2021-03-09 第204回国会 参議院 内閣委員会 第3号
生活困窮者や一人親世帯への支援など、誰一人として取り残されない包摂的な社会の構築に取り組んでまいります。就職氷河期世代の方々についても、きめ細かな支援を行います。 その上で、生産性向上に向けた支援、雇用、賃上げを促進する税制措置等を通じ、賃上げのモメンタムが維持できる環境整備に取り組んでまいります。
生活困窮者や一人親世帯への支援など、誰一人として取り残されない包摂的な社会の構築に取り組んでまいります。就職氷河期世代の方々についても、きめ細かな支援を行います。 その上で、生産性向上に向けた支援、雇用、賃上げを促進する税制措置等を通じ、賃上げのモメンタムが維持できる環境整備に取り組んでまいります。
しかし、各世帯はそれぞれ合理的な決断の結果として避難行動をとったのであり、その選択を十分に理解することが必要である。」 三番目、「避難していない場合でも、放射能による健康被害への不安がリスク対処行動をもたらし、生活の質を低下させている。」 四番目、「区域内避難者でも、依然として生活再建や地域再建について見通しが立てられず、不安を感じている人が少なくない。
それぞれの県において、未申請の世帯に対して周知を行うなどの取組を進めているとも伺ってございます。 内閣府といたしましても、各県において、被災者の早期の生活再建を図るため、被災者に対して、申請期限についてもしっかりと周知を図り、丁寧に対応していただくことが重要であると考えてございます。 以上でございます。
それで、資料の２は、被災者生活再建支援金の支給世帯数と被災三県の申請期限について、これは、全部ではなくて申請期限がまだあるところ、今年四月十日以降の自治体のみをピックアップして、うちの事務所でまとめたものであります。 これは見るとすぐ分かるんですが、福島県は、基礎支援金の百万円もまだ申請を締め切っていない自治体が多くあります。避難指示があった市町村は、来年四月にしていることも分かります。
新型コロナウイルス感染症の影響により苦境に陥った方々を始め、多様な世帯が安心して生活できるよう住宅セーフティーネット機能を強化するとともに、住宅投資の喚起を通じた経済の回復を図るため、住宅ローン減税の延長、拡充や新たなポイント制度の創設など、住宅購入について更なる支援を実施いたします。
○宮沢由佳君 年度末、そして新年度を迎えると、本当に子供がいる世帯ではお金がたくさん掛かります。そういう中で、一人親だけでなく、今、二人親世帯の多子世帯、子供がたくさんいる家庭が本当に困窮している、このことを是非政府にも理解していただき、早急な支援をお願いしたいと思います。
低所得の一人親世帯の臨時特別給付金を今年度二次補正予算と予備費を使い、二回給付いただいたことは評価します。しかし、次年度、新年度を控え、子育て世帯は何かと子供に必要なお金が掛かります。 私たち立憲民主党を含む野党四党で、一月二十二日、衆議院に、低所得の一人親と一人親家庭以外で生活に困窮する子育て家庭に臨時特別給付金を二回にわたって支給する子供貧困給付金法案を提出しています。
これは、電動車を保有している世帯の年収を保有していない世帯と比べたグラフになっております。太い折れ線が電動車を保有している世帯です。最大の年収水準は六百万から八百万ぐらいなんですね。電動車を持っていない世帯は四百万から六百万と。これを見ると、やっぱり年収が高くないと電動車は買えないという、約七割の電動車保有世帯は年収六百万を超えています。
新型コロナウイルス感染症の影響により苦境に陥った方々を始め、多様な世帯が安心して生活できるよう住宅セーフティーネット機能を強化するとともに、住宅投資の喚起を通じた経済の回復を図るため、住宅ローン減税の延長、拡充や新たなポイント制度の創設など、住宅購入について更なる支援を実施いたします。
これは野村総研の昨年暮れのデータで、平成二十一年を一〇〇とした場合の全金融、貯蓄資産、超富裕層と富裕層が急激に増えていって、まあマス層あるいはアッパーマス層と言われる多くの世帯の方々がほとんど変わらないと。これは、これだけ急激に増えて、超富裕層、富裕層が増えてきたというのは、その原因は何と、何だというふうに捉えられているでしょうか。
