2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
総理の言う成長と分配の好循環というのは、たしか安倍総理のときもおっしゃっておりましたし、そもそも一般論にすぎず、今の日本には当てはまりません。適正な分配が機能せず、将来不安が広がっていることと相まって成長を阻害していることが最大の問題なのに、成長の果実を分配するのでは、いつになっても好循環は進みません。 好循環の出発点は適正な分配にあると考えますが、いかがでしょうか。
総理の言う成長と分配の好循環というのは、たしか安倍総理のときもおっしゃっておりましたし、そもそも一般論にすぎず、今の日本には当てはまりません。適正な分配が機能せず、将来不安が広がっていることと相まって成長を阻害していることが最大の問題なのに、成長の果実を分配するのでは、いつになっても好循環は進みません。 好循環の出発点は適正な分配にあると考えますが、いかがでしょうか。
患者療養の個々のケースにつきましては、医師の判断も踏まえて、自治体の判断により状況に応じた対応をしていただいていると考えておりますけれども、一般論として申し上げれば、宿泊療養の居室は原則として個室としておりまして、陽性の同居家族が同時に宿泊療養者として滞在するような場合には同室も可とすることを都道府県向けのマニュアル等にてお示しをしているところでございます。
なお、一般論で申し上げますが、システムの脆弱性を探索するようなサイバー空間における活動、これをサイバー攻撃というかどうかというのは、これいろいろな定義があるかと思います。こういうものはオリンピックのような大規模なイベントの開催にかかわらず日頃から行われているというふうに私どもは認識をしております。 二十四日から開会するパラリンピックもございます。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、一般論でいえば、都道府県の広域連携で病床を融通し合うこと、引き受け合うこと、こういったことは非常に重要な取組だと思います。 ただ、首都圏でいえば、一都三県共に今厳しい状況、そして北関東がまた厳しい状況で今回まん延防止重点措置ということでありますので、なかなか近隣とは今の状況はやりにくい状況になってきているんではないかと思います。
個別事案ごとの判断とはなりますが、一般論として申し上げれば、例えば、偽りその他不正な手段により上陸許可を受けたと認められた場合、出入国管理及び難民認定法第二十二条の四の規定において在留資格を取り消すことができ、その結果在留資格を取り消された場合には退去強制手続を取ることとなります。
調べないといけないものってあり得ると思いますよ、一般論としては。ただ、それを無理くり、機能阻害とかまで欲張っちゃっているし、原発とかまで欲張っちゃっているし、本当にひどい法案になっています。だから、一回やり直しませんかと私先ほど申し上げました。
一般論として、宇宙活動のために月その他の天体を含む宇宙空間の一部を一時的に占拠することは、その活動に必要な限りにおいて認められると解されております。具体的に、どのぐらいの期間でどのような対応等であれば一時的な占拠が認められるかについては、具体的な事例に応じて個別に判断するものと考えられております。
○参考人（吉原祥子君） まさに一般論で考えれば、そうしたケースは想定され得るのだろうと思います、この法案についてということではなくて、一般論として。そうした一般論をこの法案で起こさないためにどういう歯止めができるのかということを考えなければいけないというふうに思っております。
個別の事案につきましてお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げれば、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的で雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないものと考えてございます。
だから、そういう意味ではコメントを控えますけれども、一般論としては、人々が集まって、接触の機会が増えて、その前後で感染が増えるような機会というのはなるべく避ける方が感染対策上は合理的だということは一般論として言えると思います。
一般論として、経産省としては、外為法に基づく対内直接投資管理は貿易管理部と事業所管部局とが連携して行っております。外為法の執行に当たっては、国の安全等を確保する観点から、規制対象となる株主の行為を審査する上で事業者から情報を得ることもあるということであります。このような対応が直ちに問題になるとは考えておりません。
朝鮮総連に対して、私が平成三十一年二月二十一日、質問主意書で、一般論としての破産申立てが可能であるかと質問したところ、可能であるという答弁が返ってまいりました、内閣から。このことに関して、見解は変わっていないかどうか、まずお伺いします。
一般論として言えば、海外での邦人の人質誘拐事件が発生した場合、第一義的には、被害者の関係者と事件発生国の政府が中心となり対応することとなります。 しかし、そのような対応が困難になる場合もあることから、外務省としては、当該国の主権を尊重しつつ、邦人保護の観点から、人質が安全に救出されるよう最大限の努力を行ってきているところでございます。
一般論として、債務者が、いわゆる権利能力、社団として破産法が準用する民事訴訟法二十九条の要件を満たす場合には、その債権者は破産手続開始の申立てをすることができるとされているところでございます。 御指摘の質問主意書はこの旨を答弁させていただいたものでございまして、この点に関する見解に変更はございません。
○石橋通宏君 いや、一般論でいろいろ言われるけれども、今回のこの方のケースでいけば、それに、恐らくどれにも該当しないんじゃないですか。していただけるんですか。ならいいですよ。 大臣、ちょっと最後に、ちょっと、まあ今日はこうして突然にこの特別なケースも紹介をしておりますけれども、何らかどうにか制度的に対処、対応できないのか。これは一つの例ですけど、ほかにも同様の例はあるんです。
