1972-05-09 第68回国会 衆議院 社会労働委員会 第23号
雇用情勢の悪化は、現在の量的失業も問題でありますが、今日むしろ重視しなければならないのは、産業界のスクラップ・アンド・ビルド、政府の産業構造改善政策の進展は必然的に、現在、職についている労働者の雇用を不安定化させるということであります。この、雇用に対する不安感が労働者の間に広がっていることを見のがすことはできません。
雇用情勢の悪化は、現在の量的失業も問題でありますが、今日むしろ重視しなければならないのは、産業界のスクラップ・アンド・ビルド、政府の産業構造改善政策の進展は必然的に、現在、職についている労働者の雇用を不安定化させるということであります。この、雇用に対する不安感が労働者の間に広がっていることを見のがすことはできません。
第二に、米軍の即時撤退は地域全体の不安定化をもたらすであろう。この地域には米国が条約上のコミットメントを持つ他の国家が存在する。米軍の即時撤退問題はことばのいかなる意味においても一国だけの関心事ではない。もし米軍が突如撤退するなら、韓国、日本、フィリピンのような地域及びインドシナ地域の他の諸国をも不安定にするものと考えるという趣旨の答弁をしておるようであります。
中小企業における雇用は非常に不安定化していると見なければなりません。 以上のとおり、現状を要約すれば、失業者が現に、徐々に増加していると同時に雇用が不安定化しており、一方、わが国の主導的な産業・企業においても、労働力を排出する動向にあり吸収する力はないということができるでしょう。したがって、一たん職を失えば、その失業期間もまた長期化せざるを得ないことは明らかであります。
その原因が、一定の基地縮小、ドル防衛政策による基地経費の削減、本土企業製品の流入、農業の不安定化などの点にあることは広く指摘されているところであります。沖繩が独自にかかえているこのような条件に加えて、今日、ドルショック、円切り上げによる日本経済の不況がさらに大きな圧迫を加えようとしていることも指摘しておかなければなりません。
その原因が、一定の基地縮小、ドル防衛政策による基地経費の削減、本土企業製品の流入、農業の不安定化などの点にあることは広く指摘されているところであります。沖繩が独自にかかえているこのような条件に加えて、今日、ドル・ショック、円切り上げによる日本経済の不況がさらに大きな圧迫を加えようとしていることも指摘しておかなければなりません。
その原因が、一定の基地縮小、ドル防衛政策による基地経費の削減、本土企業製品の流入、農業の不安定化などの点にあることは広く指摘されているところであります。したがいまして、基地労働者のみでなく、中小企業、農業など広範な産業分野から多数の失業者が発生すると見なければなりません。しかも、復帰と同時に職を失う者、経済環境の変化に従って時日を経てからあらわれる失業者など、その態様はさまざまでありましょう。
さらに、今回の米国新政策と、これによる対外貿易・資本取引の不安定化が保護主義の台頭につながるならば、海外依存度の高いわが国経済の存立にもかかわる大問題であると思います。
この結果、沿岸漁業においては壊滅的打撃を受けたり、そこまでいかない場合でも、漁獲量の激減や経営の不安定化が急増しています。しかも、いまや沿岸海域は、ひとり漁業だけでなく、人類の生存のために必要とされる自然環境の保全という高い視点に立って汚染を防止しなければならない段階に立ち至っていることが、海洋学者をはじめ、広く各界から指摘されているのであります。
あるいはまた、この特許において最も大事な問題である権利の不安定化を招き、紛争事件というものを増加させるのではないか。あるいは問題になっておる情報公害という問題です。この間も情報法案が通ったわけでありますが、このときにも情報公害ということを申し上げましたが、その先べんを特許庁がつけるのではないか。あるいは国費のそうしたむだづかいになるのではないか。
