2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
実際、アンケート、各新聞社等々が世論調査しておりますけれども、そうしますと、大体六割ぐらいが、もう中止をすべきだというふうに言っておりますし、最近は余り質問が出ていないようですけれども、中止若しくは再延期、つまり、この夏のオリンピックはやるべきではないと答えられている回答が八割前後にまで上っております。
実際、アンケート、各新聞社等々が世論調査しておりますけれども、そうしますと、大体六割ぐらいが、もう中止をすべきだというふうに言っておりますし、最近は余り質問が出ていないようですけれども、中止若しくは再延期、つまり、この夏のオリンピックはやるべきではないと答えられている回答が八割前後にまで上っております。
これだけ多くの皆さんが反対、慎重の世論調査が出ている中で、この矛盾は何なのかということだと思いますよ。 一方で、これもちょっと急な話だったので、大臣、これ政府内で。米国が日本への渡航中止を勧告をしたと、渡航警戒水準を最高レベルのレベル４に引き上げて、渡航中止だと。これ、もう明確に今の日本の対応、コロナ対応を駄目出しをされたというふうに報道等でも伝えられ、国民もそれを受け止めています。
このような状況ですから、世論調査を行うと、少年法の適用年齢引下げに賛成、つまり、加害少年にはもっと厳しく臨むべきだと答える方が多数を占めるのだと思います。 委員会審議でも尋ねましたが、被害者側の感情を少しでも和らげることができるよう、加害少年がしっかりと謝罪の気持ちを伝える、また、賠償責任を果たしていくことを担保できるような制度をつくっていくべきではないかと強く感じています。
ああ、そんないい考えがあるのかといって、長野は進取の気性に富んだ人たちがいますし、理屈を前面に出していこうとする人たちが多いので、世論調査をしたら、いいというので、全会一致で可決して、そして、四月二十五日、三つの国の選挙のときと一緒に行われました。二十年ぶりの選挙です。投票率が七九・八％。二十年前より一一・九八％減った。分かりますか。二十年前は九一・七八％です。
福島民報が最近、福島テレビと共同で実施した県民世論調査によりますと、処理水に関する理解度は、全く深まっていない、さほど深まっていないを合わせた数字は七割を超えています。 まず、お聞きしますけれども、政府はこれまで地元の福島県に対して理解、協力を得るという観点からどのような取組をされてきたかというのを教えていただけますか。
少年に対する更生の機会はもちろん大切ですが、加害者の年齢に関わりなく、被害者に対する支援や償いは適切に行われるべきであり、そのような視点が十分でないところに、世論調査では多くの国民が少年法の年齢引下げに賛成の意を示す理由だと考えます。 さらに、委員会審議で何度か指摘させていただきましたが、法制審議会の委員の選定方法は決して公正公平だとは言えないと思います。
しかし、世論調査で政権に期待するテーマは何かと問われて、改憲と答える人は数％にすぎません。日本共産党は、国民世論が改憲を求めていない中、憲法審査会を動かす必要はないし、動かすべきでないと考えます。 次に、憲法改正国民投票法について幾つか意見を述べます。
直近の世論調査においても、過半数の人が憲法改正に向けた議論を進めるべきだと答えています。 自由民主党は、平成三十年に、自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消、教育充実の四項目について、憲法改正のたたき台素案を公表しました。私は地方議員と地方公共団体の長を経験していますが、地方の現状に鑑みれば、地方創生の取組を加速させることによって日本全体の活力を上げていく必要性は更に高まっていると考えます。
また、今国会中に採決すべきという回答が半数以上になっている世論調査の結果もあります。したがって、それらをしっかりと踏まえた審議がなされるべきだと考えております。 一方、国民投票法については、テレビやラジオなどの広報規制、さらにはネット広報規制等、投開票手続の議論とは別に議論すべき課題があります。
