2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
ですから、まず何よりも、その水素社会の実現を求める方、与野党でも多いんですけど、その大前提として、水素は、再エネをとにかく生み出すだけ生み出して、それで余ったもので水素をやるという発想を持ってもらわなかったら、私は、結果的に自立したエネルギー安全保障にも資することはなく、コストは高く、さらにそれでカーボンプライシングも否定をされたら、私は動きようがないと思いますね。
ですから、まず何よりも、その水素社会の実現を求める方、与野党でも多いんですけど、その大前提として、水素は、再エネをとにかく生み出すだけ生み出して、それで余ったもので水素をやるという発想を持ってもらわなかったら、私は、結果的に自立したエネルギー安全保障にも資することはなく、コストは高く、さらにそれでカーボンプライシングも否定をされたら、私は動きようがないと思いますね。
なので、私は、水素社会を実現をしたいという、自民党の議連もありますし、与野党含めて思いを持っている方には常に言うんですけど、水素を本当に社会実装するためには、とにかく再エネ増やさなきゃ駄目ですよと。さらに、カーボンプライシングも必要ですよと。 世界の水素戦略見れば、基本はやはりそこです。
是非、これ委員の皆さんも、これはもう与野党関係ないと思いますんで、是非御理解いただきたいなというふうに、こういったことがあるんだよねということを御理解いただきたいというふうに思います。 それでは、中山副大臣の委員会遅刻問題についてお聞きしたいと思います。 先ほど遅刻の釈明がありましたけど、ちょっと気になるのが、中山副大臣、どこから委員会にやってこられたんでしょうか。
ただ、長妻さんおっしゃるように、国会を閉じたら法改正できないから、これは、与野党通じて、やるべきだという人はいると思うので、そこは急いでいただきたいと思います。 それで、もう時間がありませんので、今日、実は防衛省にお越しをいただいております。
ということは、もう私たちが議員立法ででも出して、与野党で協力して、まあ厚労省の検討会はそこでやっていただいているとして、与野党で、議員で議論は始めておいた方がいいということですか。念のためにやっておかないと、結局、国会が終わってから法改正が必要でしたというようなことになる可能性はゼロではないんですか。田村大臣、お答えください。
終わってから法改正が必要でできませんと言われたら、これは与野党のみんな、どうするんだという話になりますから。 法改正が必要だったら、これははっきり言って、与党の方々も賛成の方は多いと思いますし、河野太郎大臣も前向きに検討すると言っているわけだけれども、与野党通じて、あと二、三週間で成立させる必要があるんです。法律は一日でできませんからね、議員立法を作るのも二週間、三週間かかるんですから。
ただ、この残された僅かな会期の中で、今こうしている間にもわいせつ教員が教壇に立っているというようなことを考えると、これを速やかに、まず法律を成立させて施行させなければならないという思いは、与野党を超えて一致するものであります。そういう中で、まず、取りあえずは教員、この免許に関わる教員を対象とした今回の法案をまとめさせていただいた次第であります。
子供たちの安全、命を守るためには、与野党関係ありませんので、全面的に協力し合って、いいものをつくり上げていきたいと思います。 ＤＢＳの制度、いわゆる犯罪履歴照会制度のようなものも、こちらも直ちに検討を始めなければいけないと思っています。時間がないので、これは言うだけにさせていただきます。 先ほど、こども園に関しての御発言がありました。
冒頭、委員長並びに与野党の理事の皆様に御礼を申し上げます。 プラスチックの法案ということなので、プラスチックが出ないように何とかならないかなということを思ったら、地元の絵が得意な方が私が描くわよということで、どこかの民放のニュースでキャスターの方御自身が手書きのポンチ絵を描いて説明しているのが妙に頭に入った覚えがありましたので、今日はこのプラスチックフリーのパネルで質問をさせていただきます。
そして、償うということでありますと、基本合意書に沿って、これから救済のスキームができていく、これは与野党を超えて議員立法というような形になっていくんだ、そういうふうに思っておりますが、ただ、そういう中で、このなくせ、今後同じような被害を出させない、こういうことについて特にお聞かせをいただければと思います。
私は、この意見を聞いて、どうにか少しでも工夫して努力できる可能性があることは、与野党力を合わせて全力で取り組んでいくべきだ、そのように考えました。 しかし、我が国のプラスチックの循環の考え方を見れば、熱回収を有効利用や再資源化に含んでしまっております。これは余りにも時代とずれた考え方であると言わざるを得ないと思います。
