2021-03-30 第204回国会 参議院 法務委員会 第4号
先週、三月二十二日の法務委員会で、一九九六年の法制審答申の当時、国民の理解がそのときに比べればもう格段に深まっていること、そして、各種世論調査で賛成が反対を大きく上回っていること、自民党の賛成派の議員連盟が立ち上げられたということなどによって法改正に向けた議論が活発化していることを挙げて、法制審答申を引き継ぐ大臣が積極姿勢を示すべきではないかと伺いましたが、上川大臣は、夫婦の氏に関する具体的な制度の
先週、三月二十二日の法務委員会で、一九九六年の法制審答申の当時、国民の理解がそのときに比べればもう格段に深まっていること、そして、各種世論調査で賛成が反対を大きく上回っていること、自民党の賛成派の議員連盟が立ち上げられたということなどによって法改正に向けた議論が活発化していることを挙げて、法制審答申を引き継ぐ大臣が積極姿勢を示すべきではないかと伺いましたが、上川大臣は、夫婦の氏に関する具体的な制度の
広く視聴者・国民の皆様を対象にした世論調査と、ふだんからラジオを聞いている方に絞ったインターネット調査を行いまして、合計約六千五百人の方から回答をいただきました。現在、内容の分析を進めております。
そこで、ラジオがどのようにして聞かれているのか、それから、整理、削減に当たって注意しないといけない点などを確認することを目的に、去年十二月にインターネットでの調査を、今年二月から三月にかけて世論調査を実施し、現在、結果を取りまとめています。
○国務大臣（河野太郎君） 最近の世論調査を見ておりますと、このワクチンの接種を希望する方の割合というのが増えてきております。そういう意味で、政府としては正確な情報を的確に国民の皆様にお知らせをするということで接種を促してまいりたいと思っております。
原発事故後、原発の再稼働に反対する世論と運動が大きく広がって、どの世論調査を見ても、再稼働反対だという声が賛成を上回る状況になっています。原発事故後、十八基の原発の廃炉が決定をして、二〇一九年度時点の日本の発電量に占める原発の割合は僅か六％にしかすぎないという、こういう状況なんですね。ところが、本特措法案は、法律の期限を十年延長するということ以外に見直しを行っている部分がないんですよね。
○石川大我君 月曜日、朝日新聞の世論調査では、同性婚認めるべきだが六五％、認めるべきではないが二二％でした。とても印象的だったのは、地方紙を読みますと、その地域で活動するＬＧＢＴの皆さんの声が掲載されている点です。 こうした全国の皆さんの声に応える責任が政府に……
○鉢呂吉雄君 今日の新聞を見ましたら、地方紙の十四社の新聞社が全国六千二百人の世論調査をやったと、こういう世論調査の結果が出ていました。十年たっても八〇％を超える、正確には八二・三％の方が脱原発を望むと。いろいろ中身も調査して、この十年間で変わったかという表現で聞きますと、むしろ脱原発の方の方が増えておる。
政府の世論調査、報道機関やＮＧＯの調査でも賛成が反対を大きく上回っています。自民党でもこのワーキングチーム、そして今般、選択的夫婦別姓に賛成する自民党議員による議員連盟を立ち上げ、議論が行われるということも承知しています。 答申を受け継ぐ法務大臣としても、法改正に向けて積極的姿勢を示すときではないでしょうか。お願いします。
ラジオはテレビと違ってなかなか実態が分かりにくいものですから、昨年の十二月にインターネット調査を、今年の二月から三月にかけては世論調査を実施し、どのようにラジオが聞かれているかという実態について把握しているところであります。また、こうした調査とは別に、リスナーの方から、例えば、語学番組は聴取習慣があるので決まった時間に放送してほしいというような声も寄せられています。
二〇二〇年七月の世論調査、接触動向調査では、Ｅテレを含めたＮＨＫ番組全体の接触は、リアルタイム視聴、つまり放送中のテレビ番組を視聴されている割合で七八％と、放送での接触は依然高い割合となっております。 先生御指摘のように、Ｅテレが果たしてきている役割は十分に認識しておりまして、ＮＨＫらしさの一つの象徴だと考えております。
衛星波の整理、削減につきましては、昨年七月に視聴者の皆様の意向を確認する世論調査を実施いたしました。その結果、八割以上の方々から、衛星放送ならではの番組については他の波に移すなど工夫して維持してほしいといった声をいただいております。
