1962-04-10 第40回国会 参議院 大蔵委員会 第24号
○説明員（羽柴忠雄君） ただいまの木村先生の御説、まことにごもっともでございまして、ただ問題は、この経済協力基金の最初の第一条に「中東アジア地域その他の開発途上にある海外の地域……の産業の開発」ということをうたっておる点が一番の問題と思うのでございますが、やはりわが国といたしましては、低開発国に対しまするところの経済援助ということについてもいろいろな面から考えていかなければならない。
○説明員（羽柴忠雄君） ただいまの木村先生の御説、まことにごもっともでございまして、ただ問題は、この経済協力基金の最初の第一条に「中東アジア地域その他の開発途上にある海外の地域……の産業の開発」ということをうたっておる点が一番の問題と思うのでございますが、やはりわが国といたしましては、低開発国に対しまするところの経済援助ということについてもいろいろな面から考えていかなければならない。
なおその他に供給支障を生ずるおそれありということになりますと、これはもう自由主義国家群に日本がおります限り、自由主義国家相互の国家間の信頼の問題でありますので、ちょっとその辺のところは――たとえばスエズ運河の問題が起きましたときに、やはり自由主義国家群はベネズエラの増産を行なって、中東の原油がヨーロッパに供給できない場合は、ベネズエラから供給するという非常態勢を英米はとっておるわけでございまして、当時日本
さらにまた、一九五六年スエズ問題のときにおいてもその通りであって、中東の緊急委員会を設置しまして、自由世界間のタンカーの航路調整と米国の原油増産によって危機を救っておるのであります。こういう一連したものは私は見のがすことができない事実だ、こう考えるのであります。こういう点につきまして大臣は十二分に考慮に入れなければならないと考えるのであります。
中東の油は現地から持ってくるわけでございます。そうすると、ソ連の原油はシフ価格でございますから、着値で払って、しかも全部着払いでございます。中東地区から持ってくる場合は、これが国内の油送船を五〇％使っております。国内の石油を運ぶ場合には、すなわち国内船は全部邦貨で支払いをいたします。
○長谷川（四）委員 従って、アラビア、スマトラの石油、こういう問題も、中東から持ってくる油も同じ状態にある。いつどこでどんなトラブルが起きたというときに、アラビアだからといって日本に持ってくるわけにいかない。スマトラだからといって日本に運ぶことも不可能であろう。中東も当然であろう。そのときに一番大きく役立つものは、何といっても国内資源ただ一つあるのみだといわなければならないと思うのであります。
しかるに今日の国連は、スエズ事件や中東事件のころの国連と違って、権威がぐっと落ちてきているじゃないか。強化どころか弱化してきているのじゃないか。だからその権威を少しでも高め、弱化を防ぐためには一体どうすればいいか。それこそがわれわれの問題でしょう。この問題は米英の首脳部の間でも深刻に見て、ケネディ、マクミランのバーミューダ会談でもこの問題を取り上げている。
今後の綿花の輸入については、中東とかアフリカ、中南米諸国あるいはソ連、中共との接近も考えなければならぬ。」、こういうことが書簡の中に載っておりますが、このような報復措置について当然これは業界が自己防衛のためにやむを得ずしてやらなければならぬ手段措置かと考えますが、こういう点について通産大臣としても御賛成であろうかと考えますが、この点についてひとつ御見解を承っておきたいと考えております。
同製油所は近代的な精製施設を備え、わが国屈指のもので、四日市石油化学コンビナートの中核的地位を占め、旧海軍第二燃料廠跡に建設され、原油は中東イラン、クエート等から運ばれ、各種高級燃料油を精製し、生産品は、近接の石油化学工業各社に供給し、諸施設は完全にオートメーション化されて、従業員はわずかに六百二十三人ということでございました。
中東、東南アジア、またしかりであります。日本政府が市場開拓のため賠償の名目で利用してきた海外進出策も、ビルマ賠償の行き詰まりに見るごとく、賠償の原則を踏みはずし、鶏三羽二百億の南ベトナム賠償をアメリカのさしがねで、不合理きわまりないことを承知で実施したりしていることにより、一そう解決を困難にしているのであります。
液体ガスというのはまだ五年や十年は技術が進まないから、競争できると思うのですが、石油は中東あたりで要らぬほど出るんですからね、細々やっておってもしようがない。いい井戸があればもうかる。いい井戸から二十トン、三十トン出ると、運賃がただですから対抗できる。しかし、大勢としては、世界の政治的ルートのない石油価格にはわれわれはついていけない。
