2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
ですからこそ、これを一つの参考として今後与野党を超えて考えていかなければならないんだろうなと思うんですけれども、一番端的に示しているところが、十四ページの二次案の入手というところに書かれています。一番下から五行目からなんですが。
ですからこそ、これを一つの参考として今後与野党を超えて考えていかなければならないんだろうなと思うんですけれども、一番端的に示しているところが、十四ページの二次案の入手というところに書かれています。一番下から五行目からなんですが。
とても大事な論点だというふうに思っておりますので、静かな環境の中でしっかりこれは与野党を超えて引き続き議論をさせていただけたらというふうに思っております。 それでは、本論の方に入っていきたいと思います。 今回の改正案の中で、公務員については、現行の六十年の定年というものを段階的に引き上げて六十五歳にしていくことになります。
それの反面、もう一年以上のこのコロナで、シフト、アルバイトが削られている一人親家庭、非正規の家庭、ございますので、是非、この議員立法についても、与野党を超えて、審議をしていただいて成立できるように、お願いをしたいと思います。 それでは次に、水際対策の方に移りたいと思います。
是非、与野党を問わず、この議員立法を成立させていくべく、心からお願いを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございます。
○長妻委員 では、時間が来ましたので終わりますが、与党の方も、おかしいと思ったら声を上げてくださいよ、与野党関係ないですから。お願いします。 ありがとうございました。
その意味で、この憲法審査会がこれまで与野党を超えた合意を基本として慎重に審査を進めてこられたことに敬意を表する次第です。 最後に、国民との関係です。 言うまでもなく、主権者、憲法改正権者は国民であり、国会は発議を行うにすぎません。しかし、日々の生活の中で憲法について考えることが少なく、また関心を持っていない国民、方々も多いと思います。最近ではポピュリズムの弊害も指摘されています。
憲法審査会の開催に尽力いただいた与野党全ての関係者の方々に敬意を表するとともに、今後も本審査会で議論が重ねられることを心から期待し、私の意見といたします。
○今井委員 僕は、与野党の議論を聞いていて、みんな、それは中止した方がいいと言う方もいらっしゃるけれども、実際に本当にできるのかなということをずっと考えていたんです。 それで、やはり契約書を見るとＩＯＣなんですね。実際は、延期したときは、安倍さんがＩＯＣに相談をしてそういうふうに延期してもらったんだと思うんですよ。
政治との距離の取り方につきましては、昨年一月に私がＮＨＫの会長に就任した際に申し上げたとおり、与野党とも等距離というのが私の基本スタンスであります。職員にもそれを守るように求めておりまして、最善の努力を考えたいと思います。
この課題に関しては、コロナ禍の中で加速している少子化にどう対応していくのか、そして、健康寿命を延ばすことにより生涯現役社会をどのように実現していくのか、この二つの目標への対応策が大きな鍵になってくると思いますし、与野党問わずに真正面から取り組んでいかなければならない課題だと思います。 他方、医療費増は必ずしも高齢化によるものだけではないことには留意しなければなりません。
法案をころころ出すような、そういう分野じゃありませんから、そこを何とか、与野党、立場を超えて問題意識を共有しようという、そういう工夫でこの委員会は運営されてきまして、これまでは、どちらかというと、ノーベル賞学者さんが出ると、ｉＰＳの使い方とか、リチウム電池、さあ、すばらしいということをこういうところで参考人質疑をやってきたんですけれども、田嶋委員長のこれは見識だと思いますが、あえて難しいテーマ、苦労
与野党理事の皆様の御理解をいただいて実現ができました。本件に与党も野党もございません。 日本経済新聞が、本年四月九日朝刊で「いつの間に後進国になったか」というコラムも載せました。私たちの愛するこの日本がずるずると沈んでいくような危機感を日々募らせております。新たな打ち手を繰り出していくことも大切ですが、それと並行して、これまでの取組をしっかりと検証しなければと思います。
今日は、委員長、与野党の理事の先生、また先生方に、委員ではない私にこの委員会で質問させていただく機会をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 というのは、私は四国の香川県の生まれで、瀬戸内海で泳ぎ、釣りをし、毎日見て育ってまいりました。
質問の機会をいただき、委員長及び与野党の理事の皆様に感謝をいたします。 まず、原発事故による処理水の海洋放出について質問します。 資料、前後いたしますが、資料四の一、二を御覧ください。地方議会から反対の意見書が出ています。 今年は東日本震災から十年です。令和元年台風や福島県沖地震の被害もあり、コロナ禍も相まって福島県が壊滅的な打撃を受けているさなかでの政府決定でした。
議員立法のＬＧＢＴ理解増進法についても、与野党協議の結果が出た合意案について、関係者の皆様が今国会の成立に向けて頑張られているところでございます。誰一人取り残さない社会の実現に向けて私も全力で努力してまいることを誓い、質問時間もう少し残っておりますが、次の者に譲らせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
