2020-06-04 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
その上で、一般論として申し上げますと、今申し上げた守秘義務に関しまして、税務職員には、国家公務員法上の守秘義務とともに、国税通則法という法律がございまして、ここでは国家公務員法よりも更に重い守秘義務、罰則が科されております。
その上で、一般論として申し上げますと、今申し上げた守秘義務に関しまして、税務職員には、国家公務員法上の守秘義務とともに、国税通則法という法律がございまして、ここでは国家公務員法よりも更に重い守秘義務、罰則が科されております。
こうした事業のサービスも含めまして、現在様々なサービスがデジタルプラットフォームという形で提供される場合がありますけれども、そのような場合には、一般論としまして、デジタルプラットフォームを利用する事業者あるいは消費者が増えるほどそのデジタルプラットフォームの利便性が増すという、いわゆるネットワーク効果が生じる可能性はあるというように認識しております。
これに対する、このような商品の広告表示についての対応でございますけれども、まず一般論として申し上げれば、合理的な根拠がないにもかかわらず効果、効能に関する表示を行うなど、商品、サービスの品質等について実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認させるような表示は景品表示法に違反するおそれがございます。
先週、先々週ですかね、環境委員会の方で、大臣の発言としまして、この問題を質問した須藤元気議員の答弁で、業界寄りになっているんじゃないかと、その数値規制を決めるということがですね、そういう御指摘があるんだけれども、一般論として申し上げると、何かこういう規制の話になればあらゆる業界がそれを避けようとして嫌がると、しかし、こういったことを判断のベースにすることはありませんと、動物愛護の精神にもとることのないように
御指摘いただきましたように、やはり一般論で申し上げますと、この業界で厳しいこの規制を敬遠する傾向というものがあるとするならば、やはりそれに基づいた判断をするのではなく、やはり動物愛護の精神にのっとって、それにもとることのないように検討を進める必要があるというふうに考えております。
○政府参考人（其田真理君） 御指摘いただきましたような事例について、実際の個人情報の利用の態様、個別具体的な実態を詳細に把握した上で判断することが必要でございますので、一概にお答え申し上げることは困難でございますが、その上で、一般論として申し上げますと、そうした行為が法令に違反することを認識しているような場合において違法行為を助長し又は誘発するような個人情報の取扱いを行うことは、不適切な利用に該当する
なお、あくまでも一般論として申し上げれば、検察当局においては、告発状が提出された場合、その内容を精査し、告発要件を満たしているか否かを判断し、これを満たしているものについては受理をした上で、法と証拠に基づいて適切に対処するものと思います。
具体的な立証ということになりますと個々の事案によりけりというところはございますが、その上であえて一般論で申し上げますが、ドライブレコーダーというのは車両等の動きが客観的に記録されるものでございますので、事案によっては有力な立証方法になり得るものと考えております。
○国務大臣（森まさこ君） あくまで一般論として申し上げますけれども、犯罪の成否は捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でありまして、検察当局においては、法と証拠に基づき刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処すると、厳正公平に捜査を行っていると考えております。
○矢上委員 一般論としまして、契約形式自体は合法性を装いながら、申込期間を不合理なまでに短期間に設定することにより、特定の事業者のために競争性を排除していると批判されてもしようがないような仕組みになっております。
○参考人（濱田正晴君） 今の御質問ですけど、私の経験上も含めて、こういう感じで話しているキャラですから、やっぱり国民それぞれいろんな性格の方々がいらっしゃるので、一概にその方がどうという話ではなくて、まあ気の弱い方もいれば、面白い方もいれば、何だこれはというような人もいれば、そういう視点からすると、法律が変わったからといって、本人のやっぱり資質というところ、一般論ですけど、様々な方ということになると
すなわち、今回は、御紹介があったように、迅速に、緊急特別措置としての一万人の動員ですから、だから、これが本当にできるかどうか、それをどうやって、どういうスキームで人を集めるか、どういうスキームで給付を短期間にやり遂げるかという仕組みのつくり方、そこのスキームのつくり方こそ応札の勝負を分けた、いや、一般論ですよ、私は中身は知りませんけれども、一般論として、そういうことが審査項目の中にあって、それが重要
一般論として申し上げれば、ここの職員が、外部の方から、財団、社団、ＮＰＯといった法人設立手続の定款の作成方法など問合せを受ければ、通常の行政サービスの一環として定款のひな形を提供することはあり得ますし、それ自体は何ら問題はないと考えております。
○吉田委員 大臣、おっしゃるとおりなんですけれども、さっき二回答弁を繰り返されましたが、狭ければ狭いほどいいとは限らないとおっしゃいましたが、一般的には、狭ければ狭いほどいいと一般論としては思います。 例えば、具体的に、私、これを問うつもりはなかったんですけれども、二回繰り返されたので、どういうときに狭ければ狭いほどよいとは言えないのかを最後に教えていただけますか。これはすごく重要なことですよ。
また、一般論として、動物実験において中和抗体が確認されていないのにワクチンの治験に進むということがあり得るのでしょうか。一般論としてお答えください。
