2021-03-23 第204回国会 衆議院 法務委員会 第6号
それで、平成二十八年七月に保護を開始した世帯の扶養義務者につきまして自治体に照会した結果が三件ということで厚労省の政府参考人の方から御答弁を申し上げましたが、その後、自治体の方から訂正の連絡がございまして、正しくはゼロ件ということでございました。
それで、平成二十八年七月に保護を開始した世帯の扶養義務者につきまして自治体に照会した結果が三件ということで厚労省の政府参考人の方から御答弁を申し上げましたが、その後、自治体の方から訂正の連絡がございまして、正しくはゼロ件ということでございました。
令和二年に法務省が実施したニーズ調査によりますと、土地を所有する世帯のうち、土地を手放して国庫に帰属させる制度の利用を希望する世帯の割合は約二〇％と推計されております。この調査によれば、法制審議会の民法・不動産登記法部会の中間試案における要件設定を前提として、利用希望世帯の約五％、すなわち、土地を所有する世帯全体の約一％がその要件を充足するものと見込まれると推計されております。
この支援法に基づいて、大学生から幼児まで子供のいる世帯とお年寄りがいる世帯、本当に大変なんです、是非、直接支援、資金提供を行っていただけないでしょうか。平沢大臣、いかがでしょう。
では、避難する方々の実態がどうなっているかということで、浪江町では、二〇一五年に二世帯だった生活保護世帯が二〇二〇年には八十二世帯、五年間で四十一倍に急増しているんですね。突発的な出来事があればすぐにでも生活が困窮する状況だという声や、家賃や食費など事故前には必要のなかった経済的な負担が増えて、損害賠償も打ち切られて、公共料金を支払うことも大変だという実態も寄せられているんですね。
コロナ禍で、本当に子供のいる世帯、お年寄りのいる世帯、避難を続けていらっしゃる方も、あるいは帰った方も本当に大変なんですね。是非、これをやるというのはもちろん大臣から言うわけにいかないでしょうけど、是非しっかりと検討はするんだということだけはお約束していただけないでしょうか。いかがでしょうか。直接の暮らしへの支援ということですね。
そういった方々が居住体験をして、約、今数十から百ぐらいの若い世代、子育て世帯が上士幌に定住しておりますので、人口はいわゆる横ばい、時には増えると、こんな状況になっております。
この算式分以外の部分については言葉の定義があるわけではございませんで、私個人は個別需要対応分というふうに呼んでおりますので、答弁ではこの名称を使わせていただきたいと存じますけれども、例えば、自然災害の被災団体におけます災害対策に要する経費につきましては、罹災世帯数でございますとか全壊戸数等に基づいて算式分として算定をいたしておりますけれども、災害の被害の状況は様々でございまして、被災団体ごとに多種多様
特別交付税の算定に当たりましては、各地方団体の特別な財政需要を踏まえて算定することが必要でございまして、先ほども御答弁申し上げましたとおり、例えば自然災害の被災団体において、罹災世帯数などを用いて算定した算式分の額を上回って応急対策でございますとか災害復旧のための財政需要がないかどうか丁寧に実情をお伺いし、上回る額がある場合には所要額を積み上げて交付額に反映をしております。
昨年、支援法を改正した際の全国知事会との実務者会議においては、中規模半壊世帯の拡充によって支援金と応急修理を合わせた支援の枠組みは被害の程度に応じて調和の取れたものとなるというふうにされておりますので、この結論を踏まえると、当面、制度の見直しが必要というふうには考えてはおりませんけれども、今年の福島県沖を震源とする地震においては、いわゆる四重苦という地震被害を受けた実情を踏まえて緊急対応策を取りまとめておりまして
そして、生活保護世帯は激増していますし、就職氷河期を経て、高齢者と無職の子のいわゆる八〇五〇問題なども深刻している現状であります。ですから、そんな中でこの信託を組める人は、冒頭申し上げたように、やはり裕福な家庭なのではないかと。だから、そういったところの相続税あるいは贈与税対策というのが必要なのかというのが私の問題意識であります。
これまでも何回か御説明させていただきましたけれども、御指摘の所得税については、最高税率の引上げを四〇から四五に上げ、それから、金融分離課税というふうによく言われます、この所得分離の話のあれにつきましても、一〇％から二〇％に引上げをさせていただいたほか、子育て世帯に対しましても、これまで、一人親家庭への支援など子供の貧困対策、また、先生のあれでいえば高等教育への無償化等々、いろいろ取り組まさせていただいてきておると
上川法務大臣は性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟の会長をなさっていますし、丸川大臣も現役の子育て世帯です。省庁の垣根を越えて萩生田大臣が両大臣と話合いの場を持たれてはいかがでしょうか。