本法案は、未処理案件の処理促進のために、早期公開と審査請求制度の導入を企図するものであるが、特許文献の急増を誘発し、公開技術の模倣を奨励し、権利の不安定化を招来するものであり、その結果、中小企業と個人の負担の急増と発明意欲の減退を招くものとなるのであります。
しかし近年は、埋め立ての進行、工場の進出に伴う汚排水の流入、大量に使用される農薬や都市洗剤の流入等により水質、泥質の悪化がはなはだしく、ノリ生産の不安定化と魚貝類の大量異常斃死とが起こっているのであります。 特に昭和三十六年ごろから始まった貝類の被害は年々巨額にのぼっており、昭和四十年には実に二十億円の損害を受けたのであります。
国有林以外にたよるものがないという場合にはやはり安定した販売をしていかなければ非常に企業が不安定化するということから、そういうような措置をいたしておるわけでございます。しかし指名、一般、すべて相関連してやりますが、考え方としましては、そういう地帯が随契が多くなるということでございます。
臨時特例交付金というような措置ではだめなんだ、やはり交付税率を二九・五から五・六とか、そして千三百億円程度の交付税で財源を補てんしてもらわなければならぬ、こういう主張をしておった自治省の態度は正しいと思うのでありますが、結論は、わずか五百八十六億の交付税の引き上げ、二・五％の引き上げということになって、出てまいったのが臨時特例交付金の四百十四億、こういう数字で、主観的にも客観的にも地方財政の非常に不安定化
政経分離という方式で貿易面だけでの利益をあげるのにとどめようとすることは、そのこと自体が貿易そのものを絶えず不安定化させてきたということは御承知のとおりであります。 第二は、北京政府による国連代表権獲得を支持するということであります。したがって、重要事項方式の提案国になるというようなことは、これは絶対に避けるべきであろうかと存じます。
その会社が分割されておったのでありますけれども、麻産業の経営で重要な前提条件というべき原料需給を中央繊維——甲の会社から奪い、かつ両社をして、いつも細糸から太糸まで生産するという不合理な経営態勢を余儀なくとらしめることによって両社の経営をきわめて脆弱不安定化したものであるが、この結果はさらに経営安定のベースに達しない弱体な麻メーカーの併存をもたらし、麻業界の過当競争を惹起することになったのである、こういうことになっております
（拍手）あなたの政策の結果、経済の不安定化は一そう進み、かつ、多くの中小企業者の破産、倒産、労働者の失業増加の上に、資本の系列整備とその強化が促進されたのであります。あなたの国民経済的立場からする財政に対する見方は全然なっていません。遺憾ながら、あなたの財政政策は、銀行技術屋として中小企業者を足げにしながら、大資本に奉仕する番頭さんとしての域を脱するものではありません。
○柿坪説明員 制限部品のワクを設けましたのは、先ほど申し上げましたように市場が非常に不安定化いたしまして、生産に着手するのをためらわれるとか、あるいは生産のための設備をいろいろしたが、市場が非常にフラクチュエートするということではなかなか生産面に問題がございますのでそういう面を避けたいということと、もう一つは国産に対する刺激の問題から申しますと、制限部品ということでやっておりますが、これは禁止ではございませんで
今日、余剰農産物見返り円という、他人のふところを当てにする他力本願の悪風潮が世間にびまんしておるのでありますが、第二回受け入れ分に伴う農業投資総額は幾ばくであつて、いかなる使途に、また、いつ、幾ばくの配分を行う所存であるのか、これらの不安定な資金を数年ないし十数年の継続事業に対して投下せられることは、国内資金の財政投下をいよいよ縮減する口実を大蔵省に与えるのみならず、食糧増産事業の将来を著しく不安定化
追加予算を出さねばならぬということが明らかにされて来たというところにおいて、本日のこの質問において、またあなたの御答弁において、本予算案の矛盾が暴露しておるのでありまして、私はこの意味において、国民生活はますます不安定化するということを申し上げて、本予算案の再考を促しまして、質疑を終る次第であります。