○国務大臣（武田良太君） 光ファイバーについては、令和元年度末時点で未整備世帯数は約五十三万世帯、世帯整備率にして九九・一％であったところを、令和二年度第二次補正予算等において五百億円を超える予算を計上しており、令和三年度末時点で未整備世帯数は十七万世帯、世帯整備率にして九九・七％となる見込みであります。
広島百二十万世帯への配布、一体どれぐらい掛かるのかと。何千万も掛かるのかというと掛からないんですよね。四百万円から五百万円ぐらいなんですよ、一回ね。一体何十回こういうことをされたのか、本当にこの説明では不十分だというふうに思います。
ちなみに、一人親世帯の子供たちというのが二百十五万人いるそうです。これ、いずれも政府の調査ですけれども、二百十五万人。この一人親世帯になった理由はいろいろあるので、あるとは思いますけれども、二百十五万人というのは大変な大きな数字じゃないかというふうに思っています。
去年の学生支援緊急給付金、二十万円とか十万円、これも実は非課税世帯中心の措置でしたし、今回ここで示させていただいた、いわゆる政府が大学無償化だと言われているこの新制度、修学支援の新制度、これも見て分かるように、非課税世帯、それに準ずる世帯にのみその支援がある。それ以外はないんです、ないんです。 年間九十一万円の給付型奨学金も同じなんですね。
一 日本社会の特徴でもあった分厚い中間層が減少し、低所得の貧困世帯の増加、高所得層と低所得層の二極化が進んでいる。このような観点から、所得税や贈与税などの在り方をあらためて見直し、所得再分配機能・資産再分配機能の強化を検討すること。
野村総研の調査では、純金融資産五億円以上を保有する日本の超富裕層の世帯数は、いずれも、安倍政権が始まった以降、一貫して増加しています。二〇一九年では、僅か八・七万世帯の超富裕層世帯が百兆円近い金融資産を保有しているのでございます。 日経平均株価がバブル期に迫る高値となった中、コロナ禍でもますます資産家の富が増え、資産格差が拡大しています。
それ以外にも、直近でいうと、コロナで失業された方が九万人とか、様々に生活が急変した方、そして、当然ながら、そもそも非課税世帯の方、そういう方々というのは非常に多くおられます。せめてそういう方々に給付金を出す、そして、多くの方が消費に回すわけですから、是非私は、効果がある政策だということで、改めて、立憲民主党が掲げているものとして、この予算を組み替えるべきだと思います。
○川内委員 総理、フリーランスとか非正規社員、あるいは世帯年収が低い人ほど、収入の減少に伴う生活への支障を感じているというのが、昨年一年間のこのＪＩＬＰＴの分析結果で、この配付資料の四ページを見ていただきますと、ボーダーラインを引いておりますけれども……（発言する者あり）アンダーライン、ごめんごめん、アンダーラインを引いておりますけれども、いや、生活がぎりぎりだという思いが強くてそういう言葉が出ちゃったんです
また、過去三か月の家計収支が赤字となった世帯の割合でございますが、その割合は、全体では二八・七％となっているのに対し、フリーランスであった者は四三・〇％、非正社員であった者は三一・八％であり、また、前年の二〇一九年の世帯年収が三百万円未満の世帯では四三・一％というふうに高くなっております。 このように、特定の分野で厳しい状況がうかがえる結果となっております。 以上でございます。
生活困窮者や低所得の子育て世帯に対する給付金の支給や、緊急小口貸付け、休業支援金の延長、雇用保険の特例や学生支援など、暮らしを守るために七兆円。 事業規模に応じた持続化給付金や休業支援金の給付、無利子無担保融資の拡大、延長、雇用調整助成金特例の延長、地域公共交通機関への支援など、事業を守るために二十二兆円といった充実した内容となっています。
一つ目の提案は、長引くコロナ禍で疲弊する国民生活と日本経済を立て直すため、家計第一の観点から、所得税還付方式による全ての現役世代に対する十万円の一律給付と、住民税非課税世帯などの低所得者に対する二十万円の給付です。世界各国における経済対策や我が国の窮状を考えれば、今ここで国債の発行をためらうべきではありません。 二つ目の提案は、時短要請に応じた事業者に対する、事業規模に応じた給付金です。
野村総研の資料によると、純金融資産五億円以上を保有する超富裕層の総資産は倍になり、二〇一九年には、僅か八万七千世帯で百兆円近い資産を保有しています。 にもかかわらず、本法案は、金融所得課税の見直しに全く触れていません。