我々といたしましても、これまで、ホームページに選択的夫婦別氏制度という項目を設けまして、制度の概要あるいは氏に関する歴史的な経緯、あるいは法制審議会の答申の内容、また、内閣府が五年に一度実施している家族の法制に関する世論調査の結果などについて、国民的な議論に資するよう、また議論が集約されるように、そういった方向に資するように周知を行ってきたものでございまして、引き続き、このような周知、広報を継続して
同じこの本の中で久武さんはいろいろな世論調査を分析されていて、少しだけ紹介しますと、例えば、平成八年以前にＮＨＫが放送世論調査所の世論調査で、名字のつけ方について結婚後の姓をどのように考えているかという調査を、昭和四十八年、五十三年、五十八年、六十三年とやっていて、このときは、当然夫の氏だというのが四六パー、四四パー、四七パー、四二パーで、別姓可とする意見は三％とか五％、どちらが改姓しても可というのが
子供の氏が異なるということで子供の心理等によからぬ影響を及ぼすのではないかということが考えられたところでございまして、それはその後の内閣府が実施した世論調査でも、子の氏が統一されないことによる不利益、子供に対する不利益ということを回答した方の数が多かったというふうに認識しております。
○国務大臣（河野太郎君） いろんな世論調査を見ても、高齢の方の方が接種を希望する割合が高いという数字になっております。若い方の方がコロナの発症率やら重症化率が低いというのは確かにそのとおりではありますけれども、若い人でもコロナにかかって発症して後遺症が残っていらっしゃるという方も相当いらっしゃるようでございます。
○国務大臣（丸川珠代君） 内閣府等の世論調査でも、男女平等と感じているかという答えは、男性に比べて女性の方が男女平等ではないと感じている方が多いというような結果もございますので、意識の上でも、また実際に社会で起きていることに関しても、まだまだジェンダーイクオリティーを含むダイバーシティー社会の形成と言うには少し道のりがあるなという印象を持っております。
そういうことで、今世論の調査ということも出ましたけれども、この世論調査も、真山委員も午前中ありましたけれども、もう逆転しているんじゃないかと。そして、自民党もワーキングチームを作ると、この夫婦別姓については。そして、沖縄の場合は、実に賛成が反対の十倍を超えるんですよ、もう。そして、青森だって九倍を超えているわけです。
○国務大臣（上川陽子君） この世論調査でございますが、今委員がお示しされた平成二十九年が直近の最新の調査結果でございます。その前から五年ごとに、約五年ごとに一回の割合で大きなトレンド、動向を把握をしてきたところであります。
世界でも、今、世論調査でも、特に、何というんですかね、この夫婦別姓を希望しているという二十代、三十代の若い女性は、非常にその選択的夫婦別姓、是非実現してほしいという声が強いんですけれども、先日、予算委員会で、私の質問に菅総理が、世論は拮抗していると答えたんですよね。私、もう拮抗している状態じゃないと思うんですよ。大臣は、その辺、拮抗しているとお思いですか。私は思わない。
日本維新の会は、政党として、かねてより処理水は原子炉等規制法で定める基準を満たすように処理した上でできるだけ早期に海洋放出すべきだと訴えておりますが、しかし、今年に入りまして、朝日新聞の世論調査を見ますと、汚染された水から大半の放射性物質を取り除き、国の基準の値以下に薄めた処理水を海に流すことへの賛否を聞きましたところ、海洋への放出に賛成というのが三二％ですね、とどまっております。
だけども、開催に不安を覚える、新型コロナ対策と矛盾してしまうと、そう考えるから、世論調査にもそういう不安やこのまま開催できるのかという数字として表れているわけですよね。 東京オリパラ関係府省庁連絡会議の下で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議、昨年十二月二日に中間整理をまとめて、こういうふうにやれば開催できるというふうに出したんですね。
また、政府は現在、今お話ありましたけれども、有識者を集めてヒアリングを開始するということでありますけれども、広く国民に支持されるように世論調査の活用やら各層各界からのヒアリング等、開かれた議論をしていくべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
最後の問い、七番目の問いにしていることですけれども、世論調査の件です。 国民各層の意見を幅広く聞くと、おとといも大臣は答弁をされて、聞くのは平成二十九年の内閣府の世論調査、四年前の調査で、私は遅過ぎるんじゃないかというふうに指摘しました。 ちょっとその後調べてみたら、朝日新聞の調査で、ちょうど四年前、二〇一七年に、選択的夫婦別姓、どうだったかというと、賛成が五八％、反対が三七％でした。
