2021-03-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
○福島みずほ君 今大臣おっしゃった扶養照会ですが、二〇一七年の厚労省の調査では、扶養照会をして保護開始につながった世帯の割合は、年換算四十六万件のうち一・四五％という数字です。もちろん、これは一か月分を十二倍にしているので不正確じゃないかということあるかもしれませんが、実際、自治体の、いろんな自治体、議会における質疑などを見ていても、扶養照会して実際扶養につながった例って本当に低いんですね。
○福島みずほ君 今大臣おっしゃった扶養照会ですが、二〇一七年の厚労省の調査では、扶養照会をして保護開始につながった世帯の割合は、年換算四十六万件のうち一・四五％という数字です。もちろん、これは一か月分を十二倍にしているので不正確じゃないかということあるかもしれませんが、実際、自治体の、いろんな自治体、議会における質疑などを見ていても、扶養照会して実際扶養につながった例って本当に低いんですね。
三月末に期限を迎えることになっていたコロナ関連の支援策について、今朝ですか、非正規雇用労働者、女性、一人親世帯等への新たな支援ということで、関係大臣会議でしたかね、でパッケージの案が示されたということです。今日、私も質問しようと思っておりました小学校等休業対応助成金、これも含まれております。
でも、受け止める側は、住民税非課税世帯、これで償還は免除になるとリーフ、パンフにも書いてあるわけです、住民税非課税世帯の償還を免除することができる取扱いといたしますというのは。
この緊急小口資金等の特例貸付けや住宅確保給付金においてはいわゆる国籍条項を設けず、外国籍の方がおられる世帯であっても、適切な在留資格を有し、日本人と同様に要件に該当する場合は支援を行っているところでございます。
とりわけ、エビデンスが日本でも示されている低ＳＥＳの子供たちあるいは困窮世帯の子供たちが多い学級や学校に対しては、更なる少人数化を可能とするような方策が必要とされると考えております。 以上です。
○末冨参考人 少人数学級の実現が、とりわけ困難な世帯の子供たちに対して重要であるのは、学校が、安心して学べることができる、友達としゃべったり遊んだりすることができる、居場所であるということに尽きると思います。学校や学級が安心した居場所であればこそ、子供たちが学ぶ意欲を持ち、そして自らの能力や資質を伸ばしていくことができる土壌となると考えております。
本来であれば、大事なコロナ対策、本日、政府の方では、子育て世帯、また女性の非正規労働者への支援の協議が行われるという大事な時期でございます。本来であれば、今後のコロナ対策はどうなるのか、またワクチン接種体制はどうなるのか、そして景気回復策はどうなるのか、これを議論してほしいというのが国民の声であります。しかし、今回は、残念ながら接待問題に時間を割かざるを得ない事態となっております。
また、先ほど、非正規雇用労働者等に対する緊急支援策というのを閣議決定されておりますけれども、緊急小口資金の、あっ、関係閣僚会議、失礼しました、関係閣僚会議で決定をさせていただいておりますけれども、緊急小口資金等の新規貸付けとか再貸付けを六月末まで、四月以降も継続してやらせていただくとか、低所得者の子育て世帯等々、子育て世帯生活支援特別給付金の支給というのをやらせていただくとか、求職者支援制度の職業訓練
申請期限は六月までということにさせていただくとか、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金、これ片親に限らずという意味です、というのを支給とか、求職者支援制度等の職業訓練の抜本的拡充、これ職業訓練を受けるに当たって会社休んだら有休になるとかならないとかいろいろあるんですけれども、そういったものの基本的な拡充、また、ＮＰＯを通じて孤独とか孤立しているとか自殺対策とか、いろいろこういうＮＰＯ
バブル崩壊がしたと言われる平成三年、このときの勤労者世帯の平均年収は七百三十万円ありましたが、バブル崩壊したといっても順調に上がり続けまして、平成十年は八百八万円、その後、一旦平成二十三年まで下落していって、その後回復しておりましたけれども、結局のところ、令和元年の数字を見てみると七百三十六万円。貯蓄額は変わらず、大体千三百五十万から七十万円。