確かに、厳しい状況に置かれている世帯の皆さんがおられると思いますので、そういった方々には重点的に、もうこれまでも、御案内のとおり、緊急小口資金とか総合支援資金とかこういった形、あるいは住居確保給付金とか、様々な形で拡充したりしながら対応してきているところであります。
○落合分科員 これは、もう一個、表を持ってくればよかったですが、核家族化が増えていることは確かなんですけれども、同じ条件で、夫婦二人の子供二人の世帯で見ても、残念ながら、可処分所得も下がってしまい、消費額も下がってしまっているというような数字も出ています。
それから、家計を見てみますと、特に世帯の経済の状況ですね、見てみますと、非常に厳しい結果となっていると思います。 資料を御覧いただければと思います。 安倍政権が始まってからの二〇一二年からの賃金と世帯消費について折れ線グラフにしました。二〇一二年から二〇一三年まではある程度よかったわけですけれども、そこから先はずっと下降しています。賃金も、二〇一二年よりか下がってしまっている、実質賃金が。
それから、実質消費の方でございますが、総務省世帯消費動向指数で見ると、二〇一二年から一九年にかけて九・三％減少する結果となっております。 この背景には、核家族化という言い方が正しいのかあれですが、平均世帯人員が減少している。世帯ごとで見ると、大人数の世帯は結論は多く出てくるというところはあるので、平均世帯人員が減少しているということが一つ利いてきます。
その結果といたしまして、現在の見通しとして、来年度末時点におきまして、未整備世帯数が約十七万世帯、整備率でいいますと九九・七％まで達成する見込みでございます。
これは、総務省の通信基盤局になるんですかね、ブロードバンドを利用できない世帯。ブロードバンドが利用できる、特に光ファイバー、あれは九九％を超えていると私は認識していますけれども、逆の言い方をすると、使えない世帯はどれだけあるの、どういう地域なのということを教えてください。手短で結構です。
有線で超高速ブロードバンドを利用する場合に必要となる光ファイバーにつきましては、令和二年三月末時点で、未整備世帯数は約五十三万世帯、整備率でいいますと九九・一％でございます。 携帯電話につきましては、エリア外人口が一・一万人、カバー率でいいますと九九・九九％となっております。
そうした中で、これまでも緊急小口資金などで対応してきたところでありますけれども、今般、総合支援資金を最大三か月分、六十万円分、再貸付けを行うこととしたわけでありますし、二人以上の場合には上限が百四十万から二百万円に、単身世帯では百十万から百五十五万円に拡充したところであります。
私たちは、来週月曜日、コロナで大幅減収の世帯や、あるいは住民税非課税の世帯、二千七百万人に対して一人十万円を給付する、こういうコロナで生活困窮されている方への特別給付金法案を、来週月曜日、提出する予定であります。二・七兆円かかります。でも、西村大臣、このままでは雇い止めや解雇が増えて、残念ながら自殺者の増加も歯止めがかかりません。
一方で、子育て世帯への経済的な支援の一環といたしまして、真に経済的な支援が必要な子供たちが経済的な理由によって大学等への進学を断念することがないように、昨年の四月でございますけれども、授業料等の減免措置とそれから給付型奨学金の支給の拡充を併せて行う高等教育の修学支援新制度というのを実施しているところでございます。
二〇一九年の時点では、金融資産五億円以上の超富裕層は八万七千世帯で、九十七兆円の金融資産を保有しております。現時点で見れば株価の上昇で更にその資産は増えていると考えられるわけですが、大臣は、この表を見ていただいて、国民の中に資産格差が広がっている、この実感は持っておられますでしょうか。
最後に、ちょっと時間がなくなってしまいましたが、一点だけ重要なことを大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、今、高齢者世帯にはすごく大きな資産がある、金融資産が。ところが一方、若い世帯はなかなかない。 私は、老老、超高齢者の祖父から、その高齢者の子供に移転というよりは、もう一気に孫に移転して、孫にせいぜい使っていただく。消費意欲も活発なところですから。