一般論でいいですよ。今回誰がやったかということじゃない。まず、一般論として、内閣のどこの部分でこれは検討されるべき話なんでしょうか。
○小沼巧君 一般論としてはそれそのとおりだと思うんですよ。これだけの規模だったら、本当に大企業たる、いろんな今申し上げたような、今言葉が出たような企業さんが連携をしてやるということ、一般論だったら大丈夫だと思うんです。仕方ない、仮にコストが高くなってしまってもやむを得ないと思います。
○武田良介君 先ほどの答弁で紹介いただいた公聴会だとか開いていくというときに、私もずっと神戸の例を紹介しながら一般論で聞いて申し訳ないんですけど、神戸でもワークショップを開いたときに、タワーマンションを造るという話なんかがあるということを聞いた住民の方が、タワーマンション建てて、じゃ、数十年後とか、みんな入った人が高齢化したときにどうなるんだろうかという不安の声が出されたということだとか、あるいは、
な資金繰りというのをこれ支援するというのは、これ大変重要なことなんですが、これまでの対策において、日本公庫等々から無利子無担保等々の融資を含む特別貸付け、保証制度の拡充とか、民間金融機関によります無利子無担保等々の融資を可能にする制度を創設するなどの措置を講じてきたところですけれども、今の債務免除の話でありますけど、与党においていろんな議論があったということにつきましては私どものあれではないんで、一般論
一般論でしか申し上げられませんが、法案に盛り込まれた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められるとき、あるいは内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っていると認められるときは一つの改正法案として提出することができるとされてきたものでございます。
○政府参考人（谷内繁君） まず、福祉系高校並びに介護養成施設で国内の人材が、入学者数がかなり減少している理由でございますけれども、一般の高校とかと同様に、一般論といたしましては少子化の影響によるものが大きいというふうに考えております。
○政府参考人（藤原朋子君） 一般論ということになりますけれども、全くその同じ条件で自宅待機をされているような場合に、正規職員と非正規職員を理由なく差を設けるということは望ましくないというふうに考えておりますので、五月二十九日に発出をいたしましたこの通知によりまして周知、指導の徹底ということをしっかり努めていきたいということでございます。
一般論、最後に付け加えさせていただくと、ストレートに民意に応えるという立法が望ましいのかどうなのか、やっぱりある程度は実効性のある具体的なところを考えていかなきゃいけない。その意味では、よく言われるのは、刑の重さよりも摘発の確実性が抑止力につながるというふうには言われているので、今回もやっぱり適用の確実性ということを今後考えていかないと抑止力にはつながらないなと。
○参考人（松原芳博君） 一連の行為という実行行為の捉え方が一般論としてはあり得るところですが、現行四号が走行速度に危険速度という要件を入れている以上、一連の行為から停止の部分はやはり除外せざるを得ない、それを除外しなければこの四号を立法したときの趣旨が逸脱されてしまうと私は考えます。
その上で、一般論を申し上げますと、選挙運動とは、特定の公職の選挙について、特定の候補者に当選を得させるため投票を得若しくは得させる目的をもって、直接又は間接に必要かつ有利なあっせんその他諸般の行為をすることをいうものというふうに解されております。 いずれにせよ、個別の事案が公職選挙法の規定に該当するか否かについては、具体的な事実に即して判断されるべきものと考えておるところでございます。
具体的な事実関係をどのように確定していくかというようなことにつながっていくということでございますので、私どもとしては一般論としてお答えするしかないわけでございますが、選挙運動に当たらない落選運動のための有料インターネット広告の掲載につきましては、公職選挙法上直ちに規制をされているものではないということでございます。
○赤羽国務大臣 まず、私、アメリカの方とハードネゴシエートしたという経験が特にあるわけではありませんけれども、一般論として、人と人とのつき合いというのは、今荒井先生が言われたように、腹を割って、率直な、けんかをするぐらいの真剣な議論をした結果、本当の友情というか信頼が築かれる、そういうものだというふうに思っております。
これまでも申し上げてきたことでありますが、一般論として言えば、何か規制を講じようとすれば、それに関わる業界というのはそれを嫌がります。何とかそれを低くしたいと、そういった動きをするのはよくあることです。しかし、そういったことを判断のベースにはしません。
○梶山国務大臣 一般論として、やはり国際標準というのは非常に重要なものだと思っております。 事業所や家庭において系統に蓄電池を接続しようとする場合には、電気事業法に基づいて、系統全体の電力の安定性に悪影響がないように、蓄電池が一定の技術的要件を備えることの確認が求められております。 系統全体の安定性確保のためにこうした技術的な要件の遵守が求められているのは、外国でも同じであります。
ただ、一般論として申し上げますが、こういった民間団体から、団体設立の際に、例えば、手続はどうなっていますかとか、ほかに何か類例はありませんかというようなお尋ねを受けて、これにお答えするということはあることでございまして、そのこと自身は何ら問題はないというふうに思っております。
一般論として申し上げれば、使用済み燃料については、中間貯蔵されているもの、また今後貯蔵されるものも含めて、再処理することが我が国の基本的な方針であります。これは閣議決定されているエネルギー基本計画にも盛り込まれているところであります。
ちょっと個別の案件についてお答えするのは差し控えさせていただければと思いますけれども、一般論で申し上げますと、御指摘の点以外にも不備があることも想定されます。