また、中東、アジアその他においても、今までは自由国家群の一員として忠誠を誓っておるところが、日ならずしてその反対側の立場に立つ、あるいはエジプトにおけ場合も同じ経過をたどっている。
アメリカがラオスに対し、コンゴやスエズその他中東に対して幾多の軍事行動をとろうとも、自国の防衛のために、自由世界の防衛のためにという言葉においてこれは行なわれておるのである。日本の国内でも、国際法上の戦争だとか、国際法上でない戦争だとか、そういう区別は一体何によってつけられるのか、その点を一つ明確にしてもらいたい。
スエズ等の石油はきわめて安く手に入るわけですが、日本がこれを今消費しなければ、これを消費している国がないという問題がありますし、今、日本がインドネシア等で自分の力で石油を開発しようという努力を続けておりますが、将来もし中東地区から入らない場合にはほかから入れる。
そこで昨年私自身両国政府に参りまして、種々折衝して一ドル四十二セントという公示価格をきめて参ったのでございますが、これはどういうふうにしてきめるかと申しますると、大体付近の中東の油の公示価格、それも今回値下げをした公示価格でございますが、これを基準にしまして、そうしてそれに影響するものは、その積み出し港と日本との距離の違い、あるいは石油の性質上比重が違いますから、ＡＰＩの比重が一度違うことにバーレル
特に中東方面、ソ連、サハラ砂漠というような有望な油田が、続々と発見されておるのであります。 それから、われわれが商売しておりまして現実に現われておりますことは、外国の石油会社が買ってくれ買ってくれと売手が毎日のように殺到してきておるのでありまして、これは石油の生産過剰を明らかに裏書きするものであります。
いろいろな段階を経て今日に至っておりますが、たとえば中東原油の生産額が多くなってきた一九四九年ごろでございますか、そのころから比較的最近までは、中東原油のＦＯＢ価格というものは、ニューヨークまで持ってきた場合の引き渡しの価格、これがベネズエラの原油の引き渡し価格と均等になるように、同じになるように、大体そんなことを標準にしてきめてあるようでございます。
ジャパン・ニュース・センター、千八百万円、外国通信の収集、翻訳、整理、海外事情調査所、三千三百四十三万円、海外資料の収集、翻訳及び調査並びにこれに関する資料の作成、内外事情研究会、千九百八十万円、中国等の社会、経済、文化事情等の調査並びにこれに関する資料の作成、アジア動態研究所、八百三十六万円、アジア諸国において刊行される出版物等の翻訳、整理並びにこれに関する資料の作成、東南アジア調査会、千八十万円、東南アジア及び中東諸国
以上が、この法中東の提案の理由と、その内容の概要であります。何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決下さいますようお願い申し上げます。
（拍手） また、三十年には、ソビエト訪問国会議員団に議員団に加わり、ソビエト、中東欧諸国を歴訪して、その見聞を広められたのであります。 大西君は、若い世代を指導するにふさわしい、きわめて誠実温厚な人柄でありました。その反面、内に激しい気魄を蔵し、世の毀誉褒貶にかかわらず、自己の正しいと信ずる道をどこまでも邁進するという、かたい信念の人であったのであります。
従って、そういう意味において、アメリカのＵ２機が中東方面の基地から出てソ連の領空を侵犯したということは、私は、目的がそういう情報収集にあったとしても、これは望ましいことでない、遺憾なことだということを申したのでございます。
よって赤松君提出の修中東は否決されました。 次に、刑法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。 本案を原案通り可決することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
明二十八日に、商工会の組織等に関する法中東について参考人から意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
あなた、伺いますが、地中海のまん中あるいは中東付近において何か事態が起こった、アメリカに何の自衛権の行使の必要がある、アメリカに何の関係がある。アメリカの権益に関係はないじゃないか。人の国に内政干渉するために、自衛権という名前で干渉するという意図なんだ。これが明らかに出ているじゃないですか。全世界のどこにおいてもアメリカが自衛権を行使できるということは、これは国民の常識として明らかだ。
それから今度は、三十三年になりまして、レバノンの派兵とかいうことによって国連で非難され、台湾海峡の紛争というようなことで、中東、極東の失敗で、アメリカは、どうしても極東の軍事体制への立て直しが必要になって参りました。