まずは少子高齢化、人口減少という中で、世帯数の減少が見込まれる中で、将来世代に継承できる良質な、まさに住宅ストックの形成を進めることが大変重要な課題だという認識は持っております。
私も、なるほどと思って、確認を厚労省もしておるんですけれども、どうなのというふうに担当に聞きましたら、一つ明確に分かってきたことは、都道府県によって、例えば、明確にこの人は対象じゃない、例えば収入が下がっていない人でありますとか、同じ生活、同世帯の中でもう既に借りている人がいて二人目、こういう人らの申請を母数に入れている県と母数に入れていない県。
そういうことから、この再貸付けにつきましては、この令和三年三月末までに緊急小口資金と総合支援資金の貸付けが終了した世帯というのを対象にしているわけでございます。 今年の四月以降の取扱いということにつきましては、まさに感染症の状況やあるいは貸付けの動向等というものを踏まえて考えていく必要があるというふうに考えております。
では、次は大臣にお聞きしたいんですが、これは結構大きな問題になってくるんですけれども、今、総合支援資金の返済免除、これはやはり住民税非課税世帯の方には免除だとみんな思っていたんですね。ところが、今回、一番ちょっとがっかりしたのは、総合支援資金については検討中だと。
この間、東京でいえば、世田谷区が二〇一九年から、七百六十万円までの世帯に給食費のみの就学援助というのを作って、大変歓迎されております。一方で、自治体間の財政力によって就学援助というのはかなりの差があるのが事実であります。 是非、準要保護世帯も含めて、やはり一〇〇％の国庫補助を行って、就学援助の市区町村での格差をなくしていく、進んだ水準に合わせていく必要があると思うんですね。
一方で、高校の給付制奨学金の対象の収入基準は住民税非課税世帯ということになっています。ですから、小中学校の就学援助よりも低いわけですね、基準が。少なくとも高校入学時にも小中学校で就学援助を受けてきた世帯を経済的に支援する、こういう制度も是非欲しいという声をよく伺いますので、是非検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
高校生への就学支援としては、第一に、高等学校等就学支援金による支援を行っておりますが、令和二年度からは、年収五百九十万円未満世帯の生徒を対象として支給上限額を引き上げ、私立高校授業料の実質無償化を実現したところであり、来年度も着実に実施することとしております。
二％というのが、ではどんな層か、どんな所得層かということを考えると、昨年の家計消費状況調査によれば、国内パック旅行に使った金額の平均額、年収二千万円以上の世帯では一人三千百十四円、全世帯平均の四倍近い金額でありました。やはり高所得者に恩恵が偏っております。
主食用米の需要量につきましては、食生活の変化、高齢化などによりまして日本人一人当たりの摂取熱量が減少傾向にあること、さらには、人口が減少に転じたことに加えまして、単身世帯や共働き世帯の増加など世帯構造の変化が進み、食生活の簡便化志向がどんどん進んでいくという中で、お米を家庭で購入をして炊飯する割合が低下しているといった状況にありますことから、近年のトレンド、これは平成八年、九年から令和元年、二年までの
委員からお話がございましたとおり、今回の福島県沖地震では、例えば、震度六強を記録した福島県相馬市の方では、テント等を活用いたしまして世帯ごとに十分な距離を保つ工夫をされていたということで、受付時の検温ですとか手指消毒の徹底などの対策も取られていたと伺っております。
マイナンバーが使えなかったら何が不自由かといいますと、世帯主のマイナンバーカードで世帯主は突合できますけれども、その同一世帯に住む方々は電子的には突合できないようなスタイルになってしまう。マイナンバーが使えれば、そこも電子的に、ストレートにできますので、マイナンバーが使えればよかったのではないかということが反省点だと思っております。
これは、基本的には、放送の受信をする方、ふだん視聴する方はどなたなのかという考え方によりまして、世帯では住居単位としていますし、事業所では部屋というふうになってございます。 そういった考え方でやってございまして、その中で、負担が事業所で大きいんじゃないかというものに配慮して、ＮＨＫでは、二台目以降については受信料を半額とする制度の適用なんかも行ってございます。