1959-08-10 第32回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第2号
本港は石炭、インチ材、雑貨等の取扱い量が多く、特に貿易上の金額では全道二百億円のうちの約六割、百二十億円を取り扱っていると言われ、既設埠頭の上屋、倉庫等は輸入食糧、雑貨で一パいとなっており、今後硫安、インチ材、合板等が増加の傾向で、第二号埠頭の整備、防波堤の増強、高島漁港の修築についての強い要望がありました。
本港は石炭、インチ材、雑貨等の取扱い量が多く、特に貿易上の金額では全道二百億円のうちの約六割、百二十億円を取り扱っていると言われ、既設埠頭の上屋、倉庫等は輸入食糧、雑貨で一パいとなっており、今後硫安、インチ材、合板等が増加の傾向で、第二号埠頭の整備、防波堤の増強、高島漁港の修築についての強い要望がありました。
次に、海運局の行う港湾荷役、上屋、倉庫等に関する業務は、湾湾管理者に一本化できるではないかという問題。それから倉庫業者及び港湾運送業者の届出の問題がございます。これは、船舶の出入湾等に際し、関係機関に提出する書類は非常に多い。二十八種類、七十四通の多きに達しておる。
向うの出港証明があって上屋に入れて、外貨が割り当てられて初めて輸入になるんだ、こういうこの間の御答弁であったのでありますが、その後いろいろ調べてみますと、従来の慣例は、そういうことで入った無為替のものは、一応今、次長が言われたように、上屋倉庫に入れておいて没収するのがほとんどであったわけです。
港湾荷役の機械化、上屋、倉庫の整備、こういったものによりまして、接岸荷役をどんどん促進いたしませんと、ポート・チャージが非常に高くなりますので、海送転移も従ってできないというようなことで、こういった港湾諸作業の近代化をはかっていく、あるいは施設を整備していく、あるいは港湾荷役力の増強とポート・チャージの適正軽減化をはかっていかなければならないというふうに考えておるのであります。
五番目の収益的建設専業でございますが、これは先ほど申し上げましたように、簡易水道、港湾整備事業のうち、収益的なもの、埋め立て、上屋倉庫、荷役機械、引き舟、それから屠畜場、これらに対しましてその事業の緊要度、採算性、事業効果等を考えて起債許可をしていきたい。
すなわち終戦後、神戸港の外貿施設の大半が米軍接収下に置かれた当時、逐年増加する貿易貨物の処理に困難を来たしたため、新しい港湾施設の建設と接収施設返還が必要でありましたが、昭和二十七年のわが国の独立を契機として、第六突堤を除き、すべての接収施設が解放されまして、一方新規施設の建設といたしましては、灘埠頭のほか、第七突堤は西側が上屋倉庫を有する最も近代的施設を整備し、最近さらに東側上屋倉庫及び六千トン容量穀物
○政府委員（黒田靜夫君） 港湾施設をこれを引受けますと、むしろ出費のほうが多いのでございまして、利益があるのは岸壁に沿つたあとの土地について利益があるのでございまして、然らば公共埠頭の岸壁なり上屋、倉庫、土地の最小限度のものを会社から県が、港湾管理者が買取るとなると大変な財政負担になりまして、到底実際問題としてそういうようなことは現状においては考えられないのであります。
縁船岸の桟橋の工事でございますが、これが大体第七突堤と第八突堤がございまして、第七突堤は二本出ておるのでございますが、今年度中に基礎、基礎と申しますか、上屋倉庫を除いた部分はおおむね完成する段階でございます。
この税関構内と申しますのは非常に言葉が漠然としておりますが、税関所属の土地、建物を言つたものでございまして、昔は、税関は単に庁舎だけでなく、その敷地、更に広大な上屋、倉庫等の不動産を所有いたしておりました。それらのものが保税地域ということになつておつたわけでございます。そこで昭和二十七年に税関構内の文字を削りまして、新たに又、指定保税地域という観念を導入いたしまして作つたわけであります。
