2021-05-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
こういった者が対象とされているものの考え方でございますけれども、こちらにつきましては、一般論として申しますと、こういった配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者である密接関係者に対して嫌がらせ等を行うことによって、その人的関係を背景として特定の者を心理的に圧迫して、特定の者の意思決定を左右し得るものであると考えられているところでございます。
こういった者が対象とされているものの考え方でございますけれども、こちらにつきましては、一般論として申しますと、こういった配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者である密接関係者に対して嫌がらせ等を行うことによって、その人的関係を背景として特定の者を心理的に圧迫して、特定の者の意思決定を左右し得るものであると考えられているところでございます。
先般、特区法において農地の株式会社所有についての議論がなされておりますけれども、農地の株式会社の所有について、一般論で結構でございますが、大臣の所感をお伺いしたいと思います。
その上で、一般論として申し上げれば、平成二十九年の大臣談話に沿った和解を前提として、和解協議の手法等に関して国の何らかの対応を含めて具体的な提案があれば、それは真摯に検討させていただくことになると思います。
○野上国務大臣 係争中の訴訟に関わる具体的な対応についてお答えすることは差し控えさせていただきますが、その上で、一般論として申し上げれば、平成二十九年の大臣談話に沿った和解協議には当然国としても応じることになると考えております。
ジェノサイド条約の締結につきましては、引き続き慎重に検討する必要があると考えておりますが、あえて一般論として申し上げれば、仮にジェノサイド条約に留保を付して締結することが可能かどうかを検討する場合には、この条約の趣旨、目的、各国の実行等を踏まえる必要があると考えております。
何でこんなのを聞いているかというと、今お話あったのは、いわゆる不可欠論、それから全体の一般論ですよ。そして、米軍の存在、海兵隊の存在の意義、日米安保条約の意義、これを語っているにすぎないんです。 私、聞いているのは、具体的には、日本でいえば、九州から台湾までの間に所在する島々のことを言っているのかと聞いているんです。
それで、その次が一般論で、我が国の領土、領海を守り抜くと。もう一つは変化。大体この四つのワードがあると、話は全部済んじゃうんですよ。 それに対して、私は何と言っているか。具体的な問題で、島々のそういうところを利用してやっているというのが考え方だと岡さんも言っておられる、副大臣も答弁された、それは具体的にはこういうことなのかと。
○梶山国務大臣 今政府参考人から答弁をしたとおりでありますけれども、委員のおっしゃることも理解をできますので、一般論として、しっかりとそれが漏れがないような形に考えていきたいと思っております。
○梶山国務大臣 委員から、一般論としてという限定でお話がありましたので、私の方も一般論として申し上げれば、会社法百九条に言う株主平等原則は、株式会社が株主を、その有する株式の数などに応じて平等に取り扱わなければならないことを定めるものでありまして、友好的な株主とその他の株主を別に扱うことがこの条文に反するかどうかの解釈は事案によって異なるために、一概には申し上げられないと思っております。
これもやはり個別事案になってしまうので、一般論としてお聞きさせていただきたいんですが、不当な圧力によって、一般論としてですよ、不当な圧力によって株主が意図した議決権行使を断念するような、こういった事態が生じることについて、ガバナンスの在り方としてどう考えるかお聞かせください。
一般論と言いながらも、事実上この件についてしっかり対応していただくというお話でしたので、職権の行使をしっかりやっていただきたいというふうに思います。 それから、あと、こういう相談もあるんですね。都内のある製造業で働くパートの方が、一日六時間の労働契約だったのが、今回、コロナの時短で四時間労働になって、月九万円から月六万円に収入が減ったということなんですね。
○田中政府参考人 一般論として御答弁申し上げますが、雇用保険法におきましては、原則として、事業主は、その雇用する労働者が被保険者となったことを届け出る義務がございますが、これが行われないと、労働者が失業等給付を受けられないといった事態を招くため、その権利の保護を図る観点から、直接労働者本人から厚生労働大臣宛てに確認の請求を行うことを可能としております。
