1952-04-22 第13回国会 衆議院 大蔵委員会 第55号
その三点は、今後特需をどのくらいとるかという問題と、それから中東あるいは東南アジアの開発、あるいは外資導入であると思うのですけれども、その特需は二十七年度にどのくらいとれるか。あるいは外資はどういう形で、どんな量が入つて来るか。
その三点は、今後特需をどのくらいとるかという問題と、それから中東あるいは東南アジアの開発、あるいは外資導入であると思うのですけれども、その特需は二十七年度にどのくらいとれるか。あるいは外資はどういう形で、どんな量が入つて来るか。
原油の主な増産をいたそうと思つております対象は、南米のベネズエラ、中東地区におきましてのサウジアラビア、イラク、クエート等でございまして、イラクでは相当の増産が期待されるのでございますが、この増産は地中海海岸向に輸送管を敷設するという問題で、一層効果的に解決されることになると思うのでございます。
大体この名誉総領事あるいは名誉領事という制度は、日本との防疫その他いろいろな面から見まして、そう重要でない、しかも日本の利益を多少代表して、主として貿易の面において利益を代表してもらうという意味におきまして、その土地の日本に対する認識の深い人あるいは日本と関係の深い人に依頼してやつておつたわけでありまして、どこにどういう人がおつたか、私はただいま記憶いたしておりませんが、南米あるいは中東方面にはこういう
そこで、日本の政府が、アメリカの大きな力を背景として、とらの威を借りて、この開発を強行しようとするならば、あの中東において、イギリス帝国主義に対して、あの中東の民族運動が一大反撃を加えたように、やがて日本も東南アジア諸国の民族運動のために一大反撃を受けるということは必至であるということをわれわれは断言する。
ところがおそらく日本政府の考え方は、アメリカの大きな力を背景としてやれば大丈夫だと考えられているが、こういうとらの威をかりて強行する政策は、必ずや私は中東において民族運動の反撃をイギリス等が受けたように、また再び東南アジアにおいて民族運動の大反撃を受ける可能性がある。こういうような観点から、この法案はきわめて私は危険な問題を秘蔵しているという意味において、どうしても賛成できない。
○始関政府委員 原油は大体中東方面が七割程度で、ございまして、あとアメリカと南方が半分くらいずつであります。ボルネオにつきましては、ちよつと私話は聞いておりません。
○始関政府委員 その中で七割が中東地区でございます。あとの二割が南方、一割が米本国、大体その程度に御了承願つて間違いないと思います。
すなわち、北大西洋條約の締結、欧州統一軍の創設、西独の再軍備、中東防衛態勢の確立、東南アジア統一軍司令部設置の計画がそれである。またツ同盟━━のため、西は大西洋のアイスランドから、地中海、インド洋に至る、また東はフィリピンから台湾、沖繩、日本を経てアリューシャン、アラスカに至る、自国、他国の領土を問わず、世界各国に多数の軍事基地を設置したのもこのためである。
すでに国際帝国主義者の戰争計画は、ヨーロツパにおいても、中東においても、アジアにおいても破綻しているのであります。朝鮮戰争は、新たに奮起した朝鮮や中国の人民たちが、戰争屋の暴威に屈することなく勇敢に闘い続け、ソ同盟を中心とする広汎な世界の平和愛好勢力の断乎たる威力によつて（笑声）まさに休戰が実現しようとしているのであります。
言うまでもなく帝国主義者どもが、休職によつてもその元来の━━━━━をいささかも放棄するものではない、彼らはむしろこれを機会に、中東アジア司令部設置の裏付として、━━━━━━━━に廻す必要を生じ、その後釜として━━━━━━━当て込んでおることは、過日の吉田、アチソン交換文書を待つまでもなく明らかであろうと思うのであります。
即ちアメリカは、太平洋を自由の湖として守るため、又欧洲、中東、アジアを連ねる対ソ包囲陣を完成するために、戰略的見地から、日本をその一環たらしめようとしておることは明らかな事実であります。（拍手、「そうだそうだ」と呼ぶ者あり）アメリカは安保條約第二條によつてエクスクルーシヴリーに日本に駐屯いたしまして、ここに軍事根拠地を保持する権利を持つのであります。
そこでソビエトの小麦が英国へ出たときと、あるいは中東地域に出たときとえらい違う。ダムニツキ氏に言わしたところが、はつきり言つております。欧米へ小麦を出すときと、日本へ小麦を出すときとは、違うと言つております。だから向うが出る出ないということは、あなたがお言いになる言葉ではない。日本の政府は、日本の農村に米と麦が何ぼできているかもはつきり知つていないで、統制撤廃後のやりくりにうろうろしておる。
又分け方にしても幾つに分けたほうがいいか、アジア以外の所とアジアと二つに分けるのだということが今のところいいのだというお考えのようでありますけれども、そういうことにつきましてもいろいろな又これはアジアのほうに入れて置いたほうがよかつたぞ、中東方面はこつちのほうに付けて置いたほうがよかつたのかも知れないというような問題も起つて来ると思いますので、却つて問題を複雑化される案じやないかと思いますが、その点
○政府委員（島津久大君） この点も考えた点でございますが、只今私ども心組みでは中東方面はアジア局の所管に入れない考えであります。
特に陶磁器の将来伸びる市場というものは、支那市場は今日ほとんど梗塞されておりますけれども、東南アジアあるいは中東方面に大いに伸びなければならないのでございます。私はアメリカ市場を軽視せよというわけではございません。
特に最近における中東あるいは東南アジア地域に対する各国の資本の争いということも、私は忘れてはならぬと思うので、その点はどうかしつかりとお考えを願いたいと私は思う。これはひとつ御意見があれば聞かせていただきたい。
この間にイラン国内におきましては、反英米宣伝が盛んに激化されつつありますることは、大部分のイギリス人の従業員の家族の引揚げ待機がイスフアハンにおいて行われ、また十七日イスフアハンにおきまする米人の刺殺事件となつて現われておる点からも見られるのでありまするが、かような不安な情勢に対しまして、イギリス政府は十六日、中東のイギリス防衛軍にイギリス人の安全撤退のために非常事態をとることを命じた趣でありまして
詳細な説明はもしも御質問がございましたら御説明を申し上げますが、ことにその後中共の関係があんなふうになりましたし、昭和二十五年の第四・四半期におきましても、五十数万トンの中東からの遠距離の輸送が必要であり、昭和二十六年におきましても約三百万トンが必要であり、なおまた昭和二十六年度の通産省の定期物資、あるいは石油を除いても千四百万トンの重要物資や食糧輸送が必要である。
なお繰返して申上げますと、できればこの際若し仮に何か東南アジアでなくても、中東方面でも若し事故でも起りますと、到底紅海或いは地中海等からの輸入は不可能になりますので、成るべくこの際先ず優先しまして安定した供給地のアメリカなりメキシコからでも或る程度の塩輸入を確保して頂きたい。これを大体今日希望いたしておくのであります。
われわれが地図を広げて世界情勢の推移を大観いたしますとき、近東、中東、極東の全地域を通じまして同様な現象を見ることができるのであります。（拍手）アラブ諸国からインドを経て中国に及ぶ全領域は、帝国主義的植民族搾取政策のもとで長年呻吟しておりました時代に、その中で力強く発達いたしました民族主義、反帝国主義の勢力の成長によりまして、みずからの解放をかちとり、あるいはかちとらんとしつつあるのであります。