ねじれ国会の中にあっても、これでは駄目だと与野党全党が知恵を出し合い、長い時間を掛けて修正協議を行い、八十八時間の審議と三十四の附帯決議を付けてようやく生まれたのが現在の消費者庁です。同年九月の発足記者会見で、初代大臣は、我が国の行政の在り方を消費者・生活者重視に大きく転換していくための突破口とすると語りました。 数えること二十人目の大臣でいらっしゃる井上消費者担当大臣に、以下伺います。
同じような問題が二度と起こってはいけないという問題意識は、与野党、各委員の皆様も関係者の方々も共有していただいていると思いますけれども、そこで重要になるのが、仮放免等の判断を行うに当たっての意思決定のプロセスの透明化ということなんですね。
改正法案につきましては、与野党協議におきまして、今国会でこれ以上審議を進めないとの合意がなされたものと承知をしております。政党間の協議の経過や、また内容につきまして法務大臣としてお答えをすることは適当ではないというふうに考えております。
○国務大臣（上川陽子君） 今まさに委員御指摘のように、与野党協議におきまして今国会でこれ以上審議を進めないとの合意がなされたというふうに承知をしております。国会の中でどのような御協議があったのかということについて私から申し上げるべきことではないというふうに思っておりますので、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
そういう意味では、被害者の方々を救済するための費用というものが非常にかかるという中において、しかし、ここは一歩踏み出すべきだということで、当時、与野党共通しての議論をさせていただいた。
当時与野党が合意して附帯決議にまで書かれていることについてのお話です。 私は二つ問題にさせていただきますけれども、さっきの山本副大臣の御答弁では広島の調査とおっしゃいましたけれども、なぜ広島の調査しかないんですか。そもそも、できるできないの今の大臣の話に行く前の話として、その後の調査をやっていないというのはおかしくないですか。大臣、いかがですか。五年前と数字が何ら更新されていないんですよ。
二つ目は、前回、五年前の参議院での附帯決議で、このウイルス検査を定期健診のメニュー化すべきだということが与野党の合意で明記されているわけですけれども、これについての取組が進んでいるかどうかということ。そして、弁護士費用についても、前回、塩崎大臣はかなり踏み込んだ御答弁をいただいているので、その後、日弁連とのやり取りがどうなっているかということの確認でございます。
最後に、先ほど申し上げさせていただきました立憲修正案の、与野党の決定的なそごでございますが、こうした国民投票法のそごすら解決できない憲法審査会が改憲の議論なんかできるわけがないというふうに国民から見たら思うと思いますので、このそごを決着を付ける、我々の責任を持って決着を付ける。
与野党の枠を超えて、できるところから活発な議論をしていき、国民のための憲法に対する議論を深めていくことが我々国会議員に課せられた重要な責務と考えています。 以上です。
まずもって、歴代の参議院憲法審査会長、与野党筆頭幹事らの思いが形になったものであると感じた次第であります。開催に御理解をいただきました関係者全てに感謝を申し上げたいと思います。
私は、今こそ、今回のコロナ禍で顕在化した我が国の社会保障制度の問題点や課題を洗い出し、十年後、三十年後の社会をも見据えて、将来また我が国を襲うとも知れない自然災害や感染症や気候変動の影響の中にあっても、全ての国民の安心と安全を守っていくことのできる社会を構築していくべきであり、そのために国会が与野党挙げて責任を果たしていくべきだと考えます。
しかしながら、与野党協議において今国会でこれ以上審議を進めないとの合意がなされたと承知しており、政府としてもこれを尊重することにしました。 なお、御指摘の事案については、現在、出入国在留管理庁において、最終報告に向けて必要な調査、検討を進めているということを承知をしております。 新型コロナ対策についてお尋ねがありました。
与野党が厳しく対立する場面でも、先生がおられると場の雰囲気が自然と柔らかくなりました。 これからは、場面が緊迫したら、先生のことを思い出すことにいたします。何回も思い出すことになるでしょう。そして、そのたびに、かけがえのない方を失ったと思うのでありましょう。 何回も思い出す方にさようならとは言いません。 またお会いしましょう。 ─────・─────
その結果が、この委員会の中で、今回の高騰をめぐって、数々の議員、あるいは与野党含めてだと思いますけれども、一体どうなっているのかということになったということの結果だと思っております。
