1992-03-10 第123回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
３ 保税上屋、倉庫、工場、展示につき、どれ をどの程度の業務を遂行すれば沖振法の言う ＦＴＺの機能を果たす事が出来るのか不明。 ４ つまり、施行令がない。 ５ 関税法は自由貿易地域制を成立させる手段 にすぎず成立てきなかったら他の手段が必要 である。 それから、側として「管理運営上の理由」 １ 行政主体の不明確性、主体がない状況であ る。
３ 保税上屋、倉庫、工場、展示につき、どれ をどの程度の業務を遂行すれば沖振法の言う ＦＴＺの機能を果たす事が出来るのか不明。 ４ つまり、施行令がない。 ５ 関税法は自由貿易地域制を成立させる手段 にすぎず成立てきなかったら他の手段が必要 である。 それから、側として「管理運営上の理由」 １ 行政主体の不明確性、主体がない状況であ る。
「港湾の機能の増進」と申しましたのは、広域処理場の整備に伴って造成される土地が、岸壁でございますとか上屋、倉庫などの港湾施設用地あるいは住宅、緑地などの都市再開発用地として利用されて、そして、この利用が客観的に見まして港湾の秩序ある整備に資するものと認められることを申しております。
これは、やはり最大の原因は港湾地区における上屋、倉庫等の陸上施設の不足、労働問題が当然からんでくるわけでございますが、これが一番の原因である。また都市部におきましても、たとえば倉庫の利用率から見まして通常の状態を越える大きな利用率、つまり倉庫スペースの不足、こういう状態がはっきり出てまいっておるわけでございます。
○近江委員 私どもの党の調査によりましても、たとえば神戸税関へ参りまして、これは兵庫県下や中国、四国、山陰各港の保税上屋、倉庫等の在庫調査を聞いたわけですが、貨物量は七百九十万トン、在庫率が五二％。それから六百九万キロリットル、これは原油等ですが、トン換算でその全貨物量が千三百九十九万トン、うち輸入が六百五十五万トン、そのうち全体の六二・九％、四百十二万トンが通関済みなんです。
ここには保税倉庫が二つ、それから上屋倉庫といわれるもの、これが十四、合計十六ございました。私どもが主として見ました営業倉庫の中の冷凍倉庫の中には、マトンでありますとか、あるいはエビでありますとか、タコでありますとか、タイでありますとか、いわゆる冷凍食品がうずたかく積まれておる。市民一般から見ますと、なぜこれが市中に出回ってこないのだという疑問が出るはずなんです。
これは上屋倉庫で、これも先ほど小熊監理官からお話がございましたように、拠点開発のところでございます。非常に公共性がある上屋でございます。それから稚内港湾の施設、これも倉庫、船舶修理というようなことで、道としては力を入れている地区でございます。
今度調査をやったが、上屋倉庫など雨漏りがする。こんなところに荷物が置けるか。これは管理を自治体がやり、自治体が財政力が弱いから修繕もできないのである。国が金をかけてやらなければならない。新設投資、これは国がやらなければならないので、国が金をかけるのだから、管理権を国が握るのは当然である。これは実は端的に言って、当時の臨時行政審議会から出された答申の中心点だと思うのですね。
すなわち、ただいま御指摘もございましたように、鉄道引き込み線はどうなっているか、あるいは港湾における上屋、倉庫等の荷さばき施設はどうなっているか、あるいはそういうものに接続する港湾の荷役機械はどうなっているか、またそれらの荷物の取り扱い、いろいろな行政組織というものはいかに連絡よくそれをさばいているか、またその港湾からつながっていく小運送の運行というものは円滑にさばけているか、こういうあらゆる面をしさいに
ところが、この重要港湾なり大都市の港湾というものを含んで、この市のいわゆる土地、いわゆる公有地ですね、こういうところに建てる建物、上屋、倉庫等は、やはり大きな事業家との提携によってつくるものが多いのではないか。
