1960-03-31 第34回国会 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員(木村秀弘君) 輸入量は、A重油は、昭和三十三年で申し上げますと、アメリカ合衆国が九十万六千キロリッター、それからサウジ・アラビアが九万二千、それからシンガポールが六千、それから中東でございますが、バーレイン諸島が五万一千、その他合計して百五万八千キロ、それからBC重油につきましては、アメリカが八十九万六千キロ、それからサウジアラビアが四十一万四千キロ、シンガポール二十万八千、それからイラン
○政府委員(木村秀弘君) 輸入量は、A重油は、昭和三十三年で申し上げますと、アメリカ合衆国が九十万六千キロリッター、それからサウジ・アラビアが九万二千、それからシンガポールが六千、それから中東でございますが、バーレイン諸島が五万一千、その他合計して百五万八千キロ、それからBC重油につきましては、アメリカが八十九万六千キロ、それからサウジアラビアが四十一万四千キロ、シンガポール二十万八千、それからイラン
幸いにして事件が拡大せずに短期間で平静になりましたからどうにか落ち着きましたが、あのスエズ運河の開通がおくれたら、あるいは中東の動乱が拡大すると、日本の所要の石油資源というものの九割は中東から受けておる。それがばたっととまったときに日本はどうなるか。バスも飛行機も船もボイラーも一ヵ月でお手上げになって、また木炭自動車を出さなければならぬ、こういうことを心配したからわざわざ行ってきた。
そうなってきますと、米英資本というものは日本が甘い汁を与えたということで現地側の反撃を受けるでしょうから、それにソ連の政治的策動というものが加味されてきて、中東がこの石油利益のバランスの問題で波乱を、災いを生み出すという重大な政治にまで発展する、これをお考え願わなければならぬ。そうなってきますというと、米英資本は、このアラビア会社をつぶそうとします。
そこで、そういうことを背景にして考えてみると、国内において、できるだけ石油資源の開発に努力するのは当然だけれども、中東とか、ことに中東は非常に危険なところで、ある意味では、戦争のことを考えなくても、日本の資金力と照らし合わせてみると、非常に大きな犠牲を払うわけだが、既存の着手している分をかれこれ言うのじゃないけれども、今後、方向として、中東とか、要するに海外において石油資源を開発して、ますます開発することに
中共資料、中共一九五九年の国民経済発展状況、二番目、東南アジア資料、ラオスの政変と国家利益擁護委員会の勢力伸張というように、東南アジアの資料が五件、中東資料が五件、ソ中関係史が一件、ソ連関係重要事項が一件、中共人民団体の資料、あるいは中華人民共和国組織別人名簿、その他ずっと出ております。
この実績からみますと、中東地区、アラビア地区というものは非常に多いという実績でございます。おそらく今後もそういう状況で続くのではないかと思いますが、最近新しいものとして起こつておりますのが、日ソ通商協定を締結するにあたりまして、ソ連からの油を日本に提供するという話も参っております。この点はまだ数量的には、はっきりいたしておりません。そういうような情勢の変化はございます。
そこで今後日本は諸外国との貿易を盛んにする、特に政府は東南アジア低開発地に対しては、積極的な援助をする、こういうことをいわれているのでありますが、原油の輸入状況についても私どもが調べた中では、アジア地域、あるいはいわゆる中東地域、スマトラ地域、ボルネオ地域、ニューギニア、アメリカ地域等それぞれありますが、その中でも非常に東南アジア関係が私はかなり積極的に日本との貿易についても期待をしているのであろうし
かつて小国を代表しながら、ポリチスやベネシュなどが、建設的、実際的な提案方式をひっさげて、そうして国際外交界においても非常な重きをなしておったごとく、また、わが国自身一昨年の中東危機の際発揮したような主導性をもって、今後の外交においてわが国は大国間の対立緩和と大戦防止に寄与する趣旨をもって、外交上、この軍縮外交において積極的な役割を果たしてもらいたいと思う。