特に生活困窮子育て世帯を支援するＮＰＯの方たちからお話を聞いたんですけれども、このライブエンタメ業界の方でも非常にその分野での仕事をされている方、従事されている方が多いということも我々は聞いております。 実際、テレビを見てみますと、我々から全く問題ないような、思うような企業とかも予想外のダメージを受けているというのが私はこのコロナ禍だと思うんです。
制度設計によっては御指摘の低所得世帯への負担が生じ得ることなど、様々な観点を踏まえて議論を進めてまいりたいと思いますし、現行でカーボンプライシングと思われるような、委員から御指摘のＦＩＴであるとか温対税であるとかそういったものもありますので、それらの整理をしっかりとすることも必要だと思っておりますし、そのことが社会全体への大きな負担にならないような形で進めていくべきものだと思っております。
既に導入されている地球温暖化対策税、またＦＩＴの賦課金による家計への影響については、家計費の上昇率は低所得世帯や高齢者世帯で高くなるという分析、また、こうした世帯への軽減措置が必要だ、こういう指摘もあるところです。また、カーボンプライシングに伴う逆進性は、その枠内のみで議論するべきではなく、社会保障給付を含めた低所得者対策によって解決すべきだ、こういう声まであります。
さて、次に、新聞と同じく、各世帯を戸別訪問して営業して多くの人々に迷惑を掛けているＮＨＫに対する苦情について、引き続き消費者庁の方にお聞きしたいと思います。 ＮＨＫに関しては、消費生活センターへ多くの相談が寄せられていると思います。この相談について、概要、例えば件数の推移などを教えてください。
それから、もう一点のゆがみ調整の方でございますが、ゆがみ調整につきましては、生活保護基準部会において、年齢、世帯の人数、地域差による影響を検証した結果を踏まえて見直しを行ったものでございます。この基準部会の報告書では、生活扶助基準の見直しを検討する際には、現在生活保護を受給している世帯に及ぼす影響についても慎重に配慮するようといったことが指摘をされておりました。
それで、本件改定の際、厚生労働省独自の指数を用いて、一般的世帯に比べ生活保護世帯の支出割合が低いテレビやパソコンなどの大幅な物価下落の影響が増幅されましたね。
○国務大臣（田村憲久君） 全世帯に対する受給世帯というのはこれは出てくるわけでありますが、捕捉率というのは、前提として所得を見るのがどうなのか、まあ分からない所得なんですけれども。
運行の費用を、バス停がある町内では一世帯当たり二百円の負担があって、自治振興会は年間五十五万円の負担もしている、市も運行の経費の二十分の九を助成している、それでも赤字があるんだというお話を伺いました。このままでは地域の足を守っていくことが大変だと、どうしても負担増というふうにならざるを得ないということの声があるんだというふうにお聞きをいたしました。
年間百七十キログラム、ＣＯ２が排出削減されるということは、例えば二千万世帯がこれを行ったと仮定をいたしますと、相当の、もっと世帯数は多いかもしれませんけれども、今あるポテンシャルで考えて、例えば二千万世帯が行うと、ざっと計算すると三百四十万トンになるんですかね。
プラス、もちろん市町村での声を拾い上げて、市町村行政ですとか、またこれに関わる、多胎世帯の方に関わる、例えば保健師さんとか助産師さんとか、そういった関係する方々のその多胎の理解、これを広めていっていただくということ、これを国としてもしっかりやっていっていただきたいというふうに思うんですけれども、今の点について大隈政務官、御見解いただけますか。
この多胎世帯、それから多子世帯、この違いが皆さんお分かりになるでしょうか。多胎というのは、双子ちゃん、三つ子ちゃんということで、多子世帯というのは、お子さんが三人、四人とたくさんいるというこういった世帯の違いがございます。これ、双子、三つ子を育てている親御さんたちの御苦労というのは、分かっているようでなかなか実は伝わっていない、世間で知られていないというところがございます。
ですから、世帯というものが非常に増えまして、狭い国土の中で、住むための土地が非常に細かく細分化していった。これは当然のことでございましょう。 あるいは、この国では土地の分筆というのが自由でございます。世界は土地の分筆というのは非常に厳しい制限が取られまして、ほとんどされておりません。
次に、最後に、パネル、資料三を見ていただきたいんでございますが、今と同じ修学支援のところなんですが、実は、子供が一人の家庭と多子世帯の場合、実は昨年の七月に新しい基準を設けていただいて、かなりの部分で子供の数に応じた年収の判定基準は変えていただいている、このことは私も十分承知をしております。
○国務大臣（田村憲久君） 今まで一人親世帯、昨年二度にわたって給付をさせていただきました。それも踏まえた上で、やはり直近の状況というものをしっかり踏まえて給付するということ、これは非常に重要だというふうに思います。委員からもそのような御指摘、公明党からもいただいておりますので、しっかりと検討の上、対応を考えてまいりたいというふうに思っております。