ところが、港湾の施設なり、あるいはまたいまの荷役機械なり、上屋、倉庫等の問題を含んで、政府のいまの財政投融資の状況からくると、必ずしもこれでは十分ではないわけです。一つ横浜港の例を申し上げてみても、今日まで自治体が投資した額というものはどのくらいあるだろうか。これは全く八百億以上にもなるだろうと、こう言っておるのですよ。
いずれにいたしましても、なるべく定期航路につきましては定着した場所にいつも着かしてやるということによりまして、船が着いたら遠くの上屋、倉庫から荷物を運んだり、はしけで引っぱり回すようなむだがなくなるということは、ひいては外国貿易の輸出コストにも影響することでございますので、できるだけそういった使い方によって合理性を保ちたいということで、いま具体的に取り進めて検討いたしておる最中でございます。
また上屋、倉庫等が建ちましても、やはり荷役を近代化いたすためには機械力も必要でございます。また必要の限度の労務者の確保が必要でございます。しかしながら、現在率直に申しますならば、六大港は大体六大都市にございますので、非常に大きな都会であって、労働需要が非常に多くて、港湾労務者を非常に確保しがたいという状態でございます。
民間業者の荷役機械、上屋、倉庫、港湾工事用船舶等のための整備に伴いまする資金は大体幾らで、それに対して、これは民間がやるものですから政府から補助をいたしますか、それと本融資だけでございますか。
その港の機能を増大いたしますためには埠頭、上屋、倉庫等の狭い意味での港の設備も大切でございますが、同時に、内陸との陸上輸送機関の整備を忘れてはならないのでございます。神戸港と国内各地との貨物の輸送関係を見てみますと、船便によりますものが約半分、陸送によるものが約半分でございますが、陸送のうちではトラックが三分の二強、鉄道が三分の一弱でございます。
そういう状況で、各港湾の各埠頭にございました、米軍が埠頭を接収するときには、裏の上屋だとか倉庫も一部接収するわけでございますが、そういう上屋、倉庫というようなものにつきましても、岸壁が接収解除になると同時に返されて参ったのでございますが、そのときに、今まで使っておりましたそういう施設を全部今のノース・ピアに移したのでございます。
同時に港湾の機能を十分に果たしますためには、やはり上屋、倉庫等の増設の必要もございますので、またことに労務が一番のネックでございまするので、労務対策にも重点を置きまして、これは労働省とも連絡をとりながら、主として労働省で住宅対策その他対策を講じてもらっておるわけでございまするが、またこの港湾運送の強化も期さなければなりませんので、はしけの増強等につきましても、できるだけ融資の面のあっせんをいたしまして
なお、港湾の修築につきましては、御承知のように国が一定の率をもって補助をいたしておるわけでありまして、これは今のお話とは別のお話でございまして、港湾の維持管理につきましては、なお港湾には上屋、倉庫等のある程度の収益財産もございますし、そこら辺全体を見まして、港湾経費を地方公共団体でまかなう、こういうことに相なっております。
第二といたしましては、埠頭地区にあっては、貨物の損傷を防護するたり、上屋、倉庫はこれを多階建とするか、一階の場合には側壁に防水施設を整備するものとする。 第三といたしましては、臨海工場地区におきましては、高潮の一時冠水を許す計画の場合には、工場の責任において防潮壁の設置または工場敷地の一部の地盤をかさ上げすることによって重要機械の冠水防止等の対策を講ずるものとしております。
埠頭におきましては貨物の損傷を防ぐために上屋、倉庫等につきましても、できるだけ二階あるいはそれ以上にするということが望ましいという指導を与えておりまして、平家の場合はその側面を防水装置をやって指導をするつもりであります。
第三には、船の着く埠頭の地帯につきましては、港湾利用の関係等もありまして、あまり高くしますれば、作業その他において差しつかえがありますので、埠頭にある上屋、倉庫等の貨物が損傷しないように、高い建物、あるいは三階、四階、あるいは五階の建物にするとか、あるいは平屋の場合におきましては、その壁の側に防水の施設を施す。