2021-04-27 第204回国会 参議院 法務委員会 第10号
一般論といたしまして、まず、家庭裁判所において子の監護者の指定をするに当たりましては、民法の趣旨を踏まえ、子の利益を最も優先して考慮しており、個別の事案に応じて、父母の側の事情としてそれぞれの養育能力や監護の状況等、子の側の事情として子の年齢や発達の程度、心情や意向等を総合的に考慮しているものと承知しております。
一般論といたしまして、まず、家庭裁判所において子の監護者の指定をするに当たりましては、民法の趣旨を踏まえ、子の利益を最も優先して考慮しており、個別の事案に応じて、父母の側の事情としてそれぞれの養育能力や監護の状況等、子の側の事情として子の年齢や発達の程度、心情や意向等を総合的に考慮しているものと承知しております。
コロナ禍における面会交流実施の緊急性の程度ということにつきましては、事案ごとの個別性もありまして一概にお答えすることは難しいところでございますが、一般論としましては、親子間の直接的な面会交流を含め適切な面会交流の実施などを通じまして父親と母親の双方が適切に子の養育に関わることは、子の利益、子の健全な成長という観点から重要であると考えられるところでございます。
一般論ということですので、御指摘のような事案は現時点では生じていないと承知しておりますが、情報データをＵＳＢに入れずに当該データを預託すると仮定してお答えいたします。 今般の預託法改正案では、物品に関する政令指定制を廃止し、全ての物品を適用対象としております。また、規制の潜脱を防止する観点から、物品の利用に関する権利、引渡請求権その他これに類する権利についても適用対象としております。
○小野田大臣政務官 法務省は、本法律の前提となる資金需給の状況などの経済金融情勢や関連業者の業務実態等を直接に把握しておりませんが、一般論として、法定刑を引き上げることについては、法定刑を引き上げる必要性や理由をどのように考えるか、実際の処罰の状況として、法定刑が低いために適正な量刑が困難となっているような状況にあるのかなどといった検討課題があると考えております。
米価下落について、一般論として申し上げれば、例えば経営安定のためのセーフティーネットですとか、ナラシや収入保険等の補填があるわけでありますが、やはり令和三年産の過去最大の作付け転換の実施に向けて、引き続きこの関係者と連携をしてやっていくことが大事だと思っております。
○小泉国務大臣 まず、一般論として、地域の方から歓迎されない、そういったことが起きているから、再エネ規制型の条例などが今、百以上も全国でできてしまっている。これを何とか、そうではなくて、地域に歓迎される再エネを増やしていきたいと思っています。
繰り返しで恐縮でございますが、仮定のお答え、質問にお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げれば、昭和四十七年の政府統一見解で列挙されている行動はあくまで典型的なものを例示しているものであり、それ以外の行動につきましては、個々の行動の任務、態様の具体的内容を考慮して判断するとしております。
これは一般論としてのお話でございます。
○国務大臣（岸信夫君） 今申し上げたのは、一般論として、協議をする際に図面等を用いることはあるということを申し上げたところでございます。
ただ、一般論として、規制委員会について私が思っていることは、反原発派の人も推進派の人も両方文句を言っているんです、規制委員会に対して。ということは、規制委員会は頑張っているんじゃないかというのが私の意見であります。
そして、一般論として申し上げれば、現在、我が国の事業者は、各々の経営判断によって外国の委託先等に個人データを保管しているということがあります。このような中、個人データの外国への移転に当たっては、まず移転元の国内事業者が、移転先の国による個人情報へのアクセスを含め法制上のリスクを評価した上で移転の必要性を吟味し、本人にも分かりやすく情報提供が行うことが重要。
その上で、一般論として申し上げれば、他人の個人情報を利用することにより得られる利益を権利と位置付けることにつきましては、本人の権利利益の保護を第一義的な法目的といたします個人情報保護法制の体系と整合しない可能性が高く、極めて慎重に検討する必要があると考えてございます。
一般論といたしましては、特措法に基づく命令の必要性については、感染拡大防止の観点から判断をするという必要はございますけれども、いずれにいたしましても、個別具体的に判断されるというものでございます。
本事務連絡において、命令について公正性を必要としていると、公正性を必要とするとしていますが、一般論として、違反者が多数いるにもかかわらず一者のみに対して命令を発出すること、これは公正であると言えるのかどうか、政府の見解をお伺いいたします。
では、一般論として伺いますけれども、本事務連絡における命令について、まん延防止をするため特に必要があると認められる、この評価を必要としていますけれども、事業者が要請に従わないことをウエブ上で発信していること、これが命令の発出の根拠となり得るのかどうか、政府の見解を伺います。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 私も所管外でございますので具体的な答弁差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として、国政選挙の結果というのは時の政府・与党に対する叱責と受け止めて、私はしっかり国土交通大臣の使命と責任を果たしていかなければいけないと決意をして、頑張っていこうと思っております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 選挙一つ一つについての具体的な言及は差し控えさせていただきますが、いずれにしても、一般論として、国政選挙の結果というものをしっかりと真摯に受け止めて、国民の負託に応えることができるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。
