2021-04-06 第204回国会 衆議院 総務委員会 第12号
まず一つ目なんですけれども、コロナ感染拡大期間中における不在者投票制度についてまず伺いたいと思います。 不在者投票制度というのは、皆様御存じだと思いますけれども、例えば、病院に長期入院をしていたり、高齢者の方々など施設に入所されている方、こうした方々が投票所に行って投票できないといったときに、その病院や施設において投票できるという制度でございます。
まず一つ目なんですけれども、コロナ感染拡大期間中における不在者投票制度についてまず伺いたいと思います。 不在者投票制度というのは、皆様御存じだと思いますけれども、例えば、病院に長期入院をしていたり、高齢者の方々など施設に入所されている方、こうした方々が投票所に行って投票できないといったときに、その病院や施設において投票できるという制度でございます。
一つ目がコスト競争力の強化であります。二つ目は世界最先端の技術力の磨き上げでございます。 まず前者、コスト競争力につきましては、本年二月五日に国会に提出させていただいております法律案、海事産業強化法案に基づき講じる予算、税制、財政投融資等の支援措置を通じまして、造船会社の事業再編、生産性向上等を強力に推進をいたしまして、コスト面の競争力強化を促してまいりたいと考えております。
それから、一つ目の質問ですけど、この委員会だったか予算委員会だったか、大臣に、ワクチンは発症率を抑えるあるいは重症化率を抑える、ただ、感染を抑えるかどうかのエビデンスがないと大臣はずっとお答えになって、そのことが、感染を抑える効果はないんだというふうに捉えている国民が多いんですよ。 それに対して、三月二十九日、ついこの間、ＣＤＣがデータを発表しましたですよね。
一つ目、再生可能エネルギーの導入拡大に際しては、地域の生態系、生物多様性を劣化、損失を生じさせること、地域の文化資産や景観を破壊すること、そして、自治体への負担を著しく増加させることがないよう、拙速な規模要件の緩和を進めないこと。いかがでしょうか。
政府は、地方創生におきまして、テレワークの推進に相当力を入れておられるとのことですが、この地方創生のテレワークの推進は、一つ目には、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、地方で暮らしてもテレワークで都会と同じ仕事ができるとの認識があります。
一つ目は、クラスターが多様化しているということです。今までは飲食店を中心に、それが今はかなり多様化しているということ。二番目は、人々の行動変容に対する協力が今まで以上に更に得にくくなっていて、実際に昼夜かかわらず人流はかなり増えているということ。
三つの場面をお示しいただいておりますけれども、一つ目は、これ東京が二千五百人とかの、基準で、感染者がありましたので、二十時までの時短、これを徹底をお願いして、何とか下げていくんだという、まあある意味、私なりに目標、これは基準、五百人という基準ですから、ここまで、これ八割減ですよね、二千五百人から、これを目指して皆さんに御協力をお願いしたいという思いで申し上げました。
二点申し上げますが、一つ目は、性犯罪ですとかＤＶ事件といったものにつきましては、裁判例の内容を公にすること自体で事件関係者に回復困難な著しい精神的被害を与えるおそれがあるというものがございまして、これらにつきましては、ウェブサイト上にそもそも掲載しないということを基準として定めて運用しているところでございます。
ですので、今回、法改正の中で、例えば熊の餌づけとか、こういったところの罰則はしっかりやる、それとともに、ソフト面、ハード面の利用をより促して、先ほど先生が、御自宅も含めて物すごく様々な規制や手続があるという話がありましたが、今回、この一つ目、二つ目のポイントであるソフトとハード面の新たな制度を活用していただく形だと、今までだったら様々手続が必要だったところを簡素化をしたり不要としたり、アクティビティー
そして、この一つ目のソフト面の強化にとって大事なのが自然体験活動促進計画、この新たな制度を創設をして、ソフト面のアクティビティーなどをより強化を支援をしていくということであります。 そして二つ目が、ハード面の支援です。このハード面の支援が、利用拠点整備改善計画制度、これを新たに創設することで、より、廃屋の撤去など、利用面の拠点を整備すること、改善することにつなげていきたいと考えています。
このような現状を国家公務員経験をお持ちの官房長官はどのように見ておられて、それをどう改革をしていこうとされておられるのか、考え方をお伺いしたいというのがまず一つ目でございます。 そして二つ目は、それに関連するんですけれども、中央省庁の国家公務員の方々の働き方というふうになりますと、どうしても国会対応との関係、これはもう切っても切れないという問題になってくるんだろうと思います。