政府といたしましては、今、四年目ということでありますが、いろいろな事情もございますので、いろいろな、勘案をしながら、適切な時期に世論調査が実施できるように検討してまいりたいというふうに思っております。
今回、その意味では三回目の状況ということにもなるわけでございますので、国民の皆さんの意見、先ほど世論調査ということでありますが、まだ意見が分かれているという状況もありますし、この間いろいろな、各政党におきましての議論も進められているということでございますので、その環境整備につきましては、例えば、国民の皆さんに、こうした議論がどういうふうになっているか、この選択的夫婦別氏制度につきましてもホームページ
県民の世論調査では海洋放出に五三％が反対をしていて、漁業者も県民も理解なんかしていません。結論ありき、海洋放出ありきではなく、タンクの保管継続のために英知を結集するべきだということを強く言っておきたいと思います。 先日の福島県沖地震で、第一原発三号機に設置をされていた地震計の故障を放置していたことが判明するなど、東京電力の隠蔽体質と危機管理のなさに怒りの声が上がっています。
内閣におきまして、政府としては、国民の意見の一つの表れとして、世論調査というのがございます。この間、五年に一回の割で、きちきちっと五年に一回というわけではございませんですけれども、一つの全体の家族の在り方に関しての考え方の流れを、内閣の大規模な面談調査の中で、この間してきているわけでありますが、同じ質問、設問を、少し途中で通称使用ということを加えまして、取ってきている状況でございます。
これまで政府におきましても、定期的な世論調査を繰り返して実施してきております。選択的夫婦別氏制度の導入に賛成するという声が毎回高まっているということは事実でございますが、全体を見ますと、いまだ国民の意見が分かれている状況にあるというのも事実でございます。
○上川国務大臣 先ほど、世論調査の結果につきまして、社会の政策とのマッチングで委員から御説明をいただきましたが、今、この世論調査の結果というのはよく見るものでございますけれども、一番直近の政府が行った調査によりまして、先ほど御指摘いただいた、四二・五％が賛成になっている状況であります。
メディアの世論調査ですと、再延期あるいはちょっと中止にした方がいいだろうというのが八割以上超えているという結果も出ています。 そこで、まずお伺いしたいんですけれども、政府は、コロナのいかんにかかわらず、もう五輪やるぞということを考えているのかどうか、大臣にお伺いします。
○石井章君 国民の中では、これはマスコミの世論調査の聞き方にもよって右行ったり左行ったりしますので、やはり期待している方も多くいます。ですから、この延長、再延長しました、二週間。その後のやっぱり暮らしを守るというのは、命とまた暮らしですから、暮らしはやはり経済を再生する、ＧｏＴｏトラベル含めてですね、しっかり対応していただければと思います。 以上です。終わりにします。
ただ、世論調査を見ても、八割近い国民がこの問題に、今年の夏の開催に若干疑念を持っている。今日の読売新聞を見ても、開催してほしくないという方が五八％に上っている。こういう状況でありますが、総理、オリンピック・パラリンピックはこの夏に開催をするんですね。
○国務大臣（河野太郎君） 今、御高齢の方はワクチンを受けたいと思っていらっしゃる方の割合が世論調査を見ても高いんですけれども、若い世代はまだまだその数字が低い。高齢者が先行してワクチン接種をやりますが、その後一般の方にワクチン接種が始まったときに、若い世代にどのようにワクチンを受けていただくように広報していくか、大きな課題だと思っております。
そして、今の世論調査の結果示されましたけど、世論調査のことについても、いろんな聞き方とかそういうことで変わっていることも事実じゃないでしょうか。
はっきり言うと、今年オリンピックを開くことに対して、世論調査だけ見たって、今年のオリンピックに対して国民の理解というのはまだ十分じゃないですよ。それでもやはり公金を投入してやっているわけですよね。
各種世論調査でも、一度として賛成が五〇％を超えたことはありません。どの調査でも反対が多数という結果になっている。これが現状です。 仮に、このまま横浜市が、こうした民意を無視して区域整備計画を申請されたとしても、ＩＲ整備法に規定されている要件、住民の意見の反映、そして土地使用の権原を満たしているとは、現状、とても考えられないわけです。そして、この期限が今年の十月に迫っているわけです。