その上で、一般論として申し上げれば、中国は最近、台湾周辺の海空域におきまして軍事活動を非常に活発化させております。例えば、これまでも空母遼寧などを含む中国軍艦艇が台湾周辺海域において訓練を実施しており、中国軍は、今後も演習を定期的に行っていく旨の方針を発表していると承知をいたしております。
○佐藤（茂）委員 今、今までにはそういうことをもう既に、締結していない国とは締結していないという前提での運用をされてきたんだろうと思うんですけれども、ただ、一般論として、共同訓練など様々な場面におきまして、ＡＣＳＡが仮にないと、必要な物品の提供を円滑に行うのが非常に困難になると言われております。
現行法下での処分等に至るまでの一連の流れに関しては、今後の法執行に支障が生じるおそれがあることからお答えを差し控えますが、一般論として申し上げれば、販売業者等による特定商取引法に違反する疑いのある行為に接した場合には法律上の権限等に基づき必要な調査を行い、違反が認められる場合には法と証拠に基づき厳正に対処しているところでございます。
取引デジタルプラットフォーム提供者が正当な理由がなく要請に従わなかった場合に、消費者に対し損害賠償責任を負うかどうかについては、個別の訴訟において具体の事情を基に判断されるべきものでございますけれども、一般論として申し上げれば、消費者に対する損害賠償責任が認められる可能性はあるものと理解しております。
一般論としての電子化自体を否定するものではありませんが、このような問題を防ぐ仕組みがないままに消費者保護のための書面交付を電子化すべきではありません。そこで、契約書面等の電子化に関する規定は削除することといたしました。 次に、成年年齢引下げを踏まえた対策の必要性と、つけ込み型勧誘取消権の創設やクーリングオフ期間の延長を規定した意義と効果についての御質問をいただきました。
これは、一般論でも多分分かっていただける部分あると思っていますのは、対象とする対応の中身とか、あるいはそのサポートの中身はあくまで勤務医の労働環境をいかに改善をするのか、そういった取組をどうしていくのかということなので、本来その見るべきコンテンツの中身について、おっしゃるとおり同じような部分を見るということになります。
議員御指摘の規定を含めまして、条約の規定をどの法律のどの条文で担保するかは、一般論としまして各国の判断に委ねられているものと承知しております。 経済産業省、特許庁といたしましては、日本企業等の知的財産が適切に保護されるよう、ＲＣＥＰ協定発効後、締約国における関連制度の整備状況及びその運用等を注視してまいります。
一般論として申し上げますと、ＲＣＥＰ協定の実施及び運用に関する問題につきましては、ＲＣＥＰ参加国間で意思疎通をしながら対応を検討していくことになります。
個別企業への監督対応につきましてお答えすることは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、情報の適切な管理というものは個人情報の保護や金融機関の信頼確保の観点から極めて重要であるというふうに考えておりまして、金融庁といたしましては、引き続き金融機関において個人情報保護法等を遵守し、情報の適切な管理が図られるよう、関係機関と連携しながら適切に対処してまいりたいというふうに考えてございます
○穀田委員 結局、そのときの発言を読み上げたというのが主な内容で、あと言っているのは、あくまでそういう準備をしているんだという一般論を言っているだけなんですよね。 私が聞いたのはそうじゃないんですよ。台湾海峡をめぐる問題で、防衛省・自衛隊があらゆる事態に備えると。
○穀田委員 そういう一般論を聞いてそれをどういうふうに判断するかというのは、別の、次のカテゴリーの問題なんですよ、本来。 今私が聞いているのは、全体の法体系と皆さんがおっしゃっているんやから、しかも、現行法令には、そういうように重要影響事態法やそれから事態対処法というのがある、この二つ。
だから、一般論じゃなくて、分類をどうするかとか当てはまるかと聞いているんじゃなくて、それは除外されないんだなということでいいんですね。もう一回。
核の先行不使用宣言は、あくまで一般論として言えば、全ての核兵器国が検証可能な形で同時に行わなければ有意義ではないと考えます。 現時点で、当事国の意図に関して何ら検証する手段がない核の先行不使用の考え方に依存することは、我が国の安全保障を万全にする上で不適切と考えます。 米国からの装備品の調達についてお尋ねがありました。
しかし、いろいろなことが、やはり県民の皆さんの中でも賛成、反対があるでしょうから、しっかり議論を重ねていただいて、やはり住民の皆さんの意思に沿った形で落ち着くのが、一般論ですけれども、よいのではないかなと。
まず、一般論として申し上げます。 雇用調整助成金を含む雇用関係助成金の取扱いといたしまして、助成金の支給申請日又は支給決定日の時点で倒産している事業主に対しましては、助成金を支給しないとしているところでございます。
もう一年間も就航している実態を評価して、助成することはできないのかと思うんですけれども、一般論でよろしいですので、お答えをお願いします。
一般論として申し上げれば、水産物につきましては、水揚げ高や魚価に関する統計や加工、流通段階の価格を参照する必要があると考えております。農産品につきましては、全国若しくは競合する他の産地の価格との比較が考えられます。観光業につきましては、県別の観光客入れ込み数に加えまして、特定の観光地、観光施設ごとの統計があれば、そちらも参照することも考えられます。
その上で、一般論として申し上げればですが、対内直接投資につきましては、外為法に基づき、国の安全等を損なうことがないよう、関係省庁などと連携して、適切に対応してまいる所存でございます。
○坂本国務大臣 一般論といたしまして、今マスコミなんかで書かれております文科省あるいは厚労省、こういったところとの様々な仕事の役割、そういったものに対するいろいろな詰めの作業の中で様々な課題が出てくるのではないかというようなことでございます。
○大西（健）委員 一般論じゃなくて、具体の組織論になると様々なハードルが待ち受けると。具体の組織論でハードルになるようなことというのは、具体的に何ですか、教えてください。