みんな国会議員だって頑張って動けばいいじゃないですか、与野党超えて。あのとき、だから、みんなからすごい拍手も出たんですよ。 だから、もう一回言いますけれども、これは三回目ですから、今回、国会での質問。三年後にもう一回聞きますからね。だから、是非、全国の小学校、中学校の子供たちに一回は起業家の夢、情熱、熱いものを感じさせる授業を受けてもらってほしいんですよ。僕自身がそうだったから。
こういった点については、マスコミや与野党問わず、厳しい批判も一部受けている、そういった状況かと思います。 ハンマー・アンド・ダンスという言葉がありますね。感染症の疫学上からきた概念であります。しっかりと強力なハンマーを行えばダンスが長い時間楽しめる、また、小さなハンマーで済む感染初期にたたけばダンスを楽しめるという概念です。
人生のスタートの時期、ここに対して諸外国は一番力を入れているところだと思いますので、我が国においても与野党を超えての知恵の結集をお願いして、私の意見陳述を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。
増税忌避社会の中で、企業は女性親にも男性親にも賃金、昇進、雇用機会の不利を課し、与野党合意なき政策の迷走の中で、子供が忌避される日本社会を改善できないまま現在に至っています。子供や親に優しく温かい日本への進化がまだできていません。
とはいえ、絶対数としては二人親困窮世帯が多く、この度、非常に画期的な二人親困窮世帯を含む子育て世帯の給付金をもう与野党挙げて実現いただいて、本当に感謝しております。願わくば、二十六ページの方に戻りますけれども、二人親の困窮世帯、特に多子世帯です、二人親多子世帯の苦しさというのが群を抜いており、かつ支援のなさも異常です。
そして、与野党の皆様に御協力をお願いして、また、総務大臣には、引き続き、今日申し上げた有事における自治、議論を深めていただくようお願いして、質問を終わります。 ありがとうございます。
今大臣もうなずいていらっしゃるように、これはやはり共有の認識として、与野党関係なくしっかりとお話、意見交換をさせていただく機会をまた設けていただければ幸甚でございます。 質問を終わります。
ちょっと一部誤解があるというか、あえて誤解を生じさせようとされている方々がおられるようでありますが、これ、木曜日の委員会が休憩になったのは、これは与野党合意して休憩にしたわけです。
今後は、与党内での意思疎通をしっかり行った上で、与野党間の調整も丁寧に行うなど、慎重な対応をお願いいたします。 また、厚生労働省内においても、以後このようなことが起こらないよう、与党との調整を含め、情報共有の在り方について見直しを行うよう求めます。 ─────────────
そしてあとは、公務というのは、そもそも筆頭理事には、両方の与野党の筆頭理事には何かもう、何も連絡がなかったというのが今までのルールですよ。そうでしょう。
特措法は、確かに与野党の協議があった。でも、我々国民民主党は反対していますし、それに、例えば災害対策基本法とか原子力災害特措法なんかはかなり強力な私権制限をやっていますから、別に憲法を変えなきゃ私権制限できないわけじゃないんですね。
したがって、どの範囲で何ができるのかというのは常にこの憲法の範囲内ということを考えながらやっているわけでありますが、今回、そうした中で、事業者の皆さんに対して、支援をしっかり行いながらでありますが、営業時間の短縮、休業などの命令、罰則というところを手当てをさせていただいて、与野党の協力をいただいて改正できたわけでありますが。
朝の理事会におきまして与野党でこの点を確認をし、今日お呼びをしないということで合意をしておりますので、御承知おきください。
元々、販売預託商法を原則禁止し、定期購入商法を厳罰化する、そういう政府案は、与野党問わず、これは賛成できるものでありました。そこに突如、書面の電子化が盛り込まれ、百六十を超える消費者団体、弁護士会、地方議会などから、書面の電子化に対して、消費者被害の拡大を懸念し、反対の意見が出されておりました。
○柚木委員 消費者の被害防止、消費者権利の実現に向けて全力で取り組む決意を申し上げ、さらに、願わくは、この後の参議院での審議も含めて、何とか最終段階でよりよい与野党合意が見出せますことを切に願いまして、私の反対討論といたします。 ありがとうございました。（拍手）
与野党から指摘がございました。 これ、坂本大臣、平成二十六年から、地方自治体から国の法令等の見直しが必要な項目について提案を募る提案募集方式を導入しましたが、それは、これまでの国が主導するという改革スタイルを見直すためだったというふうにお伺いしました。 第十次までの総括、そして提案募集方式によってだからこそ生まれた地方創生に資する改正とはどういうものがあったのか。