2021-02-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
中国海警局の船舶による尖閣諸島の接続水域内での航行や領海侵入などの活動が、委員御指摘のとおり、相次いでいることについては極めて深刻である、尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする中国海警船舶の活動は国際法違反であるというふうに考えてございます。 中国が海警法を制定したことについても深刻な懸念がございます。
中国海警局の船舶による尖閣諸島の接続水域内での航行や領海侵入などの活動が、委員御指摘のとおり、相次いでいることについては極めて深刻である、尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする中国海警船舶の活動は国際法違反であるというふうに考えてございます。 中国が海警法を制定したことについても深刻な懸念がございます。
中国海警法の施行を受けて、平時でも有事でもない、いわゆるグレーゾーン事態に対応する法律というものが必要だと私は思っておりますが、このことについて、政府はこの必要性を認めますか。いかがですか。
また、先般施行された中国海警法により東シナ海や南シナ海などの海域において緊張を高めることになることは、全く受け入れられません。 お尋ねの中国海警法については、曖昧な適用海域や武器使用権限等、国際法との整合性の観点から問題がある規定を含むと考えております。
仮に中国海警局に所属する船舶が巡視船あるいは日本漁船への侵害行為を行った場合の対応につきましては、個別具体のケースに即して総合的に判断すべきであり、一概にお示しすることは困難でありますが、ただし、国際法上許容される範囲内において、海上保安庁法第二十条第一項で準用する警察官職務執行法七条の要件に該当する場合には、警察比例の原則に基づき、武器を使用することは排除されないと認識をしております。
これに対して菅総理は、二月八日の衆議院予算委員会で、中国海警法については、国際法に反する形で運用されることがあってはならないと答弁されました。茂木外務大臣は、九日の記者会見で、尖閣諸島周辺の我が国領域内で独自の主張をするといった海警船舶の活動は国際法違反であると述べておられます。
民主党政権下の平成二十四年九月に尖閣の三つの島が国有化されて以降、尖閣諸島周辺海域での中国海警局に所属する船舶等による活動が活発したことを受けて、平成二十四年度から二十七年度までかかりましたが、大型巡視船十隻の増強によるいわゆる尖閣領海警備専従体制を構築させていただきました。
海上保安庁では、中国海警局に所属する船舶が日本漁船へ接近しようとする動きを見せた場合には、漁船の周囲に巡視船を配備し、安全を確保しております。 その上で、仮に中国海警局に所属する船舶が武器を使用する場合の対応につきましては、個別具体的のケースに即して総合的に判断すべきであり、一概にお示しすることは困難です。
○井上（一）委員 今回の中国海警法の主な内容ということで、資料でつけておりますけれども、それの八十三条にはこう書いてあるわけです。国防法、武装警察法の関係法律、軍事法規、中央軍事委員会の命令に基づき、防衛作戦等の任務を遂行ということで、これはやはり海上保安庁の組織ということでは全くなくて、全く違う組織だという認識が必要だと思うんです。
○菅内閣総理大臣 先般施行された中国海警法については、その運用により東シナ海や南シナ海などの海域において緊張を高めることは全く受け入れられない。日本政府としては、中国海警法について、国際法に反する形で運用されることがあってはならなく、我が国を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならないと考えており、こうした我が国の強い懸念を中国側に様々な機会を捉えて伝えてきています。
○菅内閣総理大臣 中国海警局に所属する船舶の接続水域内での航行や領海侵入等が相次いでいることについては、極めて深刻に考えています。中国側に対しては、海上保安庁の巡視船が警告等を実施するとともに、外交ルートを通じ厳重に抗議しています。 歴史的にも国際法上も尖閣諸島は我が国固有の領土であり、現に我が国はここを有効支配をしています。
また、中国海警法につきましても、その運用が現場に与える影響を含めて、中国海警局をめぐる、先ほど来の御説明もありました動向を引き続き高い関心を持って注視をしておりまして、この法律が国際法に反する形で運用されることがあってはならないと考えております。こうした日本側の懸念は、昨日、日中の高級事務レベル海洋協議が行われましたが、その際にも中国側に明確に伝えているところであります。
○茂木国務大臣 領土について、領土、領海について、それは五条が及ぶという話でありまして、その接続水域をどうするかという問題でありますけれども、中国海警法につきましては、委員がおっしゃるように、どうそれが運用されるのか、ここについては曖昧な部分というのが確かにあると考えておりまして、これが国際法に反しない形で運用される、こういうことが極めて重要であると考えておりまして、その点は昨日の日中高級事務レベル