また、本日、関係の閣僚会議で決定をしましたけれども、例えば、低所得の一人親の世帯に対して、介護士とかデジタルとかこういう資格を取るのに、最大四年間、毎月十万円の給付を受けながら資格を取れるという仕組みの今回拡充を図っております。そういったことを通じて資格を取得してもらって、そして正社員として働いていただく、こういった道も広げていければと思っております。
それから、高齢化が急速な勢いで進んでいますので、二十年前、十年前、高齢者の方々がもう引退をして、平均収入、勤労世帯から退出をされて年金生活に入られています。その分若い世帯が就職しているわけでありますので、全体として高額所得をもらっていた高齢者が割合が減り、若い世代の割合が増えれば、当然平均の年収は下がっていきます。 といったことも含めて、よく分析をしなきゃいけないと思っていますが、一つだけ。
この中では、新たに低所得の一人親、二人親の子育て世帯に対し児童一人当たり一律五万円の給付などを実施することとされており、今後、政府として厚生労働省を中心とする関係省庁において取組を進める中で、総務省としても適切に対応してまいりたいと考えております。
○国務大臣（武田良太君） 先ほど申しましたように、生活に困窮されている方々への支援については、非正規雇用労働者等に対する緊急対策が本日開催の関係閣僚会議において取りまとめられたわけでありまして、新たに低所得の一人親、二人親の子育て世帯に対し児童一人当たり一律五万円の給付などを実施することとされております。
それから、例えば今回、東北新社で問題になっているチャンネルは洋画専門のザ・シネマ４Ｋであって、これ契約世帯数は六百五十世帯ということで極めて少ない世帯なんです、これはですね。六百五十世帯しか見ていない番組なんですね。 今、ソフトは海外からどんどん輸入してくるということも大いに考えられます。
検証委員会では、今後の復興まちづくりの在り方として、人口減少のトレンドを踏まえ、持続可能かつ適切な事業規模とすること、被災者ニーズに即した事業とするため、世帯の単位ではなく一人一人の意向を丁寧に把握すること、また、被災者の意向の変化に対応し事業計画を柔軟に見直すことなど、自治体と住民との丁寧なコミュニケーションの重要性等について御指摘をいただいております。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 新型コロナの影響を受けた学生については、昨年の最大二十万円の学生支援緊急給付金に加え、所得の低い世帯の学生を無償化の対象に、また新型コロナにより家計が急変した学生を追加し、授業料の減免を行う大学への補助等を行っております。 こうした幅広い取組によって、学生が進学を諦めることがないようしっかり支えていきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君） コロナ禍で困窮する子育て家庭に対する経済支援については、これまでも一人親世帯に対して昨年夏から秋にかけての臨時給付金の支給、さらに年末の再支給を実施したほか、先般、総合支援資金の再貸付けや住居確保給付金の再支給などの支援を行ってきたところであります。
○国務大臣（上川陽子君） 先ほど委員からも御指摘ありましたが、厚労の実施した直近の全国一人親世帯調査、母子世帯で二四・三％が、また父子世帯では三・二％、養育費の不払の問題が発生しており、待ったなしの課題であると認識をしております。そして、養育費の不払問題を含めまして、父母の離婚等に伴う子の養育の在り方につきましては、民事法の観点からも近年様々な課題が指摘されているところであります。
住民基本台帳制度上、世帯とは、居住と生計を共にする社会生活上の単位であり、世帯を構成する者のうちで、その世帯を主宰する者が世帯主とされております。 この世帯を構成する者については、世帯主と同一戸籍に属することや親族関係があることなどは要件となっていないため、世帯主と異なる氏が住民票に記載される場合があり得ます。