この処理水についてですけれども、お手元の資料のとおり、県内の世論調査を県内紙が行いましたけれども、七割を超える方が理解が深まっていないというデータが出ました。
今回、このようなコロナ禍においてオリンピックを開催すべきか、多くの国民が疑問に思っていることは世論調査でも出ております。しかしながら、国民の安全を担保する具体的な対策を政府が示さないため、池江選手を使ってオリンピックを中止を求めるというのが今回の動きだったと考えます。 本来であれば国や東京都、組織委員会が受け止めるべきことを、池江選手が代わりに被害に遭ったわけです。
内閣府の世論調査によりますと、七十歳以上の高齢者の方の六割がスマートフォンなどの情報通信機器を利用していないという状況がございます。こうした状況を踏まえまして、高齢者などのデジタル活用への不安の解消に向け、総務省では、携帯ショップなどの事業者や地方公共団体と連携し、特にオンラインによる行政手続の利用方法に関する講習会を行うなどのデジタル活用支援事業の推進に取り組んでいるところでございます。
世論調査では、結局七割ぐらいの方が少年法の引下げに賛成という立場を世論調査だと取られるわけですね。結局、被害者側の気持ちを十分酌み取れていない、被害者の方々に対して責任を果たすような誘導ができているのか、再犯を減らして同じ苦しみを持つ人を一人でも減らすことにつながるのか、そのような仕組みになっていないんじゃないかと感じている方々が多いのではないかと思います。
他方で、平成二十七年度実施の内閣府世論調査結果におきましては、実感としておおむね五年前と比べて少年による重大な事件が増えていると思うかという質問に対しまして、増えていると回答した者の割合、七八・六％であったと承知をしております。
こうして大幅な減少は否定し難い事実ですけれども、内閣府の二〇一五年の世論調査では、少年非行は増加していると答えた人が七八・六％でした。増えたのは、掲示板に犯行予告や誹謗中傷の書き込みをするなどインターネットを利用したもの、自分の感情をコントロールできなくて行うもの、凶悪化したものや集団によるものだと思うという答えが上位四つを占めておりました。
何人かというめども示さずに、安全です、安心です、大丈夫ですという、今までこの一年間、この感染対策について繰り返されてきたことをただおっしゃるだけだから、残念なことに多くの皆さんが、今世論調査すると、もう諦めざるを得ないんじゃないかな、これが多数になってしまっているんですよ。 やるというんだったら、せめて、こういう具体的なことをやるんだということをもっときちっと示していただかなければならない。
そんな中で、世論調査でも、当然、賛否両論あります、六割、七割の方が、延期とか中止、そういう声も出てきております。 菅総理、これは尾身会長もおっしゃっています、正式に、尾身会長やコロナ分科会で、オリンピック・パラリンピックはどうすればいいのかということを少なくとも議論し、検討をすべきじゃないでしょうか。いかがですか。
読売新聞の世論調査で六割近くの方が中止と答えています。中止を求める国民の声を無視して突き進むんですか。最後にお答えいただきたい。
そして、民法の成年年齢引下げのときに、私は人権に関する立法というものは必ずしも国民の多数がいいとか悪いとかじゃなくて、決めるべきとき決めるということはもちろんあるとは思いますけれども、少なくとも民法成年年齢に関して言うと、日本の国民は、世論調査では、民法成年年齢の引下げはしない方がいいという意見が圧倒的だったはずです。
まず、橋爪参考人ですが、刑法というのは社会の秩序を維持するためだろうと思うんですが、これも先ほど出ていたんですけれども、今回の改正に、世論調査をすると、賛成だと、少年の犯罪、凶悪犯が増えているから賛成だというのが多いんですが、犯罪白書など数字で見ていきますと、少年による刑法犯の検挙件数は平成十五年以降急激に減少しておりますよね、社会的事実として。それで、犯罪の件数が減っている。
