお伺いします。
使用総調書（その１）のオマーン湾等の中東地域における自衛隊の情報収集活動について、日本共産党の赤嶺政賢議員は、自衛隊が中東地域で収集し、米国と共有する情報について、自衛隊が提供する情報がアメリカの武力行使につながる判断材料になる、憲法上許されない武力行使との一体化になる危険性があると強く警告しました。
中東アフリカにコンゴ民主共和国という国があります。隣にコンゴ共和国という国がありまして、今日はコンゴ民主共和国の方、黄色で色を付けさせていただいているところですが、こちらを取り上げさせていただきます。以下、略してコンゴ民というふうに呼ばせていただきます。 このコンゴ民の東部は、金、ダイヤモンド、ウラン、コルタン、コバルトなど、膨大な鉱脈が眠っております。
一方、中東欧についてでありますが、ここはＥＵ市場に近いということで、ＥＵの統合というのが本格的になって以来、日本企業の進出というのが相次いでおりまして、例えばＶ４と言われる国、ポーランド、ハンガリー、スロバキア、チェコ、ここは八百七十社以上が進出をしまして十三万人以上の雇用を創出をしております。
その中で、我が国は大変天然資源が少ないことによって、石油が中東からということで、エネルギー始め物流の海上航路という、いわゆるシーレーンに関しては南シナ海というのが大変重要になってくるわけであります。 南シナ海周辺国との防衛交流、合同訓練等、改めて岸大臣にお伺いします。
しかし、そういう武装があっても、例えば中東を見たときに、航行するタンカー等が海賊対処用に武装することがあるように、民間船であることには変わりませんね、タンカー、民間船のときは。したがって、漁船から攻撃を受けることなく先制的に何かあって武力攻撃をすれば、国際的な非難が出てくるんだというふうに思いますし、中国側に正規軍を投入する格好の口実を与えることになるんだと思っています。
中東地域においても、またアフリカにおいても、こういった考え方を共有しつつ、また一つ一つ成果を出すことによって、このビジョンというものを具体化していきたいと思っております。
私も、昨年来、欧州もそうですし、中東、アフリカ等々を回っておりますが、この自由で開かれたインド太平洋の考え方、説明をしまして、多くの国から理解を得ているところでありますし、今年の一月にも、ＥＵの外務理事会、日本の外務大臣として初めて出席しまして、この自由で開かれたインド太平洋、これをテーマにしまして、非常に活発な、また前向きな議論が進んだと、こんなふうに考えております。
ＱＵＡＤというのは、日米豪印というのは自由で開かれたインド太平洋というところと、それからまたインドネシアとの２プラス２とか今されておりますけれども、ＱＵＡＤとＡＳＥＡＮ、あるいは欧州、中東、アフリカと具体的にどういうふうな連携協力を進めていくのか、具体的に何かお考えがおありだったら教えていただきたいんですが。
○政府参考人（市川恵一君） 手元に資料ございませんので、おおよそということで御勘弁願いたいと思いますけれども、第七艦隊、西太平洋から大体インドの西側、中東のやや手前という辺りだというふうに御理解いただければと思います。
基盤局長 竹内 芳明君 外務省大臣官房 審議官 齊藤 純君 外務省大臣官房 審議官 高杉 優弘君 外務省大臣官房 参事官 石月 英雄君 外務省総合外交 政策局長 山田 重夫君 外務省北米局長 市川 恵一君 外務省中東
○国務大臣（茂木敏充君） まず、中東地域からの石油の安定供給は、我が国だけでなく世界経済の安定と成長にとっても極めて重要であります。日本はイランの核合意、イラン核合意を支持しておりまして、イラン核問題が対話を通じて解決されるよう、関係国と緊密に連携をしてきております。
○石川博崇君 バイデン政権の中東情勢への対応も国際社会全体が注視をしているところでございます。 バイデン政権となって、イランの核合意復活をめぐってイランとの対話も模索している中でありますが、先月二月、先月の二十六日、シリア国内で親イラン勢力への空爆が実施されたところでございます。
ちょうど退任されますけれども、静岡県の袋井市長さん、掛川市と中東遠総合医療センターという五百床の病院をつくったんですけれども、もう大反対運動が起きました。そのときに、でも、地域にとって必要だということで統合した。この前、会議に出たときに、本当に苦労したけれども、この統合をして、病院、医療が提供できる、新型コロナの患者さんも対応できる、苦労してよかったというふうにつくづく言われていました。
インド太平洋地域、太平洋島嶼国であったりとかアジアの国の中でもメコン諸国であったり、また中東の一部の地域、さらにはアフリカ、様々な意味で開発途上にあり、また、一人一人の子供たちを見ても、例えば教育が受けられない、また十分な医療が受けられない、様々厳しい立場にいる人口も多いことも事実だと、こんなふうに私は考えておりまして、このアジア太平洋地域において、例えば、昨年十一月に採択をされました日・メコン地域諸国首脳会議共同声明
