2020-11-24 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
また、そうした下で、一時大きく不安定化した金融市場も比較的短期間で落ち着きを取り戻しております。このように、政府と日本銀行がそれぞれの役割を果たしつつ連携して政策を行うということ、いわゆるポリシーミックスの効果によって経済、物価にプラスの影響を及ぼしているというふうに考えております。
また、そうした下で、一時大きく不安定化した金融市場も比較的短期間で落ち着きを取り戻しております。このように、政府と日本銀行がそれぞれの役割を果たしつつ連携して政策を行うということ、いわゆるポリシーミックスの効果によって経済、物価にプラスの影響を及ぼしているというふうに考えております。
日本銀行が十月二十二日に公表した金融システムレポートの中では、これまでの金融システムの安定性の現状評価について、全体として安定性を維持しているとしているところでありますけれども、先行きの注意すべきリスクを三つ挙げてくださっておりまして、一つ目は国内外における信用コストの上昇、二つ目が金融市場の大幅な調整に伴う有価証券投資関連損益の悪化、三つ目がドルを中心とする外貨資金市場のタイト化に伴う外貨調達の不安定化
○参考人（黒田東彦君） 確かに、内外の金融市場は、特に本年の二月下旬以降、感染症の影響によって大きく不安定化いたしました。これは、やや異例とも思われる、例えば、こういうときになると国債に対する需要が増えて国債の価格が上がり国債金利が下がってもいいのに、米国債の金利が上がったり、株式市場、為替市場も含めて非常に大きく不安定化いたしました。
委員御指摘のとおり、三月以降、感染症の影響によって金融市場が大きく不安定化いたしましたので、従来の倍の年間約十二兆円に相当する残高増加ペースを上限にして積極的に買い入れるということを決めまして、そうした方針のもとで、実際のＥＴＦの買入れ額自体は、市場の状況に応じてかなり上下に変動しております。
○黒田参考人 先ほど来申し上げておりますとおり、このＥＴＦ買入れというものは、大規模な金融緩和策の一環として行っていることでありまして、もともとそういう形で行っておったんですけれども、感染症の影響によって、二月下旬以降、市場が大きく不安定化いたしましたけれども、日本銀行によるＥＴＦ買入れは市場の不安定な動きを緩和する効果はあったというふうに考えております。
今必要なことは、若手研究者の雇用の減少、不安定化など研究力の低下をもたらした運営費交付金など、大学や公的機関への基盤的経費を抜本的に増額し、学術全体を振興することであります。それなしには、政府が進めようとするイノベーションの創出も含めて、新たな知識を生かした文化的、経済的、社会的、公共的な価値の創出はできないということを指摘して、討論といたします。
研究力低下の原因としては、若手研究者の雇用の不安定化、キャリアパスの不透明さにより、若手研究者を取り巻く環境の悪化、新たな研究分野への挑戦の不足、国際的なネットワークの構築の遅れ等が挙げられております。
しかし、それは日本に対しては、輸入国でありませんでしたから直接的な影響はありませんでしたけれども、しかし、昨今の気候の急激な変動、それから国際情勢の不安定化、そしてこのようなコロナのような病気の蔓延ということを考えると、これから先、やはり食料自給率を上げていくということは、国が求めている大事な大事な議論だと思っております。
仮に、今後、世界的にも経済的活動が再び息を吹き返したとしても、需要が不透明なことに加えて、減産調整が国家間で必ずしもうまくいっていない昨今の複雑な国際情勢から、原油価格は回復をしない、不安定化が続くことも考えられます。 そこで、今回の原油価格の下落を受けて、国家石油備蓄の計画等への影響や戦略変更はあるのかどうか、資源エネルギー庁に伺います。
この間、内外金融資本市場では、二月下旬以降、投資家のリスクセンチメントが悪化し、急速に不安定化しました。各国の政府、中央銀行が迅速かつ積極的な対応を取った結果、金融市場はひところの緊張が幾分緩和していますが、流動性は低下しており、引き続き神経質な状況にあります。
まずは、現下の新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞、それに伴う原油市場の不安定化など、我が国を取り巻く資源エネルギーに関する国際情勢について御説明させていただきます。 まず、油価の動向について御説明いたします。 二ページを御覧ください。 アメリカ、ロシアといった産油国の生産拡大により原油市場は供給過剰となり、ＯＰＥＣの協調減産が進められてきました。
研究力低下の要因としては、若手研究者の雇用の不安定化、キャリアパスの不透明さにより、若手研究者を取り巻く環境の悪化、また、新たな研究分野への挑戦の不足、国際的なネットワークの構築の遅れなどが挙げられると認識をしております。
この間、内外金融資本市場では、二月下旬以降、投資家のリスクセンチメントが悪化し、急速に不安定化しました。各国の政府、中央銀行が迅速かつ積極的な対応をとった結果、金融市場はひところの緊張が幾分緩和していますが、流動性は低下しており、引き続き神経質な状況にあります。