これには根拠がありまして、実は、四月二十六日に日経新聞が世論調査をしているんですが、トップが七一％で新型コロナウイルス対策なんですね。新型コロナウイルス対策が必要だからといって、では、それを憲法と結びつけているかというと、この調査では、憲法については僅か八％なんですよね。下位中の下位なんですよね。国民は誰もコロナ対策で改憲を求めているものではない。
しかし、世論調査で政権に改憲を期待すると答える人は数％にすぎません。だからこそ、安倍氏は首相退任に当たり、国民的な世論が十分に盛り上がらなかったと述べたのであり、菅首相も訪米中のインタビューで、現状では非常に難しいと認めなければならないと述べざるを得ませんでした。その事実を正面から受け止めるべきです。 安倍、菅政権は、明文改憲の策動と並行し、乱暴な憲法破壊を続けてきました。
各世論調査でも、コロナ禍を体験して、緊急事態条項創設への国民の関心も高まっています。大規模地震など自然災害に加えて、感染症と複合災害への備えも欠かせません。自民党も改憲案四項目の一つに掲げておられます。今こそ与野党が建設的に議論する環境を整えるべきです。そのためにも、定例日には必ず審議を促進していきましょう。 最後に申し上げます。
この点、今月の世論調査では、今国会中に採決すべきとの回答が半数以上を占めている調査もあり、国民の支持も得られていると考えます。
外務省、四月十五日に発表した世論調査では、日本は独自のパイプを活用し、ミャンマー情勢に積極的に関与すべきと思うかという質問に対して、七二・三％がそう思うと回答しております。
これは最近行われました世論調査をちょっとまとめてみたんですが、先ほどお話がありましたが、処理水の海洋放出あるいは廃炉の進み方、政府の事故対応、それから原発再稼働、このいろいろな問題について、ほとんど、政府の動向に対する反対意見の方が多い。これが現状でありまして、こういう状況で、福島の廃止措置及び復興をそのままでいいのかというのが私のポイントであります。 次、お願いいたします。
内閣府の二〇一五年の世論調査では、少年非行は増加していると答えた人が八割近くに上り、増えたのは、自分の感情をコントロールできず行うもの、凶悪化したもの、集団によるものだと思うとの答えが上位を占めました。 しかし、少年事件は、ピークだった一九八〇年代以降、事件数でも人口比でも減少し続け、戦後最少を更新しています。殺人、強盗、強制性交など凶悪事件は一％程度であり、凶悪化しているわけでもありません。
御指摘の世論調査の結果については、様々な評価があり得るため、一概にお答えすることは困難ですが、少年犯罪の現状等について国民の皆様の御理解を得ることは重要であり、引き続き正確な情報提供に努めてまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣上川陽子君登壇、拍手〕
○生方委員 我々が政権を取っていたときに討論型世論調査というのを行いまして、その手法は私は非常によかったというふうに思っております。 今回の温対法の改正案についても、一番先に国民を掲げておりますので、国民の皆さんの理解と協力がなければ、二〇五〇年のカーボンニュートラルはもちろん達成できないわけです。
討論型世論調査という言葉がありますけれども、例えば、今、国際社会が地球温暖化対策に向けてみんなで取り組んでいるのはほにゃらら協定です、さて、何協定でしょうと地元でクイズを出すと、半分ぐらいの人は答えられないんですね。だから、物すごい、パリ協定の中の数字まで詳しく知っていて、日本政府は具体的な計画があるのかというところまで勉強している方もいれば、ロンドン協定と答えちゃう人もいるわけです。
ですから、この討論型世論調査というのをしっかり組み込むように、大切さについて今御答弁いただきました。 続きまして、もう一問だけさせていただきます。 生態系や生物多様性についての規定です。 自然公園法の中でも、大臣御答弁されましたが、環境省は、自然に指一本触れさせないわけではない、要は保護と活用の好循環。自然への影響をゼロにしたければ、人間がいなきゃいいわけです。