では、まず一つ目の多くの国民にとって実質的に便利になるかということについては、先週、マイナンバーカードを使って確定申告ができるようになるということで、政務三役の方々、やっていますかと言うと、一人もやっていません。
まず、流域治水の計画、体制の強化という一つ目の部分についてです。 流域水害対策協議会というものがつくられるという予定になっておりますけれども、これは、水循環基本法に定める健全な水循環が維持されるよう、国、流域自治体、企業、住民等が連携を深めていくべきだと考えます。
お尋ねの防災道の駅の制度の要件でございますけど、大きく、一つ目でございますけど、都道府県が策定する地域防災計画や新広域道路交通計画に広域的な防災拠点として位置付けられていること、二つ目といたしまして、電源、通信施設、水の確保等により災害時においても業務実施可能な施設となっていること、三つ目といたしまして、災害時の支援活動に必要な広い駐車場を備えていること、四つ目として、二点目と重なりますけど、ＢＣＰ
今、環境が変わってきて、もう外交もそれに合わせてやっていくと、基本的な原則は変わっていないという御答弁をいただきまして、今そういう日本外交が一番直面している大きな課題が二つあって、一つ目が、僕らは、維新の会は、中国と戦略的互恵関係をつくろうという主張をしておりますけれども、多分、中国、何ぼ尖閣を取りに来ているとか領海に侵入しているからといっても、完全に敵対していくわけにもいかないほど貿易の関係が密接
我々の一つ目の提案は、長引くコロナ禍で疲弊する国民生活と日本経済を立て直すため、家計第一の観点から、所得税還付方式による全ての現役世代に対する十万円の一律給付と、住民税非課税世帯などの低所得者に対する二十万円の給付です。世界各国の踏み込んだ経済対策や国民の窮状を考えれば、今ここで国債の発行をためらうべきではありません。 二つ目の提案は、時短要請に応じた事業者に対する事業規模に応じた給付金です。
まず一つ目、経済成長への道筋が見えないことです。 今年一月七日に発せられた緊急事態宣言は、三月二十一日で全て解除されました。新型コロナの感染拡大防止で社会経済を止めざるを得ない事態が長く続いたため、日々の売上げに頼っている方々の暮らしは一層厳しくなっています。 コロナ後の経済復興で、本予算ではデジタル社会の実現を柱の一つに据えています。
我々の一つ目の提案は、疲弊する国民生活と日本経済を立て直すため、家計第一の観点から、所得税還付方式による全ての現役世代に対する十万円の一律給付と、住民税非課税世帯などの低所得者に対する二十万円の給付です。国民の窮状を考えれば、今ここで国債の発行をためらうべきではありません。 二つ目の提案は、時短要請に応じた事業者に対する事業規模に応じた給付金です。
その一つ目であるこの民主化が失われて軍政が台頭し、深刻な弾圧、人権侵害が続くという中で、この経済支援だけが続けるということではないと思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。
まず一つ目は、教員増とそれに伴う対応です。 今回、名古屋は先行して行うに当たって、六十七学級がプラスとなる試算をしています。既に採用は終わってしまっているので、増えた学級を担任する教員は常勤講師となります。国からの加配を目いっぱい使うのではなく、市独自で約五十人を負担をします。市単費で人件費約四億一千万円費やします。 これだけではありません。
その上で、御指摘の今後の十年間のエネルギーの政策についてですけれども、一つ目にエネルギーの自給力の向上と、二つ目、電力のコストの抑制、三つ目に温室効果ガスの排出量の削減というこの三つの目標を同時に達成するように検討した結果として得られました原子力比率二〇％から二二％を含む二〇三〇年のエネルギーミックスの実現に向けて全力を挙げて取り組むことが政府の方針でございます。
また、ＪＲ北海道グループの長期経営ビジョンにおきましても、開発関連事業の拡大による事業構造の変革を一つ目の戦略の柱として掲げており、開発関連事業で二〇三一年度に一千二百億円の売上げ、二〇一八年度八百億円の一・五倍を確保し、グループ全体の連結での経常利益の黒字化を図っていくこととしております。
一つ目が、厚生労働省の改善基準告示を遵守するため、必ず休憩を取ることになっており、高速道路を四時間走行すれば三十分、東京―九州間などの長距離運行で拘束時間十六時間を超える場合は八時間休憩を取る必要があり、サービスエリア、パーキングエリアなどでの長時間駐車を余儀なくされることになります。 そして二つ目ですが、ジャスト・イン・タイム方式の普及により、集配時間の指定が厳格化してきております。
まず一つ目の、国民が誰もが義務化を知らなければならないわけですが、相続する人も、相続されるであろう人への周知も欠かせないと思いますが、具体的にどのような取組をするのかまず伺います。