ＥＴＦ買入れ上限を引き上げた趣旨ということでございますけれども、二月下旬以降、新型コロナの影響で世界経済全体の不透明性が高まる中で、内外の金融資本市場が急速に不安定化いたしまして、株式市場におきましてもリスクプレミアムが高まりました。
○黒田参考人 御案内のとおり、新型コロナウイルス感染の拡大に伴って世界経済全体が非常に急速に落ち込んでおりまして、国際金融市場が不安定化するというもとでありますけれども、現状を言いますと、我が国の金融機関は、資本、流動性の両面で相応に強いストレス耐性を備えておりまして、金融システムは、現在のところはですね、全体として安定性を維持しているというふうに考えております。
国内外の市場も、やはり、マーケットが大きいといっても、一段と不安定化している中で、それらを踏まえたはずの目標の数値の設定が六年前と一切変わっていない。やはりこれは、どうしても不思議でならない。私はこれを悲観的にばかり論じるつもりはないんですけれども、今の政治が目標に対してどこまで真剣に向き合っているのか。
御案内のとおり、先月末以降、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により内外金融資本市場が大きく不安定化し、株式市場のリスクプレミアムが大きく高まっているということでございます。
それから、そのさっきの理由で労使の権利関係が不安定化するというのがありますが、別に消滅時効が二年を超える他の債権でも同じことです。実務上定着しているという主張に関しても、労働者保護を目的とする労基法でより短い期間を定めることは全くの矛盾ですから、使用者側の主張は、これは全く当たらないというふうに思います。
これは、中小企業は業務負担に耐えられない、使用者の側から、労使の権利関係が不安定化する、実務上定着しているなどの主張が繰り返されて三年になりました。しかし、これは妥当だったんでしょうか。このデジタル化がまさに負担だということなんですが、記録保持はデジタル化が進行する中でどれほどの負担か把握していらっしゃいますでしょうか。
労政審の建議では、労使の権利関係を不安定化するおそれがある、だから当面三年なんだという話でありますが、この権利関係の安定に与える影響というのは具体的には何を指しているんですか。
○宮本委員 債権関係が確定しないということですけれども、もともと使用者が賃金を払っていれば不払いに基づくそういう紛争は発生しないわけですが、労働者の側が自分の正当な権利に基づいて、自分が払った分はちゃんと残業代も含めて払いなさいと請求することが権利関係を不安定化させるという論理が、私は全く納得できないんですね。
これは、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、これまで中国経済というものに非常にフォーカスされた議論だったわけですけれども、世界経済全体について、先行き不透明感が高まって世界的に金融市場が不安定化しているということを踏まえまして、Ｇ７の財務大臣・中央銀行総裁として、新型コロナウイルスの感染拡大と、その市場や経済状況に与える影響を相互に連絡しながら監視していくとともに、適切かつ効果的な施策について更
この期待に応えられないと政治は不安定化します。これが実は非常に大きな問題でございます。 ただ、そのときに、それじゃ、国民の課題に応えるために経済成長をどうするのかというところになりますと、これは二〇四〇年まで、ごめんなさい、ここに二〇二〇年までと書いております、これ間違いでございます。
世界で頻発する紛争や暴力、気候変動や極端な気象現象が飢餓人口の増加の主因となっている一方、食料不安に伴う人口の移動や社会不安定化が世界の平和と安全保障をもたらす上での妨げになるとも考えられます。 食料安全保障が平和と安全保障に不可欠であるとの意識のもと、米国は、二〇一九年実績で約三十四億ドル、日本円で三千七百四十億円の資金を、飢餓撲滅をその使命とする国際機関である国連ＷＦＰへ拠出しております。
特に、その中で感じるのは、中国が力をつけてきていまして、世界がどんどん、これは中国だけではありませんが、パワーバランスが変わっていることによって、不安定化をしているなということもつくづく感じます。
欧米では、若年層の失業問題というのが世界的に問題になっておりまして、これが政治の不安定化を招いている。もう今や、就職氷河期世代は、子育てと親の介護とダブルケアがのしかかってきておりまして、まさに安定した職業につくということは喫緊の課題であります。
その一方で、パートタイム、有期契約、派遣労働などで働く人は雇用労働者の約四割を占め、年収二百万円以下の労働者も一千百万人を超えるなど、雇用の流動化と不安定化、中間所得層の地盤沈下、貧困の固定化と格差の深刻化が進行しています。
ここが不安定化したときには、ペルシャ湾岸で最も長い海岸線を持つ国、更に言えばホルムズ海峡を望むような国が一斉に不安定を囲うということでありまして、この先、仮にイランがこの最強の圧力の下で崩壊したり失敗国家の中のリストの中に入ってしまった場合には、かつてのアフガニスタン、あるいはひところのイラクやシリアのように国際テロ組織にとって非常に好都合な状況すら訪れかねないということでありまして、これはもはやイラン