(拍手)政府は、在日米軍は国連憲章の定めるところにより出動するから心配は要らぬと言っておられますが、中東動乱の際レバノンに、一昨年金門、馬祖事件に米軍が出動したことは、はたして国連憲章の精神に合致するものであるかどうか、いな、むしろ、レバノンの出兵が国際世論の反撃を受け、撤退せざるを得なかった事実に徴しましても、これらの行動は、他国の内政に干渉してはならないという国連憲章の精神に反するものと考えるが
○小川(豊)小委員 私の方で調べてみたら、このとき組田君に対する贈収賄といいますか、この関係者というのは、この金額まで新聞で発表されたのが正しいかわかりませんが、中東商店というのは五百三十万円、日綿実業は八十万円、日本糧穀は百万円、大賀倉庫は五十万問、それから金額はわかりませんが豊年麻袋も入っておる。日本飼料畜産も三十万円。私のお聞きしたいのは、この中に東北砂鉄というのが入っておる。
中東地域、あるいは南方地域、北アメリカ地域、まあ地域別にわかればけっこうでありますが、わからなければ、大体比較できるように、一キロリットルを単位にして換算をして、その変化をお知らせを願いたい。大蔵大臣には、今日なお原油やB・C重油の関税を軽減をしている諸般の事由とは一体何か。提案理由の中に、諸般の事情によってなお引き続きこれを行うと書いてありますけれども、諸般の事情とはどういう事情でございますか。
そこで、その具体的な計画といたしましては、大体三国間輸送の中心は、やはりアメリカから欧州、それから中東方面から欧州あるいは南方の海域、これが中心でございまするので、できますならば、一番船舶の入港の多い北米の東海岸にまず設けたい、ニューヨーク航路が御承知のように、一番船舶の就航が多いわけでございますので、北米の東海岸としてニューヨーク、それから中東方面へ参りますにつきましても、やはりインド、ことにカルカッタ
特に私どもが強く感じたのは、先般中東における紛争が起ったときに、果して外務省が的確なる情報を得ておったのだろうかどうだろうかというようなことが問題になり、あるいはベトナムにおける南北の問題等も、果して外務省がこれの的確なるものを持っておるのかどうかというようなことを考えたときに、いろいろと現地に人を出して特にやったらいいじゃないかというようなことを話をしたら、なかなか外務省の予算がないのだ、費用がないというような
一つはこのごろ中東から持ってきます石油は、マンモス・タンカーなどの巨大な船舶によって運んで参りますので、非常に運賃が安くなってきておる。たとえば向うで石油原油一キロリットル四千円くらい。マンモス・タンカーで持ってきますならば七千円以下でもって原油を国に入れることができるのでございます。
東西対立の全般情勢の中にあって、東ヨーロッパと中東と極東とが世界政治の三つの危険地帯と目されていることは、あえて指摘するまでもないところであります。これを事実について見まするに、ここ数年来、特に極東及び中東方面において危険性をはらむ事件が起りました。
また昨年中東問題の危機に当りまして、国連において藤山外相のとられた積極的の活動は、これを実例をもって示したものであります。およそ平和の目標を見失った安全保障のみの強調が誤りであるとともに、安全保障の手段を持たない単なる平和の呼号は現実的ではなくして、いずれもわれわれのとらないところであります。
しかし昨年一年間の国際情勢の推移を見て参りましても、七月の半ばにイラクの革命が瞬時にして成功をし、またヨルダン、レバノンに対する米英の進駐、兵力をそこに投入をして、あの紛争の阻止をはかった、こういうような問題が起っており、かつそれを中心とする国連の安保理事会の二週間にわたる会議、また八月にはこの問題を中心といたしました国連緊急集会というようなものが開かれまして、幸いに国連の緊急集会におきましては、この中東問題
