2021-06-15 第204回国会 参議院 本会議 第31号
内閣委員会の運営そのものを見ても、新型インフルエンザ特措法、デジタル関連法を始め十数本の閣法を、与野党会派の意見に耳を傾けながら審議を進めてこられたと聞いています。法案の中身の是非や、審議時間、審議内容が十分であったかどうかはさておき、委員会の円滑な運営に汗をかいてこられたことは事実だと思います。
内閣委員会の運営そのものを見ても、新型インフルエンザ特措法、デジタル関連法を始め十数本の閣法を、与野党会派の意見に耳を傾けながら審議を進めてこられたと聞いています。法案の中身の是非や、審議時間、審議内容が十分であったかどうかはさておき、委員会の円滑な運営に汗をかいてこられたことは事実だと思います。
内閣委員長としても、今国会で、円満に内閣委員会が運営できるように努めながら、新型インフルエンザ等対策特措法、子ども・子育て支援法、デジタル社会形成基本法、銃刀法、ストーカー行為規制法、障害者差別解消法など数多くの法案を、与野党からの声にしっかりと耳を傾け、審議を重ね、成立させてきました。
今国会の内閣委員会は、法案に対する評価や賛否が対決しても、またデジタル改革法案など審議を尽くしたとは言えないにしても、与野党の協議を踏まえた委員会運営が行われてきました。森屋委員長も、与野党合意を尊重し、質疑者に対しても、例えば、申合せの質疑時間が来たからといって、発言を強制的に止めるような運営は一度もありませんでした。 象徴的だったのは、障害者差別解消法改正法案の審議です。
私たちは、これらのことを、国会や政府・与野党連絡協議会の場などを通じて、政府に対し繰り返し提案してきました。ＣＯＶＩＤ―19対策の不十分な部分を補うために、多くの議員立法も提出しました。 昨年秋の臨時国会から現在の通常国会だけでも、立憲民主党がＣＯＶＩＤ―19関連で提出した議員立法は十九本にもなります。与党は、ほとんどの法案をまともな審査も行わないままたなざらしにしています。
この国会の審議が異例の特措法改正から始まったこと、政府・与野党協議会等で力を合わせてきたことをよもや与党の皆さんはお忘れでないと思いますが、いかがですか。 私も、感染症で死線をさまよいました。私を助けてくださったのは、私が選挙区で戦った相手の方のお姉さんでした。自民党議員、福岡議員のお姉さんでした。党派を超えて危機に当たるのは当たり前であります。
本来であれば、百年に一度と言われるパンデミックの克服のため、与野党の垣根を越えて、我々国会議員が力を合わせてこの国難に対処すべきときです。にもかかわらず、このタイミングで内閣不信任案を提出したことは大変理解に苦しみます。 昨年から続く新型コロナウイルスの感染拡大によって、我が国のみならず世界中の人々の貴い命や健康が奪われ、日常生活や経済などにも甚大な影響を与えています。
与野党の合意がなきまま、休憩の動議を出してまで休憩をすることの意味が私たちには理解ができません。今日は散会にすべきであるということ、予定されている議事は、今配られた、ここに書いてあるのみでございます。もし必要があるならば明日の会期末処理のときに扱うべきであるということを申し上げまして、反対の立場から意見表明とさせていただきます。
これは、与野党協議の中でも一番確認をされた、保健所についてはどんな事務負担が生じるのかということですが、ただ、今総務省の答弁にもありましたけれども、基本はこの選管の側においては従前やっている郵便投票の仕組みで対応をすると。
菅総理が戻られるのを待って、何か与野党とも浮き足立っているような気がしないでもないですが、落ち着いて議論をしたいと思います。 まず、発議者にお聞きしたいんですけど、第一条です。新型コロナウイルス感染症の定義です。僕、いちゃもん付けるわけじゃないんですが、これは極めて大事だと思って、予算委員会、厚生労働委員会でずっと質問してきた内容なんですね。
○加藤国務大臣 それぞれ目的があるわけでありまして、例えば、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会については、政府、拉致議連役員、各党拉致問題対策組織代表とが席を同じくして、問題共有、自由な意見交換などを行い、超党派での取組の強化を図ることを目的として開催をしてきているところでありますし、また、拉致問題に関する有識者の懇談会は、拉致問題の解決に向けてのあらゆる対策を検討するため、有識者の専門的な見地
担当大臣である加藤大臣には、政府の取組について国会の委員会質疑でチェックを受けながら、与野党から知恵や提案を受けるという気はないんですか。
それで、先ほどこの組織図を見せましたけれども、この拉致対策本部の下に、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会と拉致問題に関する有識者の懇談会というのが二つ直接ぶら下がっていて、その下に、必要に応じて設置する審議の場、そして、現存する拉致問題対策本部事務局、こういう組織図になっているわけですね。
