2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
この規定しております遊技設備に該当するかどうかにつきましては、個別具体的に判断する必要がありますが、一般論で言えば、通信可能なパソコン、スマートフォン、タブレット等の汎用性のある機器につきましては、当該機器がゲーム以外の機能を現実に利用可能な状態で提供されている場合は該当しないものと解しております。
この規定しております遊技設備に該当するかどうかにつきましては、個別具体的に判断する必要がありますが、一般論で言えば、通信可能なパソコン、スマートフォン、タブレット等の汎用性のある機器につきましては、当該機器がゲーム以外の機能を現実に利用可能な状態で提供されている場合は該当しないものと解しております。
したがいまして、これは、その後は一般論でございますけれども、ワクチンパスポートにどう活用するかということになれば、ここはまだ具体的なことはないんですけれども、納品されたプログラムコード等の活用ということは十分に可能だというふうに考えている、ただ具体的なことは今からだということとなるかと思います。
二点目の妊活ということでございますけれども、非常に、一般論にはなりますが、個別の生活とそれから就業というものを継続させるニーズというのは多様化していると思います。治療の話ですとかあるいは介護というようなこと、突発的に起こりますし、男女を問わず起こるということは様々ございます。
○尾身参考人 一般論として言えば、来る人がみんなワクチンを受けて、しっかりした検査を、その国の出発前にしっかりして、全員がワクチンを打つというような、しかもクオリティーのいいワクチンですよね、ということが理想的にあれば、ウイルスの国内への流入というのは防げると思いますけれども、必ずしも現実は、そうは多分ならないと思います。
困る困らないという御質問の御趣旨が、少し自信ないのでございますけれども、重要施設については、一般論として申し上げれば、数は年代の変遷とともに変わり得るものということではないかというふうに承知をしております。
○中尾政府参考人 一般論として申し上げますけれども、増える減るということは年代の変遷によってあり得ると思っておりますので、困る困らないといったものではないのではないかと。困らないというふうに思います。
○藤野委員 一般論ばかりなんですが、ちょっとこちらで紹介したいんですね。今、十二月までに説明会が終わったと言いましたけれども、十二月に何が起きたか。 実は、福井県知事というのは従来、使用済核燃料、福井で生まれた核のごみは県外に出せ、その候補地を提示しろということを再稼働の前提として要求してきたんです。
また、新技術に対してどう対応すべきかという一般論ですけれども、ＳＭＲに限らず、ＡＴＦ、アクシデント・トレラント・フュエルと言いますけれども、ああいった燃料が溶けてしまうような事故に至っても水素を出しにくい燃料の開発ですとか、安全面の開発も盛んに進んでいます。こういった新技術の導入を促すというのは規制当局にとっても重要な役割ですので、こういった議論には参加をしているところであります。
まず、私の方から、一般論として、政策の検討に当たり科学的な知見を活用することについてお答え申し上げたいと思います。 気候変動や生物多様性の劣化、激甚化する大規模自然災害、パンデミックへの対応など、世界全体が直面している様々な問題の脅威が現実化している状況だと考えております。
もっとも、一般論としては、資産運用から生じる損失が自己資本等を毀損する潜在的なリスクにつきましては委員の問題意識を共有しているところでございますので、私ども金融庁といたしましても、内外の経済市場動向を注視するとともに、金融機関との対話を通じて実態を把握した上で、リスクテークに見合ったリスク管理体制の整備を求めるなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
一般論として申し上げれば、農協につきまして、経営の健全性を自己資本の面から確保することは重要だというふうに考えております。
その上で、一般論として申し上げますと、減便等を含め鉄道の運行ダイヤの設定につきましては、鉄道事業法上、事前届出制とされておりまして、鉄道事業者が利用状況や地域に与える影響等を勘案の上、設定することとされているところでございます。
お尋ねの今後の見通しでございますけれども、これは一概になかなか申し上げにくいところではございますが、一般論で申し上げますと、カーボンニュートラル社会の実現また社会経済活動に不可欠な電力の安定供給確保のための投資、様々なことを、将来を見据えますと投資がなされていかなければならない、このコストということを考えますと、今後も一定程度増加する傾向は見込まれるというふうに考えているところでございます。
そして、御指摘の内訳書についてでございますけれども、一般論として言えば、内訳書は契約締結の際の参考資料という位置づけで、契約内容は、あくまでも契約書やそれに包含される仕様書に基づくものとなってございます。
○布村参考人 パートナー契約の一般論と、それぞれ個別の業務委託契約においてどのような人材を集められるかというのは、大会運営業務の場合には、その専門性の高い業者の方々が、その関連する、今回、東急エージェンシーさんの場合にはパソナ以外の会社で人材の募集をされているということを申し上げた次第で、具体的な固有名詞は控えさせていただきます。
○布村参考人 パートナーさんの権利の、一般論としてはそういう前提に立っておりますけれども、非常に幅広い業務、分野においての必要な専門性ある人材を確保するという意味合いでは、大会業務運営については、全てパソナさんに委託するわけではなくて、それぞれの受託先のところで必要な人材を確保していただいているという実態になってございます。
○小此木国務大臣 一般論として、内閣総理大臣は、本法案の目的を達成するため必要があると判断した場合には、本法案に基づき収集した土地等の利用者等に関する情報について、関係行政機関等の協力を得つつ、所要の分析を行うことはあり得るということでございます。
一方で、今委員がおっしゃられました育児休業中の保険料免除に関して、月内二週間以上の育児休業を取得した場合免除すると、この規定をなぜこちらでは、こちらに入れて、今回提出した育児・介護休業法改正案には入れなかったかということでありますが、これ、創設する新たな育児休業の枠組みに適用されるものでは、のみに、のみに適用されるものではなく、一般論としてこういうふうな形にするわけですね。