総務省が五年ごとに実施している国勢調査の結果から世帯主が男性である世帯の割合の推移を見ると、一九八五年は夫婦のみの世帯で九九・三％、夫婦と子供から成る世帯で九九・八％となっています。その後、いずれも九九％台、九八％台で推移し、二〇一五年は夫婦のみの世帯で九八・六％、夫婦と子供から成る世帯で九八・九％となっています。
○橋本政府参考人 委員御指摘の愛知県の社会福祉協議会でございますが、過去に総合支援資金の特例貸付けを減額決定した世帯等に対しまして、三月一日より追加貸付けを開始したというふうに承知いたしております。
緊急小口資金はもう住民税非課税世帯が免除ということは決まったんですけれども、こっちはまだ検討中ということで、これは非常に皆さん心配していて、検討中、どうなるんだと。やはりここが固まらないと、なかなか申請もちゅうちょするという方が現実には多いんですけれども、まだ検討中ということでしょうけれども、いつまでに決めていただくかというめどぐらいは大臣から是非お願いします。
インフラだけ、一部の先端企業だけが復興の名の下に整備が進む一方、帰還が始まった区域でも帰還が進まず、復興から取り残されている地域、世帯が少なくありません。個人や暮らしの復興が進んでいません。立派な復興の建物、道路ができても人々が帰ってこない理由はなぜだとお考えでしょうか。平沢大臣に伺います。
正規のケースワーカーの人員体制の後退は、ケースワーカー一人当たりの受持ち世帯数を極端に増やしました。厚生労働大臣、正規職員を中心としたケースワーカーなどの職員増を図るべきではありませんか。 そもそも、地方から人手と財源を奪ってきたのは、自治体職員の定数削減を迫る集中改革プランや、地方交付税削減をもたらした三位一体改革を推進してきた自民・公明政権です。総務大臣、その反省はありますか。
生活保護制度は、最低生活の保障を行うとともに生活保護受給者の自立の助長を行うことを目的としており、これを担うケースワーカーについて、生活保護の受給世帯に応じて適切な配置がなされることが重要であります。このため、社会福祉法で定める被保護世帯の標準数に応じたケースワーカーの人数の配置に必要な交付税措置を行っています。
加えまして、昨年の特別定額給付金の事務におきましては、行政機関で、世帯ごとの申請であったがためにマイナンバーが利用できないので、申請者と給付対象者の照合作業というのが非効率になったということもございます。 本法案では、緊急時の給付金の支給事務等にマイナンバーが利用できることとしているところでございます。
光ファイバーの世帯カバー率が超えるとか、目標はある程度達成はされていますが、まだまだと言われる方もいらっしゃいます。
このことは非常に重要だと考えておりまして、政府が進めている政策としては、これまでも具体的な施策として、例えば高等学校段階の低所得世帯等の生徒を対象とした端末整備支援を講じているほか、低所得世帯へのオンライン学習の通信費支援といった施策も用意させていただいています。
浪江町では、二〇一五年に二世帯だった生活保護世帯は、二〇二〇年には八十二世帯になっているんです。五年間で四十一倍にも急増しているんですね。こういったことを考えても、中間指針の見直し必要です。これを直ちに行うということを強く求めます。 次に、福島第一原発で発生した汚染水の海洋放出は重大な問題です。
間も菅総理に要望しましたが、一か月も二か月も、給付金、給付金という、これは私たちの意見じゃないんです、困っておられる方々、子供たち、そして二人親含む、お父さん、お母さん、そして生活困窮者の心の叫びに対して、残念ながら、一か月たっても、お金貸しますという答弁は、残念ながら、これは余りにも不誠実だと言わざるを得ませんので、三月中旬の取りまとめには是非この給付金、子育て家庭だけじゃなく生活困窮者、非課税世帯
○田村国務大臣 非常に収入が落ちられて、住民税非課税世帯の方々、特になんですが、それ以外にもなんですけれども、そういう方々に対して、いろいろな御意見があると思いますが、多分、度重なって、厳しい状況の中で、なかなか一度きりでは対応できないんだろうなと。 だからこそ、我々、総合支援資金という形で、一月最大二十万でありますけれども、これを三か月更に延長する、これは最大六十万になりますから。