公共建築物等だったので別にあえて名前を変えることもないし、何も、これがカーボンニュートラルとかこれからのそういうことに資するだけではないので、山の持っている役割や意味というのはもっともっと広く大事な意味があるので、何かこういうことが限定的に受け止められるんじゃないかなという寂しい思いはありますけれども、是非これを、この法律が成立することによってより利用の促進につながっていくよう、与野党協力をしてやっていきたいなというふうに
こうした中で、なぜ議員立法であったのかという御質問でありますが、当時、私も農林水産省の職員で田名部政務官にも大変御指導をいただきましたが、当時、私も記憶をしておりますが、閣法で元々出された現行法であったというふうに思いますが、その出された後に、かなり与野党を含めて、当時の、議論がかなりなされて現行法ができているという経緯があります。
その上で、この木材利用の促進については、この脱炭素社会の実現のみならず、循環型社会の形成や森林の持つ多面的機能の発揮、そして地域経済の活性化等にも貢献するものでありますので、与野党協議の結果も踏まえて、題名を脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律と、このように改正することとしております。
私は、昨年三月四日の与野党党首会談の際に、当時の安倍総理に提案して以来、国会論戦などを通じて繰り返し行政の司令塔を明確にするよう要請してきました。残念ながら、今なお、厚労大臣と西村担当大臣、さらにはワクチン担当大臣まで加わって、官房長官を含めて司令塔がますますはっきりしない状況です。生活支援や事業支援も各省ばらばらで、リーダーシップや総合調整機能が発揮されない。
加えて、与野党間で内容的には合意されているいわゆるＬＧＢＴ法案もあります。オリンピック憲章にかなうためにも、今国会中の成立が求められています。多くの皆さんが期待されています。国会の閉会を言い訳に先送りするべきではないと私は強く思います。 総理、まさに国会を閉じるというのは政治空白ですよ。
立憲主義という考え方について、非常に多義的ですし、近代のことを今指されていると思うんですが、現代立憲主義においては、むしろ立法機関による行政統制ということが主な論点だったりとかいたしますので、いずれにしても審査会の幹事会等々を通じまして与野党合意の下で協議をして進めていくべきものと承知をいたしております。
特に、憲法本体の論議につきまして、直ちに憲法改正の発議という話にはならないとは思うんですけれども、与野党協力の下にＣＭ規制の議論と同時並行的に進めていくということはあり得ることだと思います。 いずれにせよ、ＣＭ規制の議論と憲法本体の議論の在り方については、今後、衆議院の憲法審査会の幹事会であるとかあるいは幹事懇談会で与野党円満な協議の中で決定されていくべきものと考えております。
○衆議院議員（中谷元君） この検討項目は、投票環境向上につきまして、七項目で終わりではなくて不断に見直しを行っていくということ、また、ＣＭ規制等につきましては引き続き検討をしていくということ、そういう衆議院の審査会の場で与野党、与党の幹事が、与党の幹事がお約束をした事項と全く同じ内容を立憲民主党の求めに応じてそのまま規定をしたものでございます。
○山井委員 これは与野党対立することではないと思います。与党の方々も野党も、私たちも地元に帰ると本当に切実な現場の声を聞いておりますので、要望として強くお願いをしたいと思います。 先日、この場で、お茶のカテキンのコロナウイルスの不活性化について質問をさせていただきました。配付資料の十ページを見てください。
それを救うのは、与野党を超えて国会の責務、政府の責務だと思います。 このような、国会を延長して補正予算の審議をして与野党協力して成立させる、このことに関しては、私は、与党の方々も賛成してくださるんじゃないかと思います。
ただ、この法律につきましては、ワーキングチームの御提案を踏まえた上で、与野党を通じまして全会派の、まさしく立法の意思としてお作りいただきまして成立したということをしっかり重く受け止めまして、役所としましては、それをしっかりした形で実効あらしめるということが我々の責務だと思っておりますので、大臣の御指導をしっかりいただきながらこの問題について取り組んでいきたいと思います。
この法律は、この大臣答弁を踏まえ、与野党が共同して驚異的なスピードで成立したものであります。この法律を確実にワークさせ、子供たちがわいせつ教員によって凌辱され、その尊厳を損なわれることが今後絶対ないようにする、そのために文科省一丸となって本気で取り組むことについての萩生田大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
また、与野党筆頭理事の御尽力で、附帯決議に書面と第三者の関与という文言を入れていただきました。さらに、消費者庁は、オンラインで完結する取引に限定して電子メールでの承諾を認め、それ以外の取引は当面紙での承諾を必要とするという具体案を答弁で示しました。法案が成立する前から政省令についてこれだけ委員会で具体的に議論したことは今までありません。
