1954-02-12 第19回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
それで中東諸国、アルゼンチン、アフリカ、東南アジアの方にまでも、ドイツは自分のサービスを出し、自分の品物を出してその国のものを買うというので、ほんとうの共栄共存して行くという経済自立の政策を立てて行つたわけでございます。それだからドイツは一昨年の六月に外貨が五億ドルございましたのが、昨年の七月には外貨が十億ドルになつたというくらいに外貨がふえて来た。
それで中東諸国、アルゼンチン、アフリカ、東南アジアの方にまでも、ドイツは自分のサービスを出し、自分の品物を出してその国のものを買うというので、ほんとうの共栄共存して行くという経済自立の政策を立てて行つたわけでございます。それだからドイツは一昨年の六月に外貨が五億ドルございましたのが、昨年の七月には外貨が十億ドルになつたというくらいに外貨がふえて来た。
又トルコ、エジプト、イラン、イラク等の中東方面にも先般使節団を出しております。そのほかヨーロシパにも随分人が行つております。東南アジアはその中でも特に力を入れておりますけれども、東南アジアだけでものをかたづけようとしているのではない。日本全体の経済の状況から見まして、どこといわず少しでも貿易の拡大を図るということが積重なつて行くものでありますからその意味でやつている。
それから第三には、いわゆるアルゼンチン等を初めとしまして南米等、或いはアフリカ等の方面のような、或いは何といいますか小アジアとかあの辺からかけての中東地方、こういつた地方に対して新らしい市場をだんだん開拓して行く、こういうことが必要だと思つておりまするので、従いまして古いもとからあつた所でも、いわゆる開けたところの国については、これは品物がそういうふうに限られております。
日本からいえば、輸出するものが楽に入るように、それからまた中東と申しますか、イラン、イラク、トルコ、あの方面のアラビア諸国に対しましては、ほとんど今まで品物が出ておらなかつたのでありますが、これについては先般郵船会社の社長の浅尾君を団長とする経済使節団を出しまして、その結果これは相当順調に行つております。支払い協定とか、または貿易協定等もどんどんできつつある傾向であります。
それの軍事援助につきましては、大体の額から申しまして四十億二千四百五十二万三千ドルというのを計上してありますが、これは四つの地域にわかれまして、第一が北大西洋条約諸国に向けたもの、第二が中東向けのもののギリシャ、トルコ、イランの地域であります。
併し先般、中東地方に経済使節を派遣しまして、郵船の淺尾君を団長としてずつと廻つてもらいました。その報告によりますると、日本の経済的な提携については相当に歓迎の意を表しておるようでありまして、この点で我々もやや意を強うしておるような次第であります。で、今度予算が通りますると、イランとイラクには公使館を設けようという予定にしております。
どうも国が非常に困難になりますと、大家を呼んでその大家の意見を聞こうという気分になると見えまして、インドネシアや中東における小国は、ドイツの経済を建て直したシヤハトを呼んで、その意見を聞いたということであります。
それに伴なつて、而もこれらの油の原産地が中東、或いはヴエネズエラ等の、比較的消費地からの遠隔地に産地があります関係上、船に依存する率が非常に多い。これらのことを考えますと、今後やはり数年間は、少くともタンカーについては相当量の船舶の建造が行われる。同時に又、輸出も行われる、こういうふうに我々は考えておるのであります。
むしろ、アフリカとか中東、近東地方――せんだつても、わが党の元代議士であつた原侑君が、アラビアに代表で参りました。サウジアラビアあたりからは五十億毎年油を買うておるが、向うにはわずかに三億しか行かない。あれは英米にあまりよくない国柄であるから行かないが、どんどん行く余地はある。
今日民族独立の旗じるしを掲げて、おのおの独立せんとしておる東南、中東の後進諸国との貿易を進展せしめるために、彼らに信頼感を与える上においても、かようなイランの石油等のごときは、日本において大きく受入れる、さらにこれは彼らが申しておりますタンカー百万トンというような大きな物々交換によつて日本に入るという情勢にあるが、かような東南アの独立国の日本に対する信頼、並びに日本経済に大きく寄与する中東、東南アとの
