2021-05-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第28号
でも、これは日本特有の理由じゃありませんから、世界各国どこも同じなのに世界はやっているわけですから。私は、是非ここをもう一度、次の改正のときにはしっかり受け止めていただきたいと思います。 それで、大臣には最後に質問します、ちょっと通告できませんでしたので。
でも、これは日本特有の理由じゃありませんから、世界各国どこも同じなのに世界はやっているわけですから。私は、是非ここをもう一度、次の改正のときにはしっかり受け止めていただきたいと思います。 それで、大臣には最後に質問します、ちょっと通告できませんでしたので。
これは日本のみならず世界各国が注視しているわけでございますけれども、同時に、中国というものが経済的に日本にとって非常に重要な存在であるということもこれは言うまでもないことでございますので、まずは、我が国がすべきことをきちんとして、しかるべき経済関係というものを継続していくということ、そのためにも、我々全政府を挙げまして、内閣官房が中心になって取組を進めていきたい、かように考えてございます。
他方、世界各国で新たな日常への模索が続く今こそ、我が国が旧態依然とした経済社会システムから本格的に脱却し、グローバルな構造変化へと一気に適応していくチャンスでもあります。 成長戦略としての二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、デジタル化への対応、新たな日常に向けた事業再構築など、山積する課題に対して必要な取組を進めることで、我が国産業の持続的な発展を図ることが重要です。
今の技術ではやっぱり安価で大量に品質のいい鉄を造ろうとするとどうしても石炭を使う必要があって、これはもう世界各国どこも同じなんですけれども、その結果、二酸化炭素を大量に排出してしまいます。日本が排出する二酸化炭素の一四％を占めるわけですけれども、先ほど一四％と申した家庭部門と同じ量です。
さて、世界各国でコロナが猛威を振るっておりますが、アフターコロナの経済再生を考えたときに、関税撤廃により物の動きを活性化させ、うまくスタートさせることができれば、これは大きな起爆剤になる可能性も秘めていると思います。
他方、世界各国で新たな日常への模索が続く今こそ、我が国が旧態依然とした経済社会システムから本格的に脱却し、グローバルな構造変化へと一気に適応していくチャンスでもあります。 成長戦略としての二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、デジタル化への対応、新たな日常に向けた事業再構築など、山積する課題に対し必要な取組を進めることで、我が国産業の持続的な発展を図ることが重要です。
この第三相試験を実施するに当たりましては、先週の厚生労働委員会でも大臣に御質問をさせていただきましたが、世界各国で優秀なワクチン、例えばファイザー社のワクチンなど、モデルナ社ワクチンとか、この接種が進んでおります。
○田村国務大臣 これは、コロナが流行を世界的に始めた頃から、この下水の話は、世界各国でこういうものを一つ調査の対象として、そのエリアでのコロナの感染状況というものを測れないかということで進めてきておるわけでありますが、例えばオーストラリアなどの諸外国、ここでもやはりモニタリング等々をやって研究が行われております。
中国、韓国だけではなく、アジアのほかの地域、また、世界各国ともしっかりと連携を強化していただいて対策を講じていただきたいと思っております。 前回も指摘をさせていただきましたが、大変問題となっているマイクロプラスチックごみ対策も含め、様々な海洋ごみに対して、日本がリーダーシップを取って対策を進めていただきたいと思っております。
現在、その基本的な考え方につきまして研究会で議論をしているところなんでございますが、その中で、炭素国境調整措置は、まずその導入自体が目的であるべきではないというふうにしておりまして、国際的な貿易上の悪影響を回避しつつ、新興国を含む世界各国が実効性のある気候変動対策に取り組む誘因とするものでなければならないというふうに示してございます。
同様の文言は、世界各国の憲法にも記述されています。 マッカーサー・ノートには、自衛戦争を否定することが案としてありました。しかし、自衛戦争の否定が非現実的であると考えたＧＨＱ民政局次長チャールズ・ケーディス大佐がこれを削除し、新たに「武力による威嚇又は武力の行使」を加えました。ケーディス大佐は、いわゆる芦田修正も、自衛権を認めるものであり、当然であるとして、第二項への追加を了解いたしました。
