1957-05-18 第26回国会 衆議院 農林水産委員会 第45号
○森（誓）政府委員 この一−三月に中東紛争の影響を非常に受けまして、石油製品一般が急激な値上りをした。そこで急速にこれを調整するための手を打たなければならないということで、私どもの方ではいろいろ原価の調査をしていったわけでございますが、やり方としては、海上用Ｂ・Ｃ重油につきましては一昨年の二月現在の価格を一応据え置くということで今日に至っているわけであります。
○森（誓）政府委員 この一−三月に中東紛争の影響を非常に受けまして、石油製品一般が急激な値上りをした。そこで急速にこれを調整するための手を打たなければならないということで、私どもの方ではいろいろ原価の調査をしていったわけでございますが、やり方としては、海上用Ｂ・Ｃ重油につきましては一昨年の二月現在の価格を一応据え置くということで今日に至っているわけであります。
すなわち需要量に見合った供給量を確保するための必要な外貨を獲得いたしまして、それで十分な円滑な供給ができるような量的な確保をすることが一番大切なことであると考えまして、われわれとしましては三十二年度の外貨予算の要求の際にも、十分その要求を達成するように努力をいたしたわけでございますが、最近の実情からいたしますと、ちょうど中東紛争によって原油の入り方が減少することをおそれまして、百五十万キロ程度の原油
○森（誓）政府委員 現在法的な根拠はわれわれ何も持っていないので、行政指導でやるしかないのでありますが、特に事態が非常に急迫しております場合、たとえば先般の中東紛争によって油の需給が非常に混乱された時期、昨年の十二月から今年の三月ごろにかけての間、こういう期間につきましては、通産省としては相当強力な行政指導をいたしたわけであります。
いわゆる平和に対しての一つの方向に進んでおるという見方をしておりますが、同時にそういう場合にあっちこっちにおいて紛争が起きる、これは現に東欧や中東等にもああいうふうな事件が起っておるのでありますから、そういうこともやっぱり常に注意しておかなければならぬという国際情勢の判断等もありまして、そういうことは申し上げるまでもないことでありますけれども、具体的に申し上げることは、いろいろな研究はしておるけれども
また同時に、こういうことに関連して、少くとも国連における代表権問題等については、かつてイギリス等がしばしばやったように、たとえば中東問題に対するイギリスの立場をアメリカから支持してもらう代償として、自分の議論としては非常に支離滅裂であるけれども、ことしの国連総会においては、まだ中国の代表権の問題は、やはり人民共和国の方に肩を持たないというような、悪く言えばやみ取引的なそういう約束をすることは、これは
その地域といたしましては、（２）のラテン・アメリカ、（５）のアフリカ及び中東、（６）の南アジア、（７）の東南アジア及び太平洋、（８）の極東、この地域の国々から各一カ国が選ばれると考えます。
特に最近中東にああいうアイゼンハワー・ドクトリンのようなものができて、国連の承諾はあとでもいい、とにかくいざというときには出るのだというような情勢になってきた場合に、おそらく何か事が起れば軍事行動が先に起ってしまうでしょう。そういうときに一体この日本防衛という立場からアメリカ駐留軍が出動した場合の最高決定権者というのはだれかということが問題になってくるわけでございます。
総会が選挙するのは十カ国でありまして、その中に、地域を分けまして、北アメリカ、ラテン・アメリカ、西ヨーロッパ、東ヨーロッパ、アフリカ及び中東、南アジア、東南アジア及び太平洋、極東とありまして、そのうち北アメリカにつきましてはすでに米国とカナダ、西ヨーロッパにおきましてはイギリスとフランス、東ヨーロッパについてはソ連というものがきまっておりまするので、その他の地域について技術の先進国ということが問題になってくるわけでありまするが
それから価格を引き下げる対策でございまするが、今後われわれとしては、供給量をふやすということが価格引き下げには一番自然な、一番いいやり方であると考えて、実は昨年の暮、中東紛争で相当価格が上りそうだということを見ましたので、約百五十六万キロほどの原油を追加輸入をいたしました。一カ月半分くらいになりましょう。
○政府委員（森誓夫君） 今年の一月—三月の間に、特に中東紛争の影響を受けまして石油の価格が上ったわけでありますが、その場合に、価格についていろいろな需要者の不平が起る。これを通産局においてその苦情を処理する、整理する制度をやっておるわけであります。今後通産局等を使いまして、末端価格の把握に努力をいたしたい。
そういう際に、アメリカが駐留せねば直ちに侵略があるかというようなことは、これはアメリカの駐留をことさら合理化する一つのトリックとも言っていいわけで、ヨーロッパ諸国、その他中東等の、ソビエトと陸続きだって、侵略のないところはあるじゃありませんか。
最近のエジプトあるいは中東方面における問題をはさんでも、いろいろ対立関係にある。インドのごとく中立政策をとっているものもあり、またイラン、イラクといったように、西欧にきわめて親近感を持ってこれと協力関係にあるものもあり、またエジプト及びアラブ大部分の諸国のごとくに、反西欧的であり、親ソ的であるというものもある。
