2020-01-22 第201回国会 衆議院 本会議 第2号
例えば、中東情勢がかつてないほどに不安定化する中、世界唯一の被爆国である我が国だからこそ、イランの核のみならず、イスラエルの核も含めた中東全体の非核化こそ我が国が訴えるべきと考えますが、安倍総理の見解を伺います。 足尾鉱毒事件で有名な田中正造は、今から百年以上も前に、真の文明は、山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべしと喝破しました。
例えば、中東情勢がかつてないほどに不安定化する中、世界唯一の被爆国である我が国だからこそ、イランの核のみならず、イスラエルの核も含めた中東全体の非核化こそ我が国が訴えるべきと考えますが、安倍総理の見解を伺います。 足尾鉱毒事件で有名な田中正造は、今から百年以上も前に、真の文明は、山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべしと喝破しました。
ここが不安定化すれば、世界経済、世界の繁栄にも大きな影響をもたらす。かつて一九七〇年代、オイルショックが起こりました。日本経済に大きなマイナスが生まれ、そしてトイレットペーパーの買占めであったりと、国民生活にも大きな影響が出て、油断という言葉が注目を集めたと、油を断つというふうに書かれるわけであります。
この点に関し、日本銀行は、低金利環境や金融機関間の厳しい競争環境が続くもとで、金融機関収益の下押しが長期化すると、金融仲介が停滞方向に向かうリスクや金融システムが不安定化するリスクがあることも認識しています。
この点に関し、日本銀行は、低金利環境や金融機関間の厳しい競争環境が続く下で、金融機関収益の下押しが長期化すると、金融仲介が停滞方向に向かうリスクや金融システムが不安定化するリスクがあることも認識しています。
核合意の離脱が遺憾だとか、何かそういう表現をされましたけれども、これが今の不安定化の一因になっているのは事実じゃないですか。そこについてお答えください。それぐらい答えられると思うんですよ。事実だと思いますよ、私は。
○本多委員 昨年のトランプ大統領の核合意の離脱表明、これは不安定化の一因。いろいろあるとおっしゃいました。歴史までさかのぼればいろいろあります。今不安定になっている理由の一つがこの核合意の離脱であるということはお認めになりますか。
○本多委員 そもそも、不安定化が何を原因でかということです。はっきり言えない、複雑だ、そんなものに対応できるわけないと。 私は、この根本、そして、今回、親しいアメリカがその不安定化の原因をつくっていないものだったら、またいろいろな話はあるかもしれません。しかし、残念ながら、今回はトランプ大統領の判断がいろいろな不安定化を生んでいると私は思うんですよ。この中でこういう行動をするのが正しいかどうか。
一方で、この間、自由貿易が拡大をしていく中で、その代償であるかのように、農業経営など一次産業の経営は不安定化しています。こうした皆さんが安定的に持続的に一次産業を営んでいけるような再分配は、公的な役割の観点からも合理的であります。 地方における基盤産業である一次産業の安定化なしに、幾ら地方創生などを叫んでも、地域の活力を取り戻すことはあり得ません。
○青柳委員 逆にイランの立場は、米国が核合意から一方的、不当に離脱した、米国がイランに対して交渉に戻ってこいと要請するのは皮肉だ、軍事的緊張の責任は米国にある、米国の姿勢こそ、この域内の情勢の不安定化を招いているというのがイランの立場だと思いますけれども、このイランの立場について我が国は支持しますか。
すなわち、先行き、もしこの問題が長期化すれば、我が国を含め関係国の貿易活動に対する下押し圧力となるというだけでなく、企業マインドや金融市場の不安定化といった経路を通じて、内外経済に広く影響が及ぶ可能性があるというふうに考えております。
つまり、パネルの持ち主ではなく、パネルを使って発電したりその電気を売ったりする事業者が、その変動、系統を不安定化させた分の費用を負担するということであります。 これ、何が問題なんだというと、パネルを買う人は全く負担をしないわけですね。
さらに、ＩＴ分野の事業リスクを抱えることで銀行等の経営リスクが高まれば、日本の金融システムの不安定化になりかねません。 なお、本法案による暗号資産の規制強化は利用者保護を進める上で当然の措置であり、賛同しておりますが、以上のように、金融機関の業務範囲の拡大については問題があり、全体として反対とさせていただきます。 修正案につきましては、見解を異にします。 終わります。