一般論として、この法律の目的規定にも関係するんですけれども、木材の利用を促進することで得られる効果は何だとお考えでしょうか。
その上で、今後の対応につきまして予断をすることは差し控えさせていただければと思いますが、一般論として申し上げますと、北朝鮮と交渉を進める際には、過去の交渉経緯等も踏まえ、また、北朝鮮側の体制なども十分勘案し、二元外交とならないよう留意しつつ、日本側として一丸となって対応する必要があるというふうに認識をしておるという次第でございます。
一般論として、国会議員の皆様が議員としてのお立場から外国政府等に我が国の事情、国民の声を直接説明し、訴えかけるということは重要であるというふうに考えておるという次第でございます。 その上で、北朝鮮との対応につきましては、先ほど申し上げましたような点について留意しつつやってまいるということが必要かというふうに認識しておるという次第でございます。
これも一般論として申し上げますが、日本とアメリカは、日米の共同対処能力の向上を図るため、また我が国の安全と地域の安定に向けた日米の能力と意思を示すため、様々な共同訓練に取り組んでいるところであります。これにつきましても、今後とも着実に実施をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
例えば、土地等の取引に関する事前届出が必要となります特別注視区域の指定に当たりましては、法定するその要件に該当する区域でありましても、経済的社会的観点から留意すべき事項、これは例えばその施設の周辺に密集市街地が形成される場合等々を想定してございますけれども、こういった事項に照らして評価した結果として、これは一般論でございますが、その区域を注視区域として指定することもあり得ると、そういうことで考えているところでございます
しかも三キロ離れていると、こういうことなんですが、一般論なんですけれども、こうしたＩＲ目的の外国資本による土地取得、これは安保上の懸念材料と、こういうふうに言っていいんですか、どうですか。
ただ、本法の目的に鑑みまして、また一般論といたしまして、防衛施設周辺における土地の所有及び利用の状況によっては自衛隊施設や米軍施設の円滑な運用等に支障が生じ得るものと考えてございます。
○政府参考人（大石吉彦君） 一般論として申し上げますと、サイバー攻撃を例えば警察が認知した場合には、法令に基づいて取締りを行うことは当然ですが、被害の未然防止、拡大防止のため、関係機関と必要な情報を迅速に共有し、緊密に連携の上、対応に当たることとなっておりまして、特に大規模サイバー攻撃事態という事態が発生した場合には、内閣官房の中で政府一体として対応する、そういう仕組みができ上がっているということでございます
○衆議院議員（中谷元君） その点につきましては、一般論としまして、この文言のみならず、立法の趣旨、意図、背景など社会情勢等を考慮して、目的論的な解釈をすること、また全体の整合性を保つことも留意して確定すべきことは小西議員の御指摘のとおりでございます。
これに対して、私は一般論としてこう言っているんです。 専門家の方々はいろいろな方々がいろいろな分野でおられるわけでありますので、自主的にいろいろなことをおっしゃられることはあると思います。
○田村国務大臣 一般論として、やはり、予防接種を受ける、これは安心して受けていただくということが非常に重要だというふうに思います。 これは多分防衛省の所管だというふうに思うんですけれども、雇主の立場から、防衛省が、在日米軍と緊密に連携しながら対応されるというふうに思います、そこに関しては。
○長妻委員 ということは、仮に、今、無理くりしてこういう形で約束、一般論としても、田村大臣、御存じですよね、オリパラのために医療従事者が七千人要請されているということで、やはりこういうふうにスケジュールをもう拠出しているんですね、続々と。ところが、拠出しても、感染が拡大してコロナの患者さんが増えて行けなくなった場合、これは当然キャンセルしていいわけですよね。
マスクの着用は、基本的な感染症対策として、一般論としては重要でありますが、同時に、子供の発達状況の違いや心身等への影響にも十分に配慮する必要があると考えております。
一般論として、宇宙活動のための占拠は、その活動に必要な限りにおいて認められると解されており、様態や期間等はその具体的事例に応じて判断されるものと考えられます。 なお、本法律案では、内閣総理大臣が許可を行うに当たり、事業活動の目的、期間、場所等が関係諸条約の実施に支障を及ぼすおそれがないことについても審査の対象としており、他国との関係において問題が生じないよう対処できるものと考えております。
○松尾委員 一般論としてはそのとおりかなと思いますが、このような独立の第三者委員会をつくるに当たっては、その委員の構成が独立性を有しているということが公正な検証を行うためには非常に重要となりますけれども、これらの委員について、この独立性というものについてどのような方法で確認をされたのか、教えてください。
○国務大臣（田村憲久君） 委員おっしゃっているのは、多分、一般論ではなくて打った中でという話だと思うので、これ難しいのは、打った方で亡くなった方を全部把握するのは、死亡報告書が出た人を全部ＶＲＳと照合して一定期間内で調べるか、若しくは、亡くなった方の情報は多分、最後、住民基本台帳に入るのかな。
一般論ですけれども、それ以外にもいろんな政府の機関じゃない中で、先ほど来お話がありましたけれども、自主的にいろんな研究されているわけでありまして、そういうものに関しても当然のごとく、我々といたしましては、参考にさせていただくものがあればそれはしっかりと参考にさせていただきたい、取り入れられるものは取り入れていくというふうに考えております。
公務員の労働基本権の内容につきましては、厚生労働大臣の立場としてお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、一般論として申し上げられることは、国際機関たるＩＬＯの勧告、これは重く受け止めるべきであるというふうに考えております。