2021-04-21 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
それも、日本も技術立国ということで、科学技術そしてイノベーション力がすごく世界でも上の方にあると思うんですが、一方で、産業界でしっかりとそれをまた世界各国に売っていくという、営業力というんですかね、企業力というのか、それがいかにうまくマッチしていくかということが、日本の経済、またイノベーション力、産業力の向上にすごく役立つと思うんですが。
それも、日本も技術立国ということで、科学技術そしてイノベーション力がすごく世界でも上の方にあると思うんですが、一方で、産業界でしっかりとそれをまた世界各国に売っていくという、営業力というんですかね、企業力というのか、それがいかにうまくマッチしていくかということが、日本の経済、またイノベーション力、産業力の向上にすごく役立つと思うんですが。
我が国の農林水産物、食品は、その高い品質によりまして、世界各国において高い人気を享受しておると思っております。その基となっているのは、我が国が開発したまさに品種や伝統的な食文化等の知的財産であると認識しております。
宇宙に関しての話でありますが、現在、日本も含めて、世界各国が宇宙に関する技術開発を進めております。米国のアルテミス計画などは直近で動きもありました。これから地球外での人類の活動というのが増えていく中で、では、宇宙空間での知財の保護というのをどう考えるか、これについて最後に伺わせていただきたいと思います。
世界各国で様々な施策が講じられておりますが、どの国も完全に成功しているわけではないということでした。日本としては、各国の制度を参考にしつつ、着実に対策進めていくべきなのかなと思います。 冒頭の話に戻りますが、先日、上川法務大臣が、離婚届に子供の養育費の取決めで公正証書を使っているか尋ねるチェック欄を設けること、そういう方針を表明されました。
今回の二号機も、パリ協定に基づく世界各国の温室効果ガス排出量の報告の透明性を確保することであるとか、世界全体での排出削減努力の進捗評価に貢献することが記載をされておりますし、新型コロナウイルス感染症が蔓延を始めて世界全体で経済活動、人の動き等々が止まったときには、温室効果ガスの観測衛星である「いぶき」がＣＯ2濃度を実際に解析して変化が捉えられているということも承知しています。
サミットには、中国が出られるかどうか分かりませんけれども、中国やロシアを含む世界各国・地域の首脳四十人が招待されておりまして、日本の目標が国際社会にどう貢献するか説明する、よい機会になると期待しているところです。また、六月にはＧ７首脳会議が開催される予定で、主要国が温暖化ガス削減目標について話し合う、これも大変貴重な場になると思います。
私は、世界各国から批判がある石炭火力発電について質問せざるを得ません。 今日、経産省にもお越しいただいておりますので、まず、エネルギー基本計画を主導しております経産省にお尋ねしたいと思います。脱炭素社会を実現するためには、どうしても電源構成を考えていかなければなりません。第六次のエネルギー基本計画を策定中だと思いますが、いつ頃決定しますか。お聞かせください。
我が国の消費税でありますとかあるいは世界各国の付加価値税、こういったものにつきましては、それぞれの国内における消費に負担を求める税、消費課税としての性格を有しております。こうした消費税、付加価値税の性格上、輸出につきましては免税とし、輸入の際には輸入に係る消費税を課税するという仕組みが消費税、付加価値税の国際的なルールとなっておりまして、これを踏襲したものでございます。
それには実効性が伴わなければ、世界各国、あの国が何パーだからうちは何パーとかそういったことではなくて、やはり、これ、あと九年の世界ですから、この九年を考えたときに、私の中での今一つの問題意識は、最大の貢献は再生可能エネルギーなんです。再生可能エネルギーの中には、リードタイムが短いものとリードタイムの長いものがある。リードタイムの短いものは太陽光ですよね。リードタイムの長いものは風力や地熱とか。
今や世界各国がカーボンニュートラルに向けて大競争時代に突入しており、我々の想像を上回るスピードで変化しています。二〇五〇年カーボンニュートラルに向けては、二〇三〇年までの十年が勝負という思いで、脱炭素への移行に向けて政策強化に取り組みます。
世界各国、これ評価しますか。 今いろいろな議論がされていると、新聞報道が先行していますから、私、事務段階に、環境省にも経産省にも聞きました。しかし、そんな事実はありませんと、こういうことで、輸出全面禁止について。しかし、これぐらいは即やらなかったら、世界はいろいろ見るとかという話ありましたけれども、ＣＯＰ26行ったって、イギリス行ったって、また同じように大臣は責められますよ。
○道下委員 作業の中止は民間企業が判断したということ、そしてもう一つは作業員の問題と建築資材の問題ということで、今、世界各国は、ミャンマー軍に対して、これは一刻も早くこのクーデターは止めるべきだ、弾圧は止めるべきだという姿勢で動いているという中で、日本が、また国交省が関与するものについて、中止をするにしても、そういう理由ではなかなか、それが現実かもしれませんけれども、私は、やはりこれは、なぜ作業員が
だから、そこまではやればいいのであって、何か一千兆になったからとか、ＧＤＰの倍になったからとか、世界各国と比べて一番高いからとか、それは理由にならないんですよ。 私は、何でそうなるのかなと思って、財務省設置法を見てみたら、第三条の任務にこう書いています。「財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、」等々書いているんですけれども、健全な財政の確保が一番なんですね。