この記事はアメリカの新聞記者及び放送記者三十三名が極東及び中東を旅行する途次、東京に立ち寄って、アメリカ大使館のスポークスマンや情報専門家の者から聞いた話ということになっております。他の方で調べてみますと、これはその際日本の新聞その他いろいろの資料に基いて日本共産党を初め若干の団体の昨年度一年間の経費を全部通算したものが、このような金額として話されたもののようであります。
現在でも私が申しておりますように、地元では純然たる民間飛行場として、国際線のローカル線とでも申しましょうか、西南方面及び中東、アジア方面への民間飛行基地にして、そうして経済的発展を試みたい、こういう地方の要望は相当財界方面に強いのであります。
それによって見ますと、昭和三十年ごろと比べますと、一キロリットル当り六百円の値上り、それから中東事変前と比べますと、七百円の値上りということになるわけであります。なお昨年の九月以降百円ほど下りましたのは、Ａ重油のＡＡ制を実施した影響で、非常に需給の調整がうまくいくようになりましたために値下りをしたのだと考えております。
現在国内精製の得率が非常にＡ重油の場合に少くて、それが価格の高騰の一つの原因をなしているというふうな考え方をされておりますが、これは輸入分が中東紛争の影響を受けまして特に高くなったために、そういうことが問題にされるのでありまして、少くとも中東紛争以前においては、そういうことは全然言われていなかった、おそらくこの紛争の影響がだんだん解消して参りますと、外国のＦＯＢ価格のレートもだんだん正常に返って参りまして
ただいまお話しになりました事例は、具体的な取引条件等が明確にならないと適正であるかどうかということは申しにくいわけでありますが、扱い量が非常に小さいとか、あるいは支払い期限が非常におそいとか、いろいろな取引条件の違いによって、小売価格については相当な値開きが出てくるわけでありますが、しかしただいまの二千四百円の値上りと申しますのは、先ほど私が申し上げました平均的な場合から言いますと、大体二千数百円は中東事変以後
○佐多忠隆君 一、二カ月前は、その点に対して、むしろ制限を強化するということは、例の中東のアイゼンハワー・ドクトリンの実施に関連をして、むしろチンコムの制限を緩和するというような方向に進めるらしいという報道があり、それに関連して各国政府にいろいろな意向を聞いていたと思うのですがね。しかし、これは一、二カ月前の問題で、どうもバミューダ会談後はそこのところが相当変ってきたのではないか。
一つは、再軍備をしなければいかぬ、再軍備反対などということはもってのほかだというようなことを幹部の責任のある立場で言っていいのかという問題、それに付随して、中東あるいはハンガリー等における国連の措置というものも批判をいたしております。そういうことが自衛隊において許される政治活動の中に入るかと、私は具体的にお尋ねいたしているわけです。
そのほかなお根本的な問題として中東方面のことについて少しお伺いしたいと思います。 中東アフリカ方面は現在国際的に非常に険悪な情勢を展開しておるということは皆さん方御承知の通りであります。まかり間違えば世界戦争にまでも発展し得るような紛争が起きておるという現状であります。そこで本日提案されておりまする在外公館の名称位置を定める法律の改正の中に、ネパールにはすでにもう大使館が設置されておる。
そういうような燃料国策一つとってみても、現在アメリカから無制限にもらった自動車、古ぼけた飛行機、ああいうのを飛ばして喜んでいるが、一たび中東で戦乱が起り、アメリカの石油の日本に対する供給がなくなったときには、あなた方は全部二週間で手をあげなければならぬ。燃料問題については、これはあなた一人を責めません。日本政府の大きな欠陥であると思います。われわれが生きるためには、食糧と燃料を確保する。
問題は、言うまでもなく中東あるいは東欧に集中いたしておるのでありますから、極東の一角において落下傘部隊とか夜襲とか敵前上空とかいうような、そんなことに心配をしておる必要はないのであります。すでに南極探険から、あるいは原子力の時代となって、大きく移り変った今日でありますから、構想を新たにいたしまして、その新しい時代に処する対策を立てることを勧めたいのであります。
ところが輸入原油の八〇％は中東であり、この中東への依存度は今後ますます増大するものと思われるが、中東は政情が不安定である上に、また他面、国際的な大石油会社に石油供給の道は握られているので、問題はなかなか困難であります。
とにかくあそこは石油資源として世界一番の宝庫ですから、またアジア、アフリカ人の巣でもあるから、どうかあそこに対して一つ特別にあの状態を見守るような人を、ただ中東の関係の外務省官吏を集めただけでなく、もう少し現地に臨んで徹底的に研究することを一つお考え願いたい。これが一つであります。 もう一つは、今度のバンド会議のときに翌年またどこかで開きたかった。
○植原委員 中東問題についても深甚なる御考慮を願いたいと思います。