2021-05-12 第204回国会 衆議院 外務委員会 第12号
今回のような全世界に甚大な影響を与える感染症につきましては、台湾のように、コロナ対策で実効的な措置を取り、成果を上げた地域を含め、世界各国・地域の情報や知見が広く共有されることが重要であると考えてございます。 先般のＧ７の外相会合におきましても、台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加につきましてＧ７各国の共通の認識が得られまして、これが共同ステートメントにも盛り込まれてございます。
今回のような全世界に甚大な影響を与える感染症につきましては、台湾のように、コロナ対策で実効的な措置を取り、成果を上げた地域を含め、世界各国・地域の情報や知見が広く共有されることが重要であると考えてございます。 先般のＧ７の外相会合におきましても、台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加につきましてＧ７各国の共通の認識が得られまして、これが共同ステートメントにも盛り込まれてございます。
船乗り社会というのは男性社会というのは、これは日本だけじゃなくて、世界各国のことに言えると思うんですけれども、ただ、それでも外国の船舶が女性の船員が多いということは言えるのではないかと思います。 私も過去船に乗っていた経験からしますと、航海中、それから外国の港に泊まっているときに、船が無線電話というので意思疎通をするんですね。そのときに女性がよく話すんですね。
オリンピック憲章との整合性ということでございますけれども、今回のファイザー社によるワクチン提供については、世界各国から来日する選手や選手団がワクチンを接種した上で参加することにつながるものでありまして、大会自体はもちろん、開催都市、開催国にとっても安全、安心な大会となるものだと理解をしておりまして、アスリート等が、安全、安心な環境の下で、大会にすることに寄与するということと、東京大会の開催に伴う日本国内
そのため、世界各国において、プラスチック廃棄物対策を行うことが喫緊の課題となっております。 まず、プラスチック廃棄物の環境流出を減らしていくためには、資源循環よりも、あらゆる段階において、プラスチック廃棄物の発生抑制を徹底していくことが非常に重要となります。
水際措置もそうでありますし、ＩＴを使った、ＩＣＴを使ったいろんなフォローにしてもそうでありますし、また、絶対にマスクが薬局で不足しないようなシステムをつくったり、様々な形でコロナに実効的な措置をとって成果を上げてきた国で、地域でありまして、世界各国・地域の情報や知見、広く共有するという意味からも、あの知見を使わないことはないと、それは当然だと私は思っておりまして、先週行われましたＧ７の外相会合におきましても
近年、地球温暖化が一因とされる寒波や熱波、干ばつ、森林火災等の気象災害が世界各国で発生しています。また、我が国でも、台風、豪雨による災害が頻発化かつ激甚化し、多くの尊い命が奪われ、人々の命と暮らしが脅かされています。
まずは、ＥＵやアメリカとも情報交換等の連携を行いつつ、国境調整措置に限らず、世界各国における脱炭素化を目指したカーボンプライシングの動向を注視していきます。 先日の中央環境審議会では、炭素国境調整措置をめぐり、我が国には既存の制度、取組に伴う対応コストが暗示的な炭素価格として生じているという趣旨の御意見がございました。
これはどう書いているかというと、「日本の自治体と世界各国・地域の方々が交流し、お互いを学び合い、お互いを思い合う、大会史上初の取組として世界に誇れるものである。」。これを、まだやるということを言っておられるわけです。 ルールブックも改定されました。
先日、梶山大臣、法案の趣旨説明にもありましたとおり、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界各国で新たな日常への模索が続く今こそ、我が国が旧態依然とした経済システムから本格的に脱却し、グローバルな経済変化へと一気に適応していくチャンスだと思われます。この大変革の時代に、我が国の産業、企業の構造改革を実行することを逃してはならないと考えております。
これは日本に限らずですけれども、世界各国においてコロナ禍でそれぞれの国によって二極化が進んできていると。本当にもう今月の家賃をどうしようか、今日食べるものどうしようかというふうに苦しんでいる方々がいる一方で、金融資産がどんどん増えていっている人たちもいるという状況があります。
スポーツは、スポーツを通して夢と希望を与えるものでありますが、そうした中で、世界各国の選手たちのこうした自己努力、またそれに対してのエールを送りながら、そしてお互いのきずなを強めていくということが趣旨でございますので、いろいろな思いで、この間、長い歴史がございます。 委員おっしゃった点も非常に重要な点であると私自身は認識しております。