そのため、世界各国では、グリホサートの使用規制、禁止に向けて多くの国が動き出しています。日本では、二〇一七年に残留基準値を大幅に緩和し、使用量が増えているわけであります。逆行しています。 お尋ねします。農水省が登録を許可したグリホサート製剤は百十三種類に上って、グリホサート系の農薬の国内出荷量は二十年間で三倍にも増えています。
昨年も、新型コロナの中で世界各国で移動制限が掛かると、こういった状況で邦人の出国、帰国、外務省にとりましても最大の課題でありまして、武漢での帰国オペレーションから始まりまして、またアフリカ、少ない数の邦人が各国にいらっしゃるという状況でどうやってアフリカの邦人出国を実現するかと。
少しでも改善したいと思いますが、これ日本の状況だけではなくて世界各国で起こっている状況ということもあります。また、航空便につきましても、当然民間の企業が経営しながらその採算というのも考えていかなけりゃいけない。どんな形で支援ができるのかということもあるんですけれど、それが継続可能な形でどうできるかということも含めて検討していかなければいけない課題だと思っております。
ミャンマーについても同じでありまして、昨年来、これはコロナでありましたけれども、世界中でいろいろな出国、帰国、これが困難になるという中で、本省そして在外公館を挙げて、武漢から始まりまして世界各国、特にアフリカなんかの場合は、それぞれの国にいる人が非常に少ない、なかなかチャーター便もないということで、十五の国にいる人を十のルートで、当時唯一定期便が日本に飛んでいたアディスアベバまで移動してもらって、そこから
ＴＰＰ11は、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の通商ルールとして、世界各国から注目されている多国間協定でございます。我が国は、今年のＴＰＰ委員会の議長国として、新加入に関心を示すエコノミーの動向を注視しつつ、戦略的観点も踏まえながら、引き続きＴＰＰ11の着実な実施及び拡大に取り組んでまいります。
○茂木国務大臣 ＴＰＰ11、まさに私が担当大臣として取りまとめ、最終的にまとめたものでありまして、吉良委員の方から大変高い評価をいただいて、ありがたいと思っておりますし、このＴＰＰを世界各国に広げていく、このことは、日本の国益にも、また世界の発展にもつながると考えております。 ＴＰＰが二〇一九年の一月に発効しました。
その結果、現時点におきまして、世界各国の在外公館に七十名が派遣をされておりまして、軍事専門的な知見を生かしながら、軍事情報の収集や防衛協力、交流に関わる業務等に従事しているところでございます。
武漢ウイルスがこれほど日本経済をぼろぼろにしている状態の中で、今、世界各国が直面する経済安全保障のことについて、政府においても一つ一つ確実に施策を実行していただいていること、心から評価をしたいと思っております。 答弁者が後ろなので、しゃべりづらいですね。後ろを向いて、申し訳ございませんが。
そして、もう一つは、国産のワクチンの件でございますが、これは、日本の国産ワクチンはなかなか進んでいないということで、三ページ目もございますけれども、少なくとも一回接種した人の割合はＯＥＣＤ三十七か国中三十六番目ということでございますし、あるいは、世界各国におきましても相当接種者の比率というのが低くなっておりまして、百九位というデータも出ております。日本は先進国にもかかわらず、非常に少ない。
ちなみに、この再エネ由来の水素、これは、基本的には世界各国取り組んでいる一つは、とにかく再エネを入れて、余った再エネで水素をやる、これが一番コストにも合理的にも乗る、こういったことですので、再エネの導入がいかに水素社会の実現にとってもプラスかは分かると思います。
また、ＩＭＦも、もっと世界各国は財政出動を拡大するべきだということを言っております。 日本がこれに乗り遅れたら、本当に世界各国のコロナからの立ち直り、あるいは経済成長というものに乗り遅れていくということになると思います。国債を発行する、そして国が国民に支出をするということは、国民を豊かにすることであって、経済が成長することだ。
これは、インターネットサイト「現代ビジネス」に嘉悦大学教授で内閣官房参与の高橋洋一さんが、我が国の財政出動と経済の動向、失業率などについて世界各国との比較を分かりやすく寄稿したものを引用しております。
これらの世界各国の知見を生かしまして、アフリカ豚熱のワクチンの開発に我が国としてもしっかりと貢献してまいりたいと考えております。
カーボンニュートラルに関しましては、世界各国がガソリン車、ディーゼル車の新車販売を二〇三〇年から二〇四〇年にかけましてこれ禁止をするという政策を打ち出しております。我が国でも、経産省は、昨年十二月に二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を発表いたしました。その中では、遅くとも二〇三〇年代半ばまでに乗用車新車販売で電動車を一〇〇％実現するとしております。
順位を見ると、政府のこれまでの支援策は世界各国の施策と比較して、全く功を奏していないか相当遅れていると考えます。この点、真摯に反省すべきと思いますが、大臣の御所見をお願いします。
世界各国の男女格差を測るジェンダーギャップ指数二〇二一、日本は残念ながら百五十六か国中百二十位。非常に世界から遅れているという話は午前中も出ました。午前中も出たので余りくどくは申しませんけれども、四分野の中で特にやっぱり政治と経済の分野が遅れています。四分野とも実は去年より順位落としているというのが非常に残念なんですけど、特に、政治分野は百四十七位、そして経済分野百十七位と後れを取っています。