つまり三千坪の上屋倉庫というものは、主として進駐軍に使われて、民間用としては使用することができなかつたという状態にあつたのですが、最近三月の終りに、これが接収を解除しましたから、大分状態がまた違いましたけれども、まだまだ港の一部分は米軍の専用でもつて、民間使用を許さない部分もあるのでありまして、今年の一月十六日の調査によりますと、これがために市が払つております犠牲が、年間一億三十何万円、約一億円の負担
○關谷委員 この法案は、港湾におきますところの公共施設は補助の対象となり、これを拡充強化せられておるのでありますが、その他のいわゆる上屋、倉庫あるいは起重機のような、特定港湾施設におきましては、これが補助の対象ともなるておりませんし、さらに融資の道も構ぜられておりませんたみに、港湾の利用度が非常に制約されておりますので、この際この法律によりまして、特定港湾施設の整備事業に対しまする金融を円滑にいたしまして
自然それに関連して上屋倉庫等の計画もありますが、また積荷によつては岸壁荷役でなくてもいいものもあります。この港にどういう荷物をどういう船によつて、またどこの国籍に所属する船によつて取扱われるかということによつて、その港の建設計画がかわつて来ると思うのであります。どうしてもこれは使用する側が一元的にやらなくてはいけないと私は信じておるのであります。
このことは公共施設ばかりでなく、この港湾に対する緊急整備といたしましては、はしけの増強、上屋倉庫の増強等もあわせて考えまして、はしけにつきましては、港運業者が戦後非常に群小のものが対立して疲弊しておる。
即ち港湾海送事業に関し、同一の事業者に属する上屋、倉庫、はしけ、荷役機械等、不動産及び動産の全部又は一部を以て工場抵当法の手続に準じまして、財団を組成いたしますと、この財団は一個の不動産とみなされまして、これに抵当権を設定することができるのでありまして、これにより施設の拡充合理化に大きな劾果が期待されるのであります。 以上がこの法律案の内容の主な点であります。
すなわち港湾運送事業に関し、同一の事業者に属する上屋、倉庫、はしけ、荷役機械等、不動産および動産の全部または一部をもつて工場抵当法の手続に準じて財団を組成いたしますと、この財団は一個の不動産とみなされ、これに抵当権を設定することができるのでありまして、これにより施設の拡充合理化に大きな効果が期待されるのであります。 以上がこの法律案の内容のおもな点であります。
○政府委員（黒田靜夫君） 艀の整備につきましては、金額はまだ決定いたしておりませんが、要求額の三分の一程度、それから上屋、倉庫につきましても目下折衝中でございますが、数億の見返資金は大体よさそうであるというところの段階まで来ております。
さしあたつて、また公共事業の施設は、先ほど申しました主要なる外国貿易港につきましては、見返り資金、あるいは何らかの財政措置によりまして、二十九億円を、いろいろ各方面と折衝いたしておるような現状でございまして、そのほかに上屋倉庫の私有企業に対する見返り資金の導入等についても、努力をいたしておるような次第でございます。 以上お答えいたします。
倉庫も上屋倉庫新設三万坪。それから改造約十三万坪を考えておりまして、これに要する工費は十五億円ちよつとでございます。
上屋、倉庫、起重機等の被害が約一億。工事用の施設としまして、工事用船舶を含みまして三億五千万。航路、泊地の沈船による障害を除去するために要する費用としまして約一億、合計約十億を要するという見込みであります。このうち特に緊急に復旧を要するものといたしましては、航路、泊地の清掃を急がなくてはなりませんので、これがために要する金額は約五千万円。岸壁、物揚場等の修理のために要する金額は約一億円。
二、浚渫工事、昭和二十三年度までにおいて浚渫復旧せる航路及び泊地はわずか一部にすぎないので、すみやかに残部の浚渫復旧整備をされた、 三、盛土工事、沈下はなはだしい中埠頭を、二十三年度工事に引続き盛土復旧し、上屋倉庫敷地の整備をさとし孔たい。
ただいま御希望にありました第一種港湾にしていただきたいとか、浚渫工事を定全にしてもらいたい、あるいは土盛り工事、上屋倉庫等々、いろいろ御希望がございましたが、なるべく予算の許す範囲内において御希望に沿うように盡力いたしたい、こう思つております。 —————————————