特に、尖閣諸島周辺海域では中国海警局の航行が常態化しており、昨年一年間の接続水域での航行は三百三十三日、過去最悪を記録しました。 そのような中で、先週、バイデン大統領が菅総理に、ブリンケン国務長官が茂木外務大臣に、そしてオースティン国防長官が岸防衛大臣に対し、それぞれ尖閣諸島への日米安保条約第五条の適用を異例の早さで表明したことは、大きな外交成果であるというふうに思います。
やはりこの著書の中の、私は同様の疑問を持ったので質問させていただくんですけれども、中国海警局の船が巨大化、武装化され、海軍艦艇を海警局の公船に転用するケースがあるといったようでございますし、このような環境変化の中で、海上保安庁の能力、権限の強化が不可欠である、こういう指摘をされています。
○岸国務大臣 中国の海警法についてですけれども、中国の意図についてお答えする立場にはございませんけれども、御指摘の法案を含めて、中国海警局をめぐる動向については、引き続き高い関心を持って注視していきたいと考えております。
中国の全人代の常務委員会は、中国海警局の任務や権限を初めて明文化をし、外国船への調査、差押えに加え、中国の主権が侵害されるおそれがある場合、武器使用も含む一切の必要措置をとることができると規定している法案が明らかになりました。 今後、尖閣周辺で活発に行動する中国海警により、緊張が高まると予想もされますけれども、大臣の御認識はいかがでしょうか。
特に、先日のニュースでも、中国海警局が、停船命令などに従わない場合には武器の使用を外国船舶に対して認めるというような法律を用意しているというふうな報道もあります。
○茂木国務大臣 中国の意図についてお答えする立場にございませんが、御指摘の法案を含めて、中国海警局をめぐる動向について、引き続き高い関心を持って注視をしていきたいと思っております。
今日のＮＨＫの朝のテレビのニュースによりますと、中国の海警局に武器使用の権限を与える法律が草案中だと、もうこういうようなことが言われておりますけれども、特に尖閣の問題、我が国の固有の領土、中国もそのように我が国の領土だと、こういうことを主張しているわけでございますけれども、そういうところの尖閣周辺で漁業を営んでいる漁民が中国海警局の公船によって武力の威嚇を受けたり、まあ武力攻撃されるというようなことはないでしょうけれども
一つは中国海警の軍事的色彩の強化です。 今、海警局は、トップが元海軍少将、その下の三つの管区、これも元海軍少将です。実際に、海警局の尖閣に来ているものについても、武装化しているものもあれば、向こうの駆逐艦を巡視船に転用しているものもあります。また、中央の軍事委員会の指揮下に海警局が入りました。
中国海警局による航行は連続六十日を超え、過去最長を更新しており、直近では、民間人である日本の漁業者、漁船を追尾、威嚇したり、ロシアと連動する暴挙に出ています。日本を含め世界中が感染症に向き合っているこの苦しいときにおいても、新型コロナウイルスの感染源である当の中国が日本の領海における緊張を意図的に高めている、この現実を直視して私たちは今後の日中関係を考えねばなりません。
去る五月八日、中国海警局の公船が尖閣諸島領海内で操業中の我が国の漁船を追尾する事案が発生しました。どのような事案だったのか、まずお答えください。
今月八日、中国海警局の船が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入、さらには、操業中の日本漁船を追尾した問題に関し、中国外務省の報道官は、昨日、十一日、日本の漁船は中国の領海で違法に操業していたため海域から出るよう求めた、日本の海上保安庁の違法な妨害にも断固として対応したなどと正当化しました。
そうした中、昨年七月には、こうした公船が所属する中国海警部隊を中国海警局といたしまして、中央軍事委員会による一元的な指揮を受ける人民武装警察部隊、いわゆる武警に編入をいたしたと承知しておりまして、こうした体制変更につきましても、現在進行中とされる軍改革の進展と併せて注視していく必要があると考えております。
中国海警は、特に平成二十四年以降、我が国の尖閣諸島周辺などで活発な活動を行っています。この組織改編により、その活動が海上における法執行にとどまらず、軍事的な意味合いを持つようになるおそれが出てくるからです。
今御紹介いただいた事例は、おっしゃるとおり、平成二十九年の五月十八日、尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入した中国海警の船上からドローンが発射をされたということでございますが、国際法上、国家は領空について完全かつ排他的な主権を有しておりまして、ドローンを含む無人機が領域国の許可を受けないでその領空を飛行することは認められていない。
尖閣列島周辺や沖ノ鳥島周辺の接続水域などで中国海警局の船や海洋調査船が何度も確認されています。我が国の主権を脅かす行為であり、断じて看過できません。中国は人工の島を建設し、領土、領海をめぐってフィリピンやベトナムとも対立しています。 総理にお伺いします。中国の太平洋進出の意図及びそのパワーとなる海軍力、空軍力の増強をどのように認識しているのでしょうか。
もう御案内のとおり、尖閣諸島に頻繁的に中国海警局の船がたびたび侵入していること、また、日中中間線の日本側の海域で中国が新たに海上ブイを設置したこと、さらには、以前から懸念事項であります海上ガス田の海域で、ことし六月に新たに移動式掘削船が設置され、十七基目の海洋プラットホームの建設が懸念されるなど、中国の傍若無人な海洋進出がとまることはございません。