○政府参考人（橋本泰宏君） 一般論としまして、複数の法律を束ねるということにつきましては、趣旨、目的が同一であること、それから法案の条項が相互に関連していて一つ体系を形作っていることなどの場合は一括法で提案することが通例とされております。
また、沖縄統合計画は、沖縄の基地負担軽減と日米同盟の抑止力維持の観点から全体として施設の移転や土地の返還が計画されたものでございまして、一般論といたしまして、ある部隊が移転することのみをもって所在元の施設・区域が返還されるという関係には必ずしもございません。
○政府参考人（川崎方啓君） 予約の対象者が広範にわたりますので、両社の行為によって、の具体的な影響についてお答えするのは困難でございますけれども、一般論として申し上げますと、予約の枠には限りがございますので、こういった不正な手段によって予約を実施する行為は、当然、ワクチン接種を希望する六十五歳以上の方の予約に影響を及ぼす可能性があるというふうに考えております。
まず、一般論として、障害者の方々全般のまずことをお答えさせていただきたいと存じます。あくまで一般論として申し上げますれば、検察当局におきましては、被害者から事情を伺うに当たって、それぞれの事情に十分配慮し、事案に応じた適切な配慮に努めているものと承知をしております。
○川内委員 ＮＰＯ法の御担当にも来ていただいているので確認したいのですが、事業会社が、株式会社が深い関係にあるＮＰＯ法人を立ち上げ、その事業会社のために活動するのは、ＮＰＯ法三条に反するのではないかというふうに思いますが、一般論で結構ですけれども、解釈を教えていただけますでしょうか。
一般論として、御自分で積極的に公表している肩書が、ネット上でアクセスできるし、あと、どのぐらい知られているか。政府だって知っていますよ、今。そういう情報を隠す理由があるんですかということを聞いているわけですよ。
○川内委員 いやいや、個別具体のことは所轄庁が判断ですが、一般論として、事業会社がダミーのＮＰＯ法人を立ち上げて事業会社のために活動するのはＮＰＯ法三条に反しますよねということを確認しているんですけれども。
一般論を申し上げれば、船舶事故においては多様な損害の発生が想定され、それぞれの責任関係については各民間契約の内容に依存しますが、損害については幾つかの種類に分けることができます。 まず、船体の修理や、離礁、これは座礁した船舶を再び浮上させるという意味ですが、これに要する費用については、船主が加入する船体保険で填補されることとなります。
中国の法令がＷＴＯ協定と整合的であるか否かについてでありますけれども、一般論として申し上げれば、ＷＴＯ協定上、輸入禁止を含む数量制限は禁止されており、廃棄物の輸入もその例外ではありません。ＷＴＯ協定上、人の健康や生命の保護などを目的とした輸入制限や輸入禁止は例外的に許容され得ると承知していますけれども、協定で定められた例外規定の厳格な要件に合致する場合のみだと承知しています。
その上でなお、一般論として申し上げますと、本法案は、利用規制としての勧告、命令につきまして、所有権や賃借権等に基づき土地等を利用する者に対して行います一方で、土地等について権原を有しない者に対しましてはそれらを行うことができない、このような仕組みになっているところでございます。 以上でございます。
○小此木国務大臣 一般論として、政府においては、平素から、各機関の所掌の範囲内で、法令に基づき必要な調査を行っているところであります。 その上で、このような調査の結果、政府において個別にいかなる情報を把握しているか否かについては、これを明らかにすることにより今後の各機関の活動に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきます。
○政府参考人（鎌田光明君） 各論なのか一般論なのかによるんですが、まず、足立先生、足立議員などの御尽力もございまして、確かに事前相談とかのシステムをつくっていただきまして、我々はその今やっております。
委員御指摘のこのという、その個別の例ということではなくて、あくまで一般論としてお答えしたいと思いますけれども、この死因究明等は、安全で安心して暮らせる社会及び生命が尊重され個人の尊厳が保持される社会の実現に寄与するというために行うものでありまして、我が国において亡くなった方については、外国籍の方も含めて必要な死因究明が行われるべきものというふうに考えております。
○福島みずほ君 是非、個別ケース、一般論としても個別ケースとしても、安易に支給停止をしないように心からよろしくお願いいたします。 大臣、これはちょっと質問通告していないんですが、要望として聞いてください。 四月三十日までに、期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきたのを、六月三十日まで延長をしております。
○国務大臣（上川陽子君） 一般論として申し上げるところでございますが、委員御指摘のように、離婚後の親子の関係、どうあるべきかということでございますが、面会交流等を通じまして父母の双方が適切な形で子供の養育に関わるということにつきましては、これは子供の利益の観点からも非常に大切であるというふうに思っております。
○政府参考人（松本裕君） 一般論としてでございますが、我々は、どういう経緯でお亡くなりになられたのか、あるいは、その中での我々の対応がどうであったのかというところを調査しておりますが、検察は独立した捜査機関という立場で刑事手続という中で捜査等をされていると、一般論としては。そういう意味では何か我々と検察、我々との関係で影響を及ぼすというようなものではないと認識しております。
今申し上げましたとおりに、特例給付のみの見直しは現時点では考えておりませんが、一般論として申し上げますと、制度の見直しを行う場合には様々な御意見をお伺いしながら取り組むことになる、その中に当然立法府も入ってこられるんだろうというふうに思います。
こうしたことから、現状におきましては、この変動運賃制につきましては、今後、その効果や課題について検討していく段階でございますが、一般論で申し上げますと、効果としては、ピーク時の運賃を上げて、オフピーク時は下げることによりまして、利用者をオフピークに分散することによりまして混雑緩和に寄与することが期待される一方で、委員も御指摘のとおり、実際にこうした効果が得られるかなど懸念もございます。