2021-04-22 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
最新の産経新聞の世論調査でも、憲法改正に賛成するとの回答は五二・六％であり、反対するの三四・九％を上回っています。 また、本審査会は、国会法において、憲法改正原案や国民投票法などの審査だけではなく、日本国憲法等について広範かつ総合的に調査を行うことがはっきりと定められています。したがって、定例日はきちんと毎回開催し、議論を尽くしていくのが当然の責務であります。
最新の産経新聞の世論調査でも、憲法改正に賛成するとの回答は五二・六％であり、反対するの三四・九％を上回っています。 また、本審査会は、国会法において、憲法改正原案や国民投票法などの審査だけではなく、日本国憲法等について広範かつ総合的に調査を行うことがはっきりと定められています。したがって、定例日はきちんと毎回開催し、議論を尽くしていくのが当然の責務であります。
さらに、内閣府が二〇一九年に実施いたしました世論調査では、自然への関心度は若い世代ほど低いという結果も示されてございます。 これらの背景といたしましては、都市への人口集中や、子供の遊びが屋外主体からゲーム等の屋内主体に変化しているなどの結果、若い世代の自然への関わりが減り、その結果として自然への関心も低くなっているものと認識してございます。
他方で、内閣府の世論調査によれば、七十歳以上の高齢者の方の実に約六割の方がスマートフォンなどの情報通信機器を利用していないと、このように回答しておられまして、社会のデジタル化が急速に進む中で、各地域の実情を踏まえつつ、助けを必要とする人に十分な支援が行き渡るようにする必要がございます。
今、世論調査だけじゃなく、本当にそういうことを感じますよね。
現在、大阪に続き東京でも緊急事態宣言が発令される可能性が高くなっており、どの世論調査を見ても、七割を超える国民が東京オリンピック・パラリンピックの中止、延期を求めています。 東京オリンピック・パラリンピックの開催については、国民の声やコロナ感染拡大の状況、そして万全の感染症対策が本当に担保できるのか。
他方で、内閣府が行いました世論調査によりますと、七十歳以上の高齢者の約六割がスマートフォンなどの情報通信機器を利用していないと回答しております。社会のデジタル化が急速に進む中で、各地域の実情を踏まえつつ、助けを必要とする方々に十分な支援が行き渡るようにすることが必要と認識しているところでございます。
続いて、恐らく最後の質問になると思うんですが、小泉大臣も記者会見で触れられていましたけれども、内閣府が先月十九日に公表した気候変動に関する世論調査の結果では、脱炭素社会の実現に向け、一人一人が二酸化炭素などの排出を減らす取組について、取り組みたいとする者の割合が九一・九％。高いですね、九割を超えている。排出削減に積極的に取り組む意欲の高まりが見られることは非常に心強いと思います。
世論調査で七割の方が脱炭素社会に向けて何かやりたいというふうに思われているというのも、国民の皆様にこれから更に行動変容を起こしていただくためにも、大臣の発信力に期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、ゼロカーボンシティー宣言について伺います。
まず、委員から最初に御指摘がございました若者でございますけれども、確かに、御指摘のありました世論調査の結果では、気候変動問題への認知度が相対的に高くないという結果が出ております。ただ、二〇五〇年を担う将来世代でございまして、その意識や行動の変容を促すことは非常に重要だと考えております。
そして、今、世論調査、大臣も御覧になられていると思いますが、多くの方がこの蔓延防止等重点措置の効果に期待していない、そういったデータが出ておりまして、そういったことを鑑みて言うと、緊急事態宣言というものに関して、やはり早期に、先手先手で対応を打っていただくことが必要だと思っています。
実際、今、中止や延期を求める声が七割に上っているというのがほぼ各社の世論調査で出そろっております。 やはり、今、河野大臣が、九月末までに確保できます、二月ぐらいまでには打ち終える期待感というようなことも、計画はそこまでというふうにおっしゃっているので、では、それを打ち終えた後に安心、安全な形でオリンピックを開催するというのも、これもあり得べき判断だと思いますが、どうお考えでしょうか。
マイナンバーカードを保険証の、健康保険証の代わりとして活用できるオンライン等の資格のシステムというのは、いろいろなトラブルが相次いで、本格運用は十月に先送りをされているということでありますけれども、内閣府の調査、世論調査や民間のアンケートでは、マイナンバーカードを取得しない理由として、いずれもやはり個人情報の漏えいを心配するものが上位というふうになっています。
令和二年度気候変動に関する世論調査において、積極的に取り組みたい、ある程度取り組みたいと答えた方に、脱炭素の実現に向けて日常生活の中で今後新たに取り組んでみたいと思うことはあるか聞いたところ、地球温暖化への対策に取り組む企業の商品の購入やサービスの利用を挙げた人の割合が最も高いという結果であります。
やはり、私が法務省に求めたいのは、こういう国民世論と少年犯罪をめぐる事実との乖離をなくしていくために、この間大臣がおっしゃっているのは、世論調査の分析というか何というか、こういう見方もあるみたいな話ですが、そうじゃなくて、やはり法務省自ら、法務の実態に合わせて、国民世論、理解していただく、そういう能動的な努力が必要ではないかということなんです。