三月中旬に案も取りまとめられるということですが、何とか三月中に低所得の子育て世帯への給付金をやってほしいということが一点と、それと、その方々を含めて、十万円の、生活困窮の方、あるいはコロナで減収の方々を幅広く、住民税非課税世帯にとどまらず、二千七百万人、二・七兆円、これも私たち議員立法で出しております。
厚生労働省におきましては、全国ひとり親世帯等調査におきまして、養育費や生活保護の受給状況について把握しております。 今後とも、一人親家庭の実態を把握しまして、必要な支援が行き届くようにしっかりと検討してまいりたいと思います。
我が国の子供の貧困率は一三・五％でありますが、中でも、大人が一人の世帯の子供は四八・一％であり、大人が二人以上の世帯の子供は一〇・七％と比べて、著しく高いわけであります。養育費について、直近の一人親世帯等の調査の結果では、母子世帯で、この養育費の取決め率が四二％、現在も受け取っている割合が二四％にとどまっており、早急に改善されなければなりません。
こうした、本来であれば公費で負担されることが望ましいと考えられる検定試験、特に低所得者の世帯の生徒については配慮が必要ではないかと思っております。具体的には、生活保護及び高校生の奨学給付金、こうした検定試験料を対象経費として扱うことについての見解をまず厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
家庭でのオンライン学習にかかる通信費について、義務教育段階では、低所得世帯対象の支援施策でございます要保護児童生徒援助費補助金におきまして、昨年六月に補助要綱を改正し、支援を行っているところでございます。また、高等学校についても同様に制度改正を行い、低所得世帯の授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金の枠の中で支援をしているところでございます。
より抜本的な少子化対策が求められており、税制でも子育て世帯の経済的負担を軽減させる政策を強く打ち出していく必要があります。 そこで、フランスで導入され、出生率向上に成果が出たとされる、子供の数が多いほど税負担が軽減される世帯単位課税、いわゆるＮ分Ｎ乗方式を再度検討し、導入するべきと考えますが、総理の見解を伺います。 菅政権は、国際金融センターの実現を政策の目玉に掲げています。
いわゆるＮ分Ｎ乗方式については、共働き世帯に比べて片働き世帯が有利になることや、高額所得者に税制上大きな利益を与えることなど、様々な課題があると承知をしております。 今後も、結婚や出産、子育てを希望する方々の声に丁寧に耳を傾け、効果的な対策を実施をしてまいります。 国際金融センターの実現についてお尋ねがありました。
○高橋（千）委員 十九世帯だけれども、新しく対象になるところが出てきたという御報告でありました。周知を徹底していただきたいと思っております。 ちょっと済みません、通告にないんですが、追加して伺いたいんですが、残念ながら、宮城県は災害救助法の適用がありませんでした。県に対して地元の議員たちは求めていたんですけれども、決断がされていないということで。
国交省におきましては、中小工務店が製材事業者や建材流通事業者などと連携して実施する長期優良住宅の整備に対して支援を行っておりますが、令和二年度の第三次補正予算におきまして、若者、子育て世帯が整備する場合には補助額の加算を行うなど、支援を拡充しておりますし、令和三年度予算案におきましてもこの措置を盛り込んでいるところでございます。
また、被災者生活再建支援法につきましては、現時点で三市町、福島市、桑折町、新地町でございますが、において適用されておりまして、昨年の改正により支援金の支給対象として追加されました中規模半壊世帯も、三月八日時点で十九世帯、福島市が十五世帯、桑折町が四世帯でございます、十九世帯あると聞いておりまして、これらの世帯も支援金の支給対象となると考えております。
例えば、総務省二〇二〇年家計調査では、弁当やお総菜、これは中食といいますが、外食の支出金額を差し引いた内食、家庭内調理の支出金額は年間平均が一世帯当たりで七十万円と上がっています。過去最高であります。巣ごもり需要で食料支出は高まり、食への関心が高まっております。