他方、世界各国で新たな日常への模索が続く今こそ、我が国が旧態依然とした経済社会システムから本格的に脱却し、グローバルな構造変化へと一気に適応していくチャンスでもあります。 成長戦略としての二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、デジタル化への対応、新たな日常に向けた事業再構築など、山積する課題に対し必要な取組を進めることで、我が国産業の持続的な発展を図ることが重要です。
他方、世界各国で新たな日常への模索が続く今こそ、我が国が旧態依然とした経済社会システムから本格的に脱却し、グローバルな構造変化へと一気に適応していくチャンスでもあります。 成長戦略としての二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、デジタル化への対応、新たな日常に向けた事業再構築など、山積する課題に対し必要な取組を進めることで、我が国産業の持続的な発展を図ることが重要です。
その中で、もう一つは、財政面でやはり厳しい点がありましたので、診療報酬が最初から世界各国から見て残念ながら低かったと、これを私も理解しているつもりでございます。 ただ、この国は、財政面、いわゆる診療報酬だけじゃなくて、もう一つの考え方は、税制で相当最初のうちはこの医療機関に手厚いある意味じゃ保護をしていたということを聞いております。
日経新聞のウエブサイトに、世界各国で百人当たりの接種回数の一覧表というのがありました。それ見てみますと、イスラエルやＵＡＥといった国は百回を超えておりまして、一人当たり一回以上接種が進んでいる計算になります。また、イギリスとかアメリカを見ますと六十五回という数字がありました。一方で、日本に目を向けますと、日本はまだ二回という結果が出ております。
もう世界各国が法人税引上げに向いています。 是非これはもう今すぐ、総理、検討を財務省に指示していただいて、法人税増額と、それからこのインフレ率二％、国債発行する、この法案を出せば財源は十分賄えますから、是非これを総理のリーダーシップでやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
海外在留邦人の安心、安全確保は外務省の最も重要な責務の一つであり、引き続き、世界各国、地域において新型コロナが拡大する中、その重要性は更に高まっているものと考えております。 新型コロナウイルス感染症に対するワクチンに関しては、接種の状況や体制、医療事情、保障制度、日本が承認済みのワクチンの接種の可否等、国によって様々な状況がございます。
新型コロナウイルス感染症が日本と世界各国で猛威を振るっております。国民の命と暮らしをどう守るのか、社会経済活動をどう持続していくのかが問われているわけでございます。また、我が国においては、東日本大震災や阪神・淡路大震災のような大災害も、いつ襲うかもしれません。国難とも言える危機時において、国会は、国権の最高機関、唯一の立法機関として、極めて重要な役割と責任を担っていかねばなりません。
○茂木国務大臣 海外在留邦人の安全確保、これまでも外務省にとって最も重要な責務の一つでありますが、昨年のコロナの世界的な感染拡大、これによってその重要性は更に高まってきているな、こんなふうに考えているところでありますし、安全確保でも様々な側面がありまして、昨年は、世界各国に在住している邦人で、帰国をしたい、しかし、移動制限等々がかかっていてなかなか帰国ができない、そういう方々の、中南米であったり、また
このタイミングで発言するのかと驚きましたが、ここでオリンピック大臣にお聞きしますが、最悪の事態として、もしオリンピックが中止となった場合、それに伴って国内あるいは世界各国に大変な影響が出ることとなります。チケットの払戻しだけではなく、様々なキャンセルなど法的な問題も出てくると思います。また、中止はしないが無観客とか、ほかにも様々なシナリオはあると思います。
英国のＴＰＰ新規加入についてでありますが、ＴＰＰ11は、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の通商ルールを確立した協定として世界各国から注目される多国間協定であります。英国は、我が国にとってグローバルな戦略的パートナーであるとともに、年初に日英ＥＰＡが発効するなど、重要な貿易投資相手国でもあり、英国が加入申請を提出したことを歓迎しております。
次に、世界各国の取組のうち、非常にいい取組をしているところ、三件御紹介します。 オーストラリアは、二〇〇六年にインテグレーテッド・マリン・オブザービング・システム、統合海洋観測システムというものを開始して、これによってオーストラリアの沿岸から外洋まで様々な装置、手段を用いて観測を進めて、全てのデータを幅広いコミュニティーに使えるようにということをやっています。