続きまして、収入減の子育て世帯への支援について伺いたいと思います。 今週十六日、政府は、非正規雇用労働者、女性、一人親世帯等への新たな支援を取りまとめました。公明党からの提言もしっかりと受け止めていただき、低所得の一人親に対する給付金に加え、住民税非課税の子育て世帯にも児童一人当たり一律五万円のこれ給付が行われることとなりました。大変にありがとうございます。
最後に、今回、新たに決めた低所得の子育て世帯への給付金について伺いたいと思います。 これは、評価する一方、不公平だという声がすごく来ているんですよ、今。 まず、新たに対象に加わった二人親世帯に対する給付金は、これはいつ給付されるんですか。一人親の人は、今までの児童扶養手当の口座に振り込まれるから多分すぐできるんですが、二人親家庭は、新たにシステムを組むから遅くなるんじゃないですか、かなり。
特に困難な状況にあると想定されている低所得の一人親、二人親子育て世帯に、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、食費等による支出の増加の影響を勘案して、子供一人当たり五万円を給付することにしました。 今後、厚生労働大臣を中心に、総務省とも連携し、早急に給付の実務を検討してまいります。
特に困難な状況にあると想定される低所得の一人親の方あるいは二人親の子育て世帯に対して、その実情を踏まえて、今般、食費等による支出の増加の影響を勘案して、子供一人当たり五万円を給付することとしたところであります。 今後、厚労大臣を中心に、総務省とも連携をして、早急に給付の実務を検討していきたい、お手元にできるだけ早く届けていきたいというふうに考えております。
その中で、全国の消費生活センターに寄せられたＮＨＫ関連の苦情相談は一つの企業に対するものとしては非常に数が多いこと、女性の単身世帯に深夜に訪問する、訪問員が名前や訪問目的を言わない、土足で上がり込む、これはひどいんじゃないかと思われるものも数多くあること、受信料徴収は特定商取引法の適用外とはなっているが、一定の節度を持って訪問活動するのは当然のことであって、自主ルールを定めて、それを徹底し、問題があればその
受信契約未締結者について、二〇一八年度末では八百十九万件、内訳としては、世帯が七百九十二万件、事業所が二十七万件。今申し上げたのが受信契約未締結の件数ですね。それで、契約済みですけれども支払いに応じないというケースが、同じく二〇一八年度末では七十六万件あって、内訳としては、世帯が七十四万件、事業所が二万件。
二〇一九年度末の件数でございますけれども、受信契約を締結いただけていない件数でございますが、七百九十万件、世帯が七百六十九万件、事業所二十一万件と推計しております。 また、受信契約を締結した上でお支払いをいただけていない未収数は、二〇一九年度末で七十二万件、こちらの方は、世帯が七十一万、事業所は一万件というふうになっているところでございます。
だから、私は、なぜこういうことを言うかというと、昨日、菅総理が出された、低所得者さん、そして住民税非課税世帯等々に対する、二人親も含めて、子供一人当たり五万円の支給、それで五千億円超の予算がつく。これはすごくいいことなんですよ。でも、よくその中を見ていくと、十八歳までなんですね。
こうした状況も踏まえまして、文部科学省としては、これまで、補正予算等も通じて、地域を問わず全国一斉に一人一台端末整備を進め、経済的にＩＣＴ環境整備が困難な家庭には、学校が貸与するモバイルルーター等の整備支援、あるいは低所得世帯への通信費の支援を行うとともに、指導面においても、各教科等の指導におけるＩＣＴの効果的な活用に関する参考資料や解説動画とともに、先行自治体の優れた取組事例など、参考となる情報の
また、高等学校段階におきましては、授業料支援の仕組みである高等学校等就学支援金に加えまして、低所得世帯を対象とした授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金による支援を充実しており、その充実を図ってきているところです。
また、社会人であっても、これは高齢者の方も女性も、また障害を持った方もですし、ＬＧＢＴＱの方、そうした差別、区別なく、ただ、弱い立場の方には重点的な支援は必要になってくると思いますが、女性、非正規の方々のトライアル雇用であったり、あるいはキャリアアップの支援であったり、リカレント教育であったり、それから一人親世帯への、まさに昨日拡充を決めました一人親世帯への高等職業訓練促進給付金であったり、こういった
これは、地方議会でいろいろな御意見が出て、我が町、我が地域はこういう世帯が多いのでこういう施策が重要だとか、いろいろな施策があるわけでございます。
また、我々の取組として、宇都宮で千世帯の無作為の抗体検査というのを行って、その結果では、実際の感染者よりも二百七十七倍の感染者が、既感染者がいたと。これは、実際、我々のように無作為抽出で行った検査というのは日本ではどこでも行われてほとんどないですから、非常に意味のあるデータです。