入院先が見付からずに自宅のベッドで一人苦しんでいる人、突然のリストラで不安に押し潰されそうになっている人、おいしい酒とさかなを出すことにプライドを懸けているのに営業を再開できず悩んでいる人、こうした国民を置き去りにして国会を閉じ、ひたすらオリンピックへと邁進する姿、この現在の政府の姿には、もう一つの案、コンティンジェンシープランを持たない深刻な状況にあると申し上げ、いま一度、この国会を閉じずに、与野党
○国務大臣（田村憲久君） でありますから、これ附則にも書いてあるわけでございますので、与野党ともいろんな思いがあられると思います。そういうものをしっかりと受け止めさせていただきながら、経産省と連携しながらしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
さらに、平成十五年、与野党協議によりまして、介護保険の要介護五の者を対象に加える等の法改正がなされ、今日に至っております。これは法改正でございますので、特例的な制度として郵便等投票を導入するのは本法案が初めてでございます。
参議院の良識を発揮して、与野党合意で書面の電子化をきっぱり削除、修正すべきでした。この委員会の発足のときからいる委員として、初めて全会一致での採決とならないことを大変残念に思います。 改めて井上大臣の猛省を促し、反対討論とします。
日本の企業におけるイノベーションを促進し、世界に対して優位な競争力を発揮するため、与野党の枠を超え、あらゆる性的指向・性自認の人々が安心して暮らし、活躍できる社会づくりに全力を尽くしていただきたい。」と、極めて高い期待が述べられております。 次のページからは、ＩＯＣのホームページから持ってまいりました。
これまでも、もちろん私たちだけじゃなくて、いろんな方が、与野党問わず、この保険適用というのを求めてきたんだけれども、時には、大分前になりますが、時の厚生労働大臣も積極的な発言はされていたけれども、それでもなお保険適用はしないと。その説明に、保険適用というのは疾病に対する治療、不妊治療というのは疾病に対する治療ではないので保険適用とはならないというふうに説明を受けていたように思うんですね。
是非、与野党の先生方には、例えば、政党のエントランスとかでも構いませんので、環境省だけで今やっているという取組がより広がっていくように、御理解、御協力のほど、お願いしたいと思います。
これは与野党を通じてですね。それをどのように政府の政策に反映していくか、まさに政府の判断でありますから、どのような提言であっても一つの提言であると受け止めながら、私が思うところは政府の中で意見具申をしてまいりたいと思います。
与野党で知恵の出し合いをやったらいいですよ。そして、それを環境省でまとめる、そして地球温暖化を止めるということを、是非みんなで頑張ってやっていきましょう。 以上です。ありがとうございました。
そういう意味では、与野党超えてこの法案に対する思いはそれぞれあるというふうに思いますし、大切に思われているというふうに私の感触ではあります。 にもかかわらず、今回、今国会は様々な法案のミスがございました。総務委員会においてはなかったので、これはとっても良かったなと思っていたやさき、最後にこの思い入れのある法案にのみミスが条文あるいは資料等にあったということは大変遺憾であります。
まさに、多くの視察は、被災地の首長さんや地元の議員さんや、また関係の諸団体の皆さんや一当事者の皆さんから直接の御要望をいただいて足を運んだことでございますし、その際に、公明党だけではなくて自民党の皆さんや野党の皆さん、また地元の議会の議長の皆さん、議会の皆さんとか、私、現場に行かないと分からない状況がございますが、私の思いは、そうした現地で困られている問題を与野党を超えて、また国会、県会、市会、地方議員
国土交通省におきましては、国会議員から御視察の御要請をいただきました場合には、与野党を問わず、省内担当部署の体制及び視察先の自治体あるいは事業者の御都合の観点、さらに、コロナ対策上の観点から調整をいたしまして、対応が可能である限り、職員を同行させるなどして御視察を対応してございます。
○井上哲士君 本当にできる限りのことをやっていただいて、本当に、県民世論と国会の与野党の要望の中でこういう動きになったわけでありますから、改めて強く求めたいと思います。被爆の実相を残して世界に伝えるという責務が被爆国日本にあるわけでありますから、強く求めておきます。 最後、ミャンマー問題についてお聞きします。
広島県が四棟のうち三棟を保有をしているわけですが、一棟のみ保存して二棟を解体するという方針を出しまして、これに県民からも、そしてこの国会の与野党からも全棟保存するべきだという声が上がりました。県は、先日、この三棟全てを耐震化をして全棟保存の利活用を検討するということに踏み出しました。大変私も喜んでおりますけれども、これに応えて、是非国としても踏み込んだ対応をしてほしいと思うんですね。
改革協の答申に盛り込まれた与野党合意の原則です。参議院として、土地利用規制法は審議あたわずという意思を示すべきです。 今何よりも力を傾注すべきは、コロナ対策です。国民の命、暮らし、基本的人権を守ることだと強調しまして、意見表明といたします。