御指摘のインド太平洋、これは、アジア太平洋からインド洋を経て中東、そしてアフリカに至る広大な地域でありまして、世界の人口の半分を擁する世界の活力の中心であることは間違いありません。同時に、その分、各国の力と力のせめぎ合い、これがあり、力関係の変化、これが激しい地域でもあり、また様々な脅威、これに直面しているのも事実だと考えております。
かつて、ギリシャの北方マケドニアの小国から起こりまして、そして地中海から中東、さらにはアジア、インドと大帝国を築いたアレクサンダー大王、剣によって得られたものは長続きしないが、優しさと節度によって得られたものは永遠であると、このように力の象徴であるアレクサンダー大王も語っておりまして、覇者にとって、また国際社会で主導的な立場を占めたいと考える国にとって、優しさ、そして節度と、非常に重い言葉だと思っております
フランスでも中国企業による農地買収が問題になっておりますし、買収する側の国も、これ中国だけじゃなくて欧米諸国もありますし、あるいは中東やアジアでも、豊かだけど国土が狭い国々が特に積極的なようであります。
もう一つは、今回は、東南アジア、南西アジア、太平洋島嶼国の二十五か国、そういうことなんですが、私は、そういう地域の二十五か国のみならず、アフリカ諸国であるとか中南米諸国、あるいは中東諸国等、他の途上国にも、そういうニーズがあれば、私は、ちゅうちょすることなく支援の対象国をやはり拡大していくべきではないかと思うんですが、今後のコールドチェーンの支援の在り方も含めて、外務大臣の御答弁をいただきたいと思います
アメリカがもはや世界の警察官ではないという立場は、中東政策に絡めての言説ではありますけれども、既にオバマ大統領が口にしていたことです。 日本としては、アメリカとのバイの関係の強化とともに、アメリカをも巻き込みつつ、戦略的利益やあるべき地域秩序像を共有する他の国々との連携を深めていくことが肝要です。この意味で、ＱＵＡＤやインド太平洋は重要な枠組みとなり得ます。
しかし、例えば毎日新聞では、中東出身のある男性が一月末に喉の痛みを感じ、二月十一日には食事の味がしなくなった、コロナかもしれないと職員に伝えたが大丈夫だと言い、深刻に受け止めてもらえなかったと報じております。 私が伺った支援団体の皆さんから寄せられた別の方に関しては、二月八日に発熱があり、診療を求め、十一日には食事も取れない状態だったけれども、十五日まで何もされず、十七日に陽性となったと。
これまで、長期の海外派遣となります海賊対処や、中東における情報収集活動に従事した艦艇乗組員に対して家庭通信用端末の利用状況のアンケートを実施をいたしました。隊員の通信ニーズの把握に努めておりますが、委員御指摘の短期の近海での任務の隊員は含まれておりませんでした。短期近海任務の艦艇乗組員の通信ニーズの把握にも今後努めてまいりたいと考えております。
私が担当するアジア大洋州、東南アジア、中東、アフリカ諸国は、我が国が進める自由で開かれたインド太平洋の実現のため重要な地域です。これらの国々における新型コロナ対策、質の高いインフラ整備、人材育成を始めとする日本のＯＤＡはこれまで高く評価されてきました。 ＯＤＡは日本の外交を推進していくための重要なツールです。
政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 石月 英雄君 政府参考人 （外務省総合外交政策局長） 山田 重夫君 政府参考人 （外務省アジア大洋州局南部アジア部長） 小林 賢一君 政府参考人 （外務省北米局長） 市川 恵一君 政府参考人 （外務省欧州局長） 宇山 秀樹君 政府参考人 （外務省中東
この外務委員会におけます所信でありますけれども、私も、どこまでボリュームを広げていいか、そういう中で迷った部分もあるんですけれども、かなり中国の部分というのを厚くカバーをする中で、例えば、中東は多分文章にすると数行で終わってしまう、アフリカは二行しか言及できなかった、アフリカのことをもっと書きたかった部分がありますし、あとは、今後は、何分ぐらいの所信にすればいいのか、こういったことも考えながら、重要
本件調査のため、本日、政府参考人といたしまして外務省大臣官房国際文化交流審議官志野光子君、大臣官房地球規模課題審議官小野啓一君、大臣官房審議官赤堀毅君、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官大隅洋君、大臣官房参事官石月英雄君、総合外交政策局長山田重夫君、アジア太洋州局南部アジア部長小林賢一君、北米局長市川恵一君、欧州局長宇山秀樹君、中東アフリカ局長高橋克彦君、経済局長四方敬之君、国際協力局長植野篤志君