先ほど申しました国連のビジネスと人権に関する指導原則を踏まえまして、これまでは世界各国、様々な方法でこの企業の人権デューデリジェンスの促進を図ってきたものと承知をしております。 そうした中で、近年、欧米諸国を中心に、企業に対しまして、人権デューデリジェンスの導入、あるいは関連する取組の開示などを義務づける法整備の動きが進んでいるというふうに認識をしております。
その人権デューデリジェンスに関する動きといいましょうか、対応が世界各国で今進んでいるというふうに伺っております。 例を挙げれば、ウイグル地区で生産をしたものを輸入しないとか、あるいはその地域に輸出をしないとかいった対応をしている国もあるやと聞いておりますし、それに関する法整備も世界各国で進んでいるという状況を聞いております。
まさに世界各国様々な事情や思惑があると思いますが、このルール作りを主導していくと、そしてイノベーションを促進していくこと非常に重要だと思いますので、是非麻生大臣のお力で更なる後押しをよろしくお願いしたいと思います。 では、残された時間で、法案のうち金商法に関する改正について質問させていただきます。
田村大臣は、本委員会におきましても、日本からもそういった状況を鑑みて、世界各国が集まる規制当局者の会議、ＩＣＭＲＡというんでしょうか、ＩＣＭＲＡにこのような考えはどうかというのを提案をさせていただいておると、ブラインドテストがしづらい中でその有効性を判断するかどうか、今検討を始めている最中ですと、このようなお答えになっているんです。
世界各国においても、公共調達政策で、まず政府が、あるいは自治体が買い上げるという政策が有機農業の離陸にとって大きな役割を果たしてきたことが知られています。 今、日本の有機農地、値は、フィブルという、ＦｉＢＬ、スイスにある、スイスに本部のある有機農業研究所の統計によると、面積でも面積比でも世界百位くらいということで、程度という厳しい現実にあります。
今回の法案審議に当たり、私もマイクロプラスチックについて調べましたけれども、衣類の洗濯の際にも大変多くのマイクロプラスチックが放出されているということで、大変長もちする便利な素材であるので、日本でも世界でも使用量がどんどん増えてきておりますけれども、今、世界各国と連携をして、マイクロプラスチックの使用についても海洋流出について考えるべきときに来ていると思います。
国内の対策だけではなく、世界各国と協力連携をして取組を進めていかなければなりません。 昨年から、世界各国で新型コロナウイルス感染症の感染が拡大しております。プラスチック使用製品の使用量を減らしていく、リサイクルをしていくことは大変重要なことと思っておりますけれども、一方で、新型コロナウイルスの影響で、特に医療現場では、プラスチック使用製品は衛生面への役割が再認識をされております。
ただ、世界各国を見てみると、イギリスなんかはすごいですよね。ボランティアの方に十時間のオンライン学習と丸一日の実施研修をして、要件はありますけれども、打ち手にするということをしたり、アメリカなんかでもそうですけれども、今まで注射を打っていなかった医療関係者まで増やしていったりということをされております。
大学構内に置かれる孔子学院の周辺では、例えばチベット、ウイグル問題、天安門事件、宗教に対する弾圧、人権問題など、中国共産党にとって都合の悪いテーマを取り扱わないタブーがある一方で、例えば台湾の表記や尖閣諸島についての政治的主張など、中国政府の公式見解をなぞり拡散してくれる中国通の人材を世界各国で囲い込み、受入れ国の世論に働きかけさせ、中国に有利な国際世論をつくっていく手法が懸念をされています。
資料の四でございますが、そちらの方に世界各国の船舶建造量、造船量の推移を示しておりますけれども、先ほどお話ししたように、日本は韓国に抜かれ、中国にも抜かれてしまった、今三位の状況、そういうような状況であります。 しかしながら、我が国の造船業というのは国内に生産拠点を有しておりまして、その部品のほぼ一〇〇％を日本のメーカーから調達していると、非常に裾野の広い産業だというふうに聞いております。
当然、海外に行って皆さんも携帯電話使われると思いますが、普通に使えるのは技術が世界各国で共用されているから、共通のルールがあるからそういうことが可能になるというわけでもありまして、これは、通信業界が、それぞれの会社がこういうパテントプールの中でお互いにライセンス契約を結んで共通させて成立しているというものにもなっていきます。
我が国の農林水産物・食品は、その高い品質により、世界各国において高い人気を享受しておりますが、その基となっているのは我が国が開発した品種や生産ノウハウ、伝統的な食文化等の知的財産であると認識しております。
であるならば、世界各国、古今東西にまつわる、一般化すると、慰安婦はいわゆる戦場の性の問題であります、その戦場の性の問題を、ここだけ取り留めて取り上げるというのが、果たして、それは歴史教育において整合性があるのかという素朴な疑問が湧くわけであります。