世論調査で七割を超える方が反対を表明しています。農協、漁協、森林組合、昨年政府が行ったヒアリングでも反対と明言されていたはずです。中国や韓国、ロシアの外務省も重大な懸念を表明しました。国内外で反対や異論、懸念、これだけ表明されております。約束をほごにしての海洋放出は、これ絶対に許されません。 トリチウムの濃度を一リットル当たり千五百ベクレル未満とする方針とされました。
次の質問に参りますが、朝日新聞の世論調査、この十日、十一日の世論調査によりますと、蔓延防止等重点措置では十分ではないと答える回答が七六％、十分だという回答が一六％と報道されております。世論調査を見ると、七六％、八割近い国民の皆さんが蔓延防止では十分じゃないと感じていらっしゃるわけですね。
この３のページを見ていただくと、少年による刑法犯は確実に増えている、下を見ると、少年非行に関する世論調査の結果を見ると、重大な事件は増えているという方が、平成二十七年、七八・六％、平成二十二年、七五・六％ということで、増えているわけでございます。
更に言えば、この世論調査の中で、先日、民法の改正のときに、この二十歳から十八歳までに引き下げるべきかという様々な世論調査では、約八割の人が、刑法は十八歳まで引き下げるべきだということを、八割の方がそうだとおっしゃっている。 そういうことと同時に、この調査を見ると、重大な犯罪が増えているという方が増えているんですよね。
他方、平成二十七年度に実施された内閣府世論調査では、実感として、おおむね五年前と比べて、少年による重大な事件が増えていると思うかという質問に対して、増えていると回答した者の割合が七八・六％であったと承知しております。 こういった検挙人員数の動向と世論調査の結果の関係につきましては様々な評価があり得るところでございまして、お尋ねについては、一概にお答えすることは困難であろうかと考えております。
○川内委員 大臣、その世論調査ですね、予定どおりだと来年になっちゃうんですよ。 私も実は、馳先生の影響でこの問題を始めたんです。国語の先生ですから、馳先生は。それはそうだな、「碍」の字は、旅人の行く手を阻む石という意味で、まさしく障害者の社会モデルに合致する漢字だと。それを文化庁は使わせなくしたわけですね、過去。 ちょっと、時間が来ちゃいましたけれども、ちょびっとしゃべらせてください。
これまでも、障害の表記に関する質問を含めた世論調査を五年に一回程度の頻度で実施しておりますけれども、今後の実施につきましても、これは検討してまいりたいというふうに思っております。
今委員御質問の中で、世論調査ということを御指摘になりました。先ほど宮崎委員の御質問の中で出ました世論調査でございますが、あれにそのまま従うとなると、むしろ端的に少年の年齢を十八歳以下にするという方向性になるのではないかと思うところでございますが。
新聞の世論調査につきましては、今委員御指摘のとおりであると承知しているところでございます。この世論調査の結果によれば、少年法の適用年齢を十八歳に引き上げることについて、賛成する方が相当の多数に上っているところでございます。
各種メディアの世論調査の数字、例えば、幾つかだけですけれども、平成二十七年の産経新聞の世論調査は、少年法の適用対象年齢引下げに賛成が八二％、反対は一四％。平成二十八年の朝日新聞は、引下げ賛成七一％、反対二六％。平成二十九年の毎日新聞は、引下げ賛成七二％、反対一二％。平成三十年の読売新聞でも、引下げ賛成八五％。
近年の世論調査を見てみても、七割、八割という方がこれに賛成しているというデータも出ている。このような状況で、あくまでも将来的に、この適用年齢の引下げを、継続してやはり検討をしっかりしていかなきゃいけないというふうに思いますけれども、これについての御意見を伺いたい。
環境省地球環境 局長 小野 洋君 環境省自然環境 局長 鳥居 敏男君 環境省総合環境 政策統括官 和田 篤也君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （内閣府の気候変動に関する世論調査
委員が御指摘いただきました気候変動に関する世論調査でございますけれども、これは、気候変動に関する国民の意識を把握いたしまして、今後の施策の参考とする目的で行われたものでございまして、地球温暖化問題、それから気候変動影響、適応などが調査項目になってございます。
それでは、内閣府のアンケートについてお伺いいたしますけれども、昨年の十一月五日から十二月二十日まで、全国の十八歳以上の日本国籍を有する者三千人を対象に、気候変動に関する世論調査、これを郵送で行って、三月十九日に公表いたしました。 まずは、この調査の目的と結果について御説明いただきたいと思います。
子供を持てない理由として世論調査で第一に挙げられるのは子育てにお金が掛かり過ぎるということでございますが、この点、教育費に関しては中間所得層も含めた高等教育修学支援の在り方について、そして生活費に関しては児童手当の在り方について、それぞれ現在我が党の方で議論、検討を進めているという状況でございますけれども、それ以外にも、結婚支援の問題あるいは育児休暇の問題、仕事と育児の両立支援の問題などなど多岐にわたる
ところが、世論調査をやりますと、少年法改正には賛成だというものが結構あるわけです。現実と国民の認識とが大きく乖離している。乖離を埋めるためには、少年犯罪の実態とか処遇の実態とかをやはり広く国民に知っていただく必要があると思うんです。それには、その現場で頑張っていらっしゃる最高裁や家裁の皆さんが声を上げることが最も効果的だと思うんです。 実際、かつてどうだったか。
先般の緊急事態宣言の解除に当たっては、世論調査でも、時期尚早という声がありました。また、多くの感染症対策の専門家から、緊急事態宣言の早期解除は、リバウンドを早め、第四波を招く危険性を指摘されておりましたけれども、大阪府を始め、政府は、そういう指摘を無視して、経済活動に軸足を置いて解除を優先させた結果、現在の感染拡大を招いたと言って過言ではないと思います。