○田中政府参考人 一般論としてお答えさせていただきますけれども、厚生労働省としては、これまでも、休業支援金、給付金の内容について、対象となり得る労働者への周知や休業の事実の証明などについて、事業主の皆様に協力を要請しているところでございますけれども、御指摘のように不当に申請を阻害する事業主がいらっしゃるのであれば、これは誠に遺憾です。
なお、従業員に人的被害が生じた場合の補償責任につきましては、これは様々なケースが考えられることから一概にはお答えできませんが、一般論としては、例えば労働基準法においては労働者が業務上負傷した場合についての補償の規定が定められており、これに基づきまして使用者による補償が行われるものと考えております。
まあ一般論ですけれども。 そのようなことを踏まえて、この畜舎等の設計を行う建築士の責任範囲についてどのようにお考えでしょうか。また、新制度をスムーズに実施するため、建築士と建築主の不安をどのように解消していくのか、お伺いします。
○河上参考人 今、いろいろな参考人の御意見も聞きながら、やはり、なかなか、実質的な同意を取ることの難しさというものを痛感しておりますけれども、理屈の問題だけから申しますと、電子化というものは、通常の意思表示を書面化しているものと、技術的に進歩はしましたけれども、変わらないということでして、一般論としては、電子化というものを正面から否定するのは難しいんじゃないか、理屈の上で。
その上で、一般論として、目的が明らかでないと考えられる土地取得が安全保障上のリスクとなるかどうかは、直ちに評価できません。 他方で、我が国の防衛関係施設の周辺や国境離島等は安全保障上重要な地域であり、経済合理性が見出し難い外国資本による土地取得について、その意図が不透明であるとして、地域住民の不安が広がっている事例もあると承知しています。
例えば、一点、今回、月の上限を超える場合に面接指導するんだというような話ですが、重ねて、一般論でですよ、実は残業時間六十時間ぐらいでも過労死は出ているんです、過労死認定、御存じのとおりです。六十時間ぐらいでも過労死認定が出ている。申請だけでいけばもっとあります。
規制改革推進室は、当該ＮＰＯ法人を所管する立場ではございませんが、一般論として言えば、ＮＰＯ法に基づいて設立された法人が法律の趣旨にのっとって、従って活動すべきであることは当然であると認識しております。 他方、規制改革の議論に関しましては、提案の内容に基づいて行っているところでございまして、提案者が誰であるかによって議論を行っているわけではございません。
その上で、一般論として私確認したい。 規制改革会議のメンバーが、自らの事業拡大につながる規制緩和、これ、することが可能な仕組みになっているのかどうか。さらに、提案者であるメンバーがその規制緩和の決定に関与することが可能なのかどうか。これ確認です。
その上で、刑事裁判で言い渡される刑罰との比較であくまで大まかな考え方を申し上げますと、刑罰が保護処分よりも一般的、類型的に不利益な処分であるとされていることからしますと、一般論として、御指摘のような刑事裁判であれば実刑ではなく執行猶予付きとなることが想定されるような事件であっても、そのことから直ちに少年院送致処分を選択できないことには必ずしもならないものと考えております。
○政府参考人（金子修君） まず、一般論として法制審議会の委員の任命のプロセスについて御説明しますが、今大臣から答弁がありましたとおり、法制審議会の設置の趣旨や目的に照らしまして、法律専門家や各界の有識者といった多様な方々を任命するように努める、その人選に努めるということになりますが、適切な人選を行うに当たりましては、法制審議会の構成が公正かつ均衡の取れたものとなるように配慮しているというものでございます
御質問は改正後の検察当局の運用ということでございますのでちょっと一概には申し上げられないところでございますが、一般論として申し上げれば、本改正により、十八歳以上の少年のときに犯した罪により公判請求された後は、少年法六十一条が適用されないこととなった場合には、検察当局において、個別事案ごとに、先ほど申し上げた諸事情のほか、本改正の趣旨を踏まえつつ、少年の健全育成、更生が不当に妨げられることのないよう、
