2018-05-24 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
それは、ちょうど一年前、昨年五月十八日に、尖閣諸島の魚釣島近海で中国海警の船舶が我が国の領海内に侵入し、海上保安庁の巡視船が監視警戒をしていたところ、中国海警の船舶付近でドローンらしき物体が飛行しているのを発見し海上保安庁が防衛省に通報した事案で、尖閣周辺でドローンの飛行が確認されたのが、これが初めてと伺っております。
それは、ちょうど一年前、昨年五月十八日に、尖閣諸島の魚釣島近海で中国海警の船舶が我が国の領海内に侵入し、海上保安庁の巡視船が監視警戒をしていたところ、中国海警の船舶付近でドローンらしき物体が飛行しているのを発見し海上保安庁が防衛省に通報した事案で、尖閣周辺でドローンの飛行が確認されたのが、これが初めてと伺っております。
昨年、平成二十九年でございますけど、五月十八日午前十時五十二分頃から五十六分頃にかけまして、海上保安庁の巡視船が、魚釣島西北西約十四キロメートルの我が国領海内を航行していた中国海警二三〇八、その船の船橋前部付近におきまして小型無人機ドローンらしい物体一機が飛行していることを確認いたしました。
○国務大臣（石井啓一君） 中国海警局が人民武装警察部隊に編入されるという報道については承知をしております。今回の中国の機構改革の詳細については依然不明な点も多く、関係省庁と連携をしながら中国の動向を注視していく必要があると考えております。
○国務大臣（稲田朋美君） 五月十八日午前十時五十二分頃から五十六分頃にかけて、尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入した中国海警二三〇八が魚釣島の北西北約十四キロメートルの海上を航行中、当該船橋前部付近において、小型無人機ドローンらしき物体一機が飛行していることを海上保安庁の巡視船が確認をしたところです。
そういう意味で、現在の我が国巡視船の配置状況、そして中国海警局船舶の配置状況、そのトン数も含め、まず明らかにされたい。そして、海上保安庁としては、今後どのような予算体制の下で具体的にどういった装備及び人員の展開を考えているのか。私は、大型巡視船、更なる配置も必要なのではないかということもありますので、併せ、今後の方針と建造計画等もお示しをいただいておきたいと思います。
ゴールデンウイークには、連日尖閣諸島沖の接続水域を中国海警局の船が航行いたしております。また、五月の八日には、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船四隻が侵入したことが明らかであります。これで今年に入って十二件目だと承知をいたしております。一隻は機関砲のようなものを搭載をしていたということであります。
まず、最近の状況を見ますと、平成二十五年の七月以降に、いわゆるそれまでの海監と漁政に分かれていたものが中国海警に一本化したこと、また、平成二十六年九月から小笠原諸島周辺海域における中国のサンゴ漁船が急増したこと、そしてまた、平成二十七年六月からは防衛当局間の海空連絡メカニズムについての協議が行われたこと、また、二十七年七月十六日に日中漁業共同委員会が開かれたことなども承知をしておりますが、昨年の十二月二十六日以降
しかしながら、中国海警局など公船による領海侵犯の頻発や尖閣諸島周辺海域での中国海軍の活動が急速に拡大、活発化しているのが現状であります。また、平成二十五年には、南西諸島の通過を伴う中国海軍艦艇の活動が計八回、沖縄南方海域での活動が計四回されたと確認しております。このような現状から、日々の環境が悪化し、現実的な脅威として懸念するところであります。
中国の漁船団というのは、基本的に、中国海警局の管理下にある、自由に動き回ることはないというふうに言う識者もおられる。ちょっとそれは実態がわからないですけれども、この問題は、安全保障上も非常に重要な問題でもありますので、政府を挙げて対応していただければというふうに強く要望いたします。 もう時間があれなので、あと一問だけです。
○中川（正）委員 一つ指摘しておきたいんですが、防衛省レベルの話ではなくて、中国も二〇一三年に国家海洋局と中国海警局に海上法執行機関が統合されているということです。日本でいえば海上保安庁に該当する組織が、今、軍事活動を妨害する役割を海軍から海上法執行機関に移行させているということだと思います。 だから、連携をとらなきゃいけないのは海上保安庁と中国の海上法執行機関、軍じゃないんですね。
特に中国は、先ほどの質疑でもございましたように、中国海警局を新設し、海洋活動を活発化しております。巡視船の乗組員の方の寄稿にございますように、尖閣諸島周辺海域は緊迫の海であり、一つのミスが大きな国際問題に発展しかねない、まさに国境警備の最前線であります。現場は非常に極度の緊張の中、任務に精励されているわけでございます。