とりわけ、委員御指摘のとおり、パーソナルデータを活用した情報の提供というものがしばしば、フィルターバブルであったり、世論の不安定化ということがある中で、今現在、世界では、フェークニュースあるいはディスインフォメーションに対して、御承知のとおり、デジタルジャーナリズムを強化することによって対抗する、言論を規制することによってよりも、むしろ、より質の高い、豊富な情報が、しかも必要な人に必要な形で届くというような
ただ一方で、一九九七年の七月にはアジア通貨危機が発生をしておりますし、同年十一月には、いわゆる金融システムの不安定化で大手証券等の経営破綻が起こっているということでございます。
四月の経済・物価情勢の展望によれば、低金利環境や金融機関間の厳しい競争環境が続く下で、金融機関収益の下押しが長期化すると、金融仲介が停滞方向に向かうリスクや金融システムが不安定化するリスクがあるというふうに述べられておりまして、その金融緩和の継続によるリスクということについても指摘をされておられます。
そこは私どもも同様でありまして、この米中の貿易摩擦というものが委員御指摘のように非常に高まっていきますと、各国の貿易活動に直接的な下押し圧力につながるというだけでなくて、実は企業マインドや金融市場の不安定化といった経路を通じて、世界経済にかなり広範な影響を及ぼす可能性があるということであります。
○参考人（黒田東彦君） ＦＥＤの金融政策そのものについて私が具体的にコメントするのは差し控えたいと思いますけれども、従来から、そして現在も、ＦＲＢは米国経済の安定と雇用の極大化を目指して適切な政策運営をされていると思いますので、御指摘のように、昨年の十二月の利上げ以降、国際的な経済情勢、やや中国や欧州を中心に減速が非常に広がっていったということと、金融資本市場がやや不安定化したということがありまして
ですから、そこの中で、地方公共団体の情報システムについては、現在、複数団体で共同利用する自治体クラウドの取組を推進しているが、情報システムにカスタマイズを加えようとすれば、団体間の調整が必要となり、その結果、自治体クラウドの導入を阻害する要因となるほか、追加的な情報システム経費の発生や情報システムの稼働の不安定化というリスクにもつながるとして、パッケージソフトに対するカスタマイズは行わないことを原則
新興国の台頭に伴いまして、我が国の交渉力の低下、あるいは国際需要の不安定化が顕在化する中で、我が国としましては、上流権益の獲得による自主開発比率の向上、あるいは資源の調達先の多角化などに向けて対策を講じているところでございます。
きな背景というのが、我々人類の生命を維持してくれている地球システムそのものが壊れるかもしれないという強い危機感で作られたということが十分伝わっていないことと、もう一つは、そういった気候変動がもたらす様々な、そしてその気候変動の影響というものが、ＩＰＣＣの一・五度報告書にもありますように、これまで考えられていたよりもよりスピードが速く、そしてシビアな形で災害等となって現れてきていて、それが世界全体を不安定化
それをやったのは、まさにこの賃金が下がり続ける平成十年頃に派遣労働を大幅に解禁した、まさに雇用を不安定化したからだということになりますが。 総理、このようにアベノミクスは働く人の賃金を下げているというこの厳然たる事実について、どのようにお考えですか。
すなわち、世界各地で近年格差問題が非常に問題化しておりまして、政治、社会の不安定化、またその排外的な思潮の広がりというようなもの、こうしたものが、イギリスにおいてはブレグジットということでもございましたし、またアメリカでは事前の予想を覆してトランプ氏が大統領になるというようなこともあったわけであります。
というような状況の中で、私自身はやっぱり非常に、なかなか、難しさを感じながらも、そうはいってもやはり個人の安心感というんでしょうか、特に不安の中で物事が進まなくなってしまう、また、やはり非常に社会というものが不安定化し、例えば治安みたいなものが崩れてしまうとかいうようなことになってくる、またそれが犯罪になってしまうとかいうようなところ、先ほど阿部先生の方からもそういった議論がございましたけれども、そういったような
ようやく東西冷戦が終わって、これで世界に平和がやってくるんだ、安定がやってくるんだ、こう期待したわけでありますけれども、その後の三十年間で我々が突き付けられた現実は何だったかというと、むしろ不安定化する世界の中で地域紛争が勃発しているという、こういう現実でもございます。
しかしながら、同年七月のアジア通貨危機や十一月の金融システムの不安定化の影響により、その後の輸出や設備投資が落ち込んだと承知をしております。 一方、現在は通商問題の動向、そして中国経済の先行き等によるリスクに留意する必要はあるものの、世界経済全体としては緩やかな回復を続けているとの認識に変わりはなく、我が国経済も雇用・所得環境の改善を背景に経済の好循環が着実に回り始めていると認識をしています。