世界の石油の五〇％は中東から出ておる。生産量は今は二五％であるが、アメリカは五〇彦を生産しておるけれども、これはアメリカの需要によつて輸出の余力は少いといわれておる。東南アジア貿易、東南アジア貿易と総理大臣がしきりと唱えておるが、今、中東におけるイランが、石油国営を断行して、世界の石油カルテルから独立した姿において、石油を世界の市場に出さんといたしております。
それからいろいろないわゆる中東地区における国の問題が挙げられましたが、これは誠にそうであつて、今度イランが出て来たようですが、やはりイスラエルなども日本に公使か代理公使を送つているのじやないか、なぜ日本のほうはこれをやらないのか。その他あの近辺のアラブ諸国に対しても相当日本のほうはこれを拡充する必要があるのではないか。
それから各地に通商使節団というような、名前はいろいろありますが、そういう種類のものを出して具体的に通商に関する取極め等を行いたいと思いまして、只今やつておりますのは、アラブ地域、つまり中東地域、イラン、イラク、シリア、レバノン、トルコ、ああいう方面、これに郵船会社の社長の淺尾新甫君を団長とする使節団を出しております。
ところがアイクのこの教書によつて世界各国が皆目を揃えて強硬政策に対しまして、これは各国が、西ヨ—ロツパといい、中東といい、或いはアジアといい、皆この教書によつて相当心配をし始めておる。これは各国の元首の声明によつても明らかであります。こういうような状態のうちにありまして、アイクは国連に、朝鮮問題はこれは大戦の様相がある、重大な問題であるというような発言をしたメッセージを出しておられた。
すなわち全予算の一七・五％、約二〇％に達しておるのでありまして、この金額は西欧の中東的な諸国における国防費予算に相当するものであります。しかるに本予算委員会において、政府はいまだにこの日本自衛軍備創設に関する明確な態度も、方針も国民に示そうとしないのであります。
第二次大戦中及び終戦後には、更にその歩武を進めまして、今やその航空路線は、北はアラスカ、東は欧州並びに中東に延び、西は南太平洋よりフイリピン、インド、パキスタンに進み、更に中国航空公司を支配して、シビル・エア・トランスポート会社を創設して極東地区に活躍中であり、次に狙われているのが即ち我が日本であります。
○荒木政府委員 これは相手のあることでございまして、いろいろございますが、まず台湾、香港、バンコック等に、中東その他の地域であまして、ロンドンへ参るとしますと、この別表のルートをとつて参るわけでございまして、日本から出まして中国本土において協定される地点、これは現在のところは見込みがございませんが、この協定地点または台湾における地点—香港またはマニラーインドシナ内の地点—バンコツク—ビルマ内の地点—
又、中近東における中東防衛軍の司令部の設置につきましても、エジプト、イラン等の民族解放闘争が下から火のように燃え上り、米英の意図を挫いている現状であります。これはアメリカの世界政策にとつて大きな打撃であると思うがどうか。今更東條時代の苦い経験に求めるまでもなく、誤まつた判断に基くところの外交方針は、日本を破滅に導くところの最大の原因であります。
さらに、東南アジア諸国、近・中東諸国との間にも、どうして国交の調節をはかり、貿易の振興をはからんとするか。われわれにとつては、こうした国際貿易上の問題を総括して政府の具体的な説明を聞かんとするものでありまするが、さらにわれわれにとつて一層重要なことは、貿易不振による国内の不況、中小企業の倒産、失業者の増大をかかえて、一体企業対策をどうしようというのか。
そこで私はそれらの点を一応頭に入れて、ごく端的にお伺いしたいことは、中東貿易との間においてどういう関連性を日本は持つておるか。先般イランから代表が見えて、イランの油を買つてもらいたい。イランは今日三千五百万トンの製油能力がある。しかしてイギリス初め外国の技術的援助がなくても、最低六百万トンの製油能力があるから、これをひとつ若干日本で買つてもらいたい。