私は、やっぱり消費者行政を考えるときに、消費者保護や救済に対立軸はないと、だから与野党の議員たちが議論を重ねて、そして修正などの協議をし、そして全会一致というふうに折り合ってきたこの意味というのを大臣にはお考えいただきたいというふうに思いますし、今回、衆議院の委員会においては原案に二つの会派が反対をいたしました。これは消費者庁始まって以来初めてのことだったそうです。
消費者庁、消費者委員会は、そもそも各省庁に任せていては消費者の保護が進まず、不良商品による事故や不適切な商法による消費者被害が防げないという問題意識から、与野党を超えた協議の下に発足したものです。 まず、そもそも、現在の消費者被害拡大防止への姿勢、取組は十分だとお考えでしょうか。
設置以来、全ての閣法を与野党が委員会で時間を掛けて議論し、その上で全会一致で賛成してきたことの意味、これについて大臣にお答えいただきたいと思います。
非常に厳しい状況にありますので、是非与野党協力してこの法案を成立するか、あるいはこういう、もう一回、子育て世帯の給付金をやるべきではないかと思っております。
それから、ちょっと児童手当は私どもは所管ではございませんので、これは内閣府の方にお聞きをいただきたいというふうに思いますが、児童扶養手当に関しても、多子加算額の倍増でありますとか、それから給付回数、これもこの委員会でも何度も御議論を与野党ともいただいたものでありますけれども、これを増やしたりでありますとか、また、全部支給の所得制限、その制限限度額の引上げ、こういうこともやってきたわけであります。
なかなか財源のこともあるから難しいという答弁でありましたが、例えば、児童手当も、小六までだったのを中三までに引き上げたのは、民主党政権、長妻大臣のときだったわけでありまして、そのとき質問をされたのは田村議員でありましたが、私たち与野党協力して中三まで拡大したわけですね。かつ児童扶養手当も、元々は母子家庭だけだったのが父子家庭に広げたのも、二〇一〇年、これも長妻厚労大臣のときでありました。
私たちは、必要ならばちゃんと質疑も協力し、そして、一体どのくらいの陣容が要るんだろう、こんなことは、新たな部署をつくっていくときに、与野党協力しなければできるはずもありません。にもかかわらず、検討段階で言えないと。かすみのようなものを基に審議することができないじゃないですか。
実際問題、政府提出法案でございましたけど、あらかじめ与野党連絡協議会でお諮りをさせていただいたというのも、政府提出法案でかなり厳しい私権制限、まあ委員が今おっしゃっているやつよりかはまだ緩かったんですけれども、そういう、にしても私権制限、罰則を掛けるとなると、国会が、やはり国民の代表たる国会がある程度そこにコミットいただかないと、政府が出したやつをただ単に数だけでいくというわけにはいかないということで
○国務大臣（小泉進次郎君） 体制については、幾ら人がいてももう足りないことはないぐらい、本当に今後の環境省の業務遂行においては、与野党の皆さんの御協力も仰ぎながら、体制強化を実現をしていきたいと考えております。政府内でも、既に私からそういった思いを伝えてあります。
設置に当たっては、従前、科学技術政策に関する衆議院での議論は内閣委員会、文部科学委員会を中心に行われてきましたが、科学技術政策、イノベーション政策に焦点を当てて議論を行うための委員会として、公明党の遠藤乙彦議員の提案を受け、当時の与野党の協議の結果、特別委員会として設置されたという経緯があったと承知をしております。
内閣府の司令塔機能を強化しようという問題意識は、自民党さんも、そして私も、みんな共有している話で、この課題は与野党対決ではなく、むしろ与野党共通の大きな政策課題だと思っていますし、これは推進体制の大きな絵を描くだけじゃなくて、やはり担う人材が必要ですので、井上大臣にも是非御努力いただきたいと同時に、この委員会には将来の科学技術担当大臣が何人もいらっしゃると思うんですよ。
今の、よしと言っていただいた道路族中村先生、堀井先生、そして野党も荒井先生、道下先生と、この委員会には北海道選出の議員が多々いるというのも、やはりこれは、北海道が本州と比べても道路の整備率がまだまだ劣っている、こういうこともあるからこその、今回は、与野党の垣根を越えたこの質問に関しては、オール北海道の質問だという思いで吉岡局長にも是非御答弁をいただきたいな、このようにも思っております。
法案の方も与野党で議論して、より多くの国民に参加をして、できるだけ幅広く合意が得られるような手続をということで、この憲法改正の手続法ですね、これを審議をしてきたということです。 それから、その第一歩とか言いますけど、様々な項目が今憲法で議論しなきゃいけないことがあるんですね。その中で、緊急事態も、世界中見ても緊急事態のない国というのはほとんどありません。
○衆議院議員（中谷元君） 修正案におきまして三年という数字を設定された趣旨は修正案提出者から御説明があると思いますが、施行後三年というのはあくまでも目途でありまして、与野党協議の上、可及的速やかに一定の結論を出すことを求められているということでございます。
御審議をいただいている与野党の先生方にも、御自分が生活する場所の近くでこういった指摘をされている事象が起きたと置き換えて考えていただければ、こういった思いも御理解いただけるのではないかなと私は思って、この法案の審議に関わらせていただいております。
本会議でも出ないといけないこともやっぱり度々あるわけでありまして、そう考えると、やっぱりこういう危機管理の対応はきちんと考えるべきだというふうに思っておりまして、今はこういった新型コロナウイルスのパンデミックということで緊急事態宣言出されている、そういった有事のときの国会の対応の在り方というのはこれはちょっと一度、やっぱり与野党もそうですし、もちろん閣僚の皆さんとも一緒にこの国会の在り方というものをやっぱり