たとえば、中東にアイク・ドクトリンを発表いたしました。場合によれば、中東における、アメリカ式でいえば共産主義の侵略に対しては、軍隊を派遣する、こういうことが中東に対するアイク・ドクトリンであります。だから、イラクに革命が起りますると、間髪をいれず、アメリカはレバノンへ軍隊を派遣をいたしました。その翌日には、ヨルダンからの要請だということで、イギリスがヨルダンへ軍隊を派遣をいたしました。
スエズを侵略したものは自由主義陣営に属するイギリスやフランスあるいはイスラエル、侵略とまでは言えないにしても、レバノンやヨルダンに大軍を派兵して、そうして中東の危機をかもし出したのは、これはやはりアメリカとイギリスの自由主義陣営の諸国です。
幸いにいたしまして、東南アジアとか、あるいは中東方面は必ずしも日本の貿易が期待通りには御承知の通りいっておりません、アメリカ等は最近非常に好転をしておるというようなことで、まあこれは単に自由世界だけでなくて、ソ連方面にまでも行って来られたのでありますが、ぜひ一つその貿易使節団の成果と申しましょうか、そういうことにつきまして簡単でよろしゅうございますが、これはいずれまたゆっくり局長からでもお伺いいたしますが
昨年のソ連の長距離弾道兵器及び人工衛星の打ち上げの成功、イラクの革命に端を発した中東の紛争、さらに近くは台湾海峡の険悪化等、一連の国際情勢の推移が、日本における革命運動に勢いを添える結果となったものと見なければなりません。
しこうしてまた、基本的な考え方といたしましては、中東問題というそうした事柄に苦労することは、もとより当然でございますが、何といたしましても、日本といたしましては、極東問題こそきわめて直接的な重大な事件でございまするが、わが極東において、今日不祥な事態が目の先にぶら下っているというこの事実を深く体せられまして、アメリカに対し、イギリスに対し、その他国連全体に対しまして、それらを総合して積極的なる御活躍
この前の総会で、中東の問題に対してノルウエー案が出ましたときに、外相は現地にあって、アメリカからの懇請にもかかわらずノルウエー案に賛成をしませんでした。ところが同じころ岸首相が北海道にありまして、それに対して修正案を出せとか棄権をするとかいろいろなことを言っていられたのでございますけれども、幸いにしてアラブ十カ国の決議案が出されましたので、ほっと救われたような気がされたと思うのでございます。
その最もいい事例が、今回の中東問題でありました。通常総会においては中東問題の継続討議が行われると予想されるのでありますが、私は外務大臣がアラブ民族主義を支持する立場に立って、アラブ十カ国の共同提案のすみやかなる実現のために努力していただきたいと考えるものであります。
ハマーショールド事務総長は、開会初日の会議におきまして特に発言をいたし、国連事務当局として中近東問題解決の基本的要件として一、レバノン、ヨルダンにおける国連活動の強化、二、アラブ諸国間における内政不干渉、主権及び領土尊重の原則の再確認、三、中東における経済開発の必要性、四、難民問題の解決の諸点を示唆いたしたのであります。
○戸叶委員 私は先ごろの国連総会におきましての中東をめぐる決議案について、いろいろ伺いたいことがございますが、あれは結論としては、大へん藤山外務大臣もお手柄を上げられたわけですけれども、その段階におきまして、与党の方から、あるいは岸首相の方からいろいろな意見が出て、ずいぶんお苦しみになったのではないかというような気がいたします。
○佐々木(盛)委員 先般来国連の総会に御出席願いまして、御奮闘いただきましたかいもありまして、幸いにして中東動乱も大戦の危険を招くことなく収拾策を得ましたことは、日本もその一翼を担当されておるわけでありまして、その点につきましては、私たち国民としても、特に与党の立場からも深甚な故意を表したいと思います。ただ私はその間にありまして、少し経過について一、二承わっておきたいと思うのであります。