ただ、一般論として申し上げれば、規制改革を進めるに当たっては、オープンな場で民間有識者や規制所管庁がそれぞれの立場から自らの考えを表明して建設的で闊達な議論を行うということは大事なことであるというふうに思いますので、どちらがどうということでその発言を差し止める、あるいは発言に対して様々なことを私たちの方からコメントするということは、先ほど言いましたように、差し控えてまいりたいと思っております。
やはり一般論として、それでは今度は懸念の話に移りますけれども、法人の農地所有の弊害、先ほどちょっと懸念の話がありましたけれども、どんなことが懸念されているのか、農水省にお伺いしたいと思います。
養父市で活用されております法人農地取得事業に係ります特例につきましては、一般論といたしまして、農地のリースについては、リース契約の解除あるいは期間満了後に更新できないことによって事業継続ができなくなる可能性があること、あるいは、安定的、長期的な経営環境を整備して事業者が長期的な見通しの下で投資を行うことを可能とするために、農地のリースに加えて農地の所有も選択肢の一つとすべきであるという考え方もあることと
一般論として、邦人の退避が必要となるような事態が発生する場合には、まずは極力、商用定期便が利用可能なうちに、在留邦人の方の出国又は安全地帯への移動の確保に努めることとなります。 現在、日本とインドの間では、デリーから日系直行便が週五便運航しており、また、これ以外にも、ムンバイやベンガルールからの日系直行便、また、第三国経由でも帰国することが可能な状況にございます。
ただし、一般論といたしまして、被収容者が日常会話程度の日本語を話すことができない場合には、通訳人を介して症状を聴取するという運用となっているところでございます。
そのほかにやはり幾つかの薬が開発されていると思うんですが、先生お伺いというので、ほかのいわゆるこのコロナに対する治療薬というものの可能性といいましょうか、それに対する期待がありましたら、一般論でも結構でございますので、コメントいただけますか。
今回の事案そのものではなくて、一般論としての入管のビデオについての考え方について御説明を申し上げます。 全体といたしまして、入管収容施設の一般的な性格といたしまして、被収容者には重大な犯罪を犯した者とかテロリスト等も含まれ得るところでございます。
個別の事案につきましてはお答えは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますれば、例えば路上での飲酒に関連した騒音等の苦情に関する一一〇番通報を受理した場合に、警察官が現場に臨場して、トラブル発生の観点から関係者に注意を行ったり、あるいは、そういった現場で犯罪行為が行われたと認められる場合には、当該行為をしたと認められる者に対して警察官職務執行法に基づいて職務質問を行ったり警察署への同行を
楽天、テンセントの個別のケースにつきましてはなかなかお答えすることが難しゅうございますけれども、一般論として申し上げれば、経済安全保障の観点から、二つ、大きく、守るべきものを守り、育てるべきものを育てるというのが肝要でございます。守るべきものということの代表例が個人情報であり、また機微な技術情報であるということでございます。
それから、今回の緊急事態宣言なども受けた新しい支援のシステムでございますけれども、まず、全国、全業種に対して一律の御支援という御指摘がございましたけれども、やはり、一般論といたしましては、支援でございますので、新型コロナウイルス感染症あるいはその影響が、現在、地域とか業種によって結構異なっております、コロナ前よりよくなっているというような業種もあるというふうに認識しておりまして、まず、そのことを踏まえる
○梶山国務大臣 まず、一般論からですけれども、地元自治体の同意や理解は法令上、再稼働の要件となっていないというのは、今のお話の中で御存じのとおりであります。 また、理解を得る範囲や方法については、各地域の事情が様々であるために、国が法令等によって一方的、一律に決めるのではなくて、各地域の方々とよく御相談しながら対応することとしております。
この合理的な理由があるかどうかにつきましては、条例改正を行う市町村議会において地域の実情に応じた説明や議論がなされるものと承知しておりますが、一般論といたしましては、事業所が少ない過疎地や利用者が多い大都市などにおいて、小規模多機能型居宅介護の制度趣旨を踏まえつつ、その利用ニーズの増加を背景とした利用定員の見直しを行うが、サービス水準については、引き続き、従うべき基準とされている人員配置基準や面積基準等