1994-11-21 第131回国会 参議院 地方行政委員会，大蔵委員会連合審査会公聴会 第1号
一つ目は高齢化社会への対応、二つ目は地方分権への対応、三つ目は経済活力を維持するあるいは強めることへの対応でございます。もちろん、こういった三つの視点はそれぞれが相互に密接に関連をしておりますので、総合的な視点が必要とされますし、ある意味ではバランス感覚がより必要とされる、このような私は認識をしておる次第でございます。
一つ目は高齢化社会への対応、二つ目は地方分権への対応、三つ目は経済活力を維持するあるいは強めることへの対応でございます。もちろん、こういった三つの視点はそれぞれが相互に密接に関連をしておりますので、総合的な視点が必要とされますし、ある意味ではバランス感覚がより必要とされる、このような私は認識をしておる次第でございます。
そこで、続いて二つだけ質問をして、もう時間が来ましたのでやめたいと思いますが、一つ目、石油火力発電による電力量は、一九九二年度二千百八十九億キロワットアワーなのを二〇一〇年度にはその半分の千百億キロワットアワーとするのはなぜでしょうか。ほかのものが随分上がっていくのにいわゆる石油火力発電だけを半分にしてしまうということ。
しかし、また違った統計では、二〇一一年には一・三〇に落ちる、こういった統計も逆にはあるそうでありまして、私は、厚生省あるいはそれぞれの推計を見ますと、一つ目は、結婚した夫婦がかつてつくる子供の数というのは、過去二十年で二・二人前後でありますから、結婚をした夫婦は大体二・二人の子供を産んでもらっているわけであります。
一つ目の不公平の問題でありますが、これは代表は特に大口利用者向けの料金別納割引制度でございます。これについてちょっと建設省、概要と昨年実績を教えていただきたいと思います。
そこで、防衛庁長官にお尋ねしたいんですけれども、一つ目に、東富士演習場で百五十五ミリりゅう弾砲の発射訓練は自衛隊も含めて実施されてきたのかどうか。二番目に、実施されていたら演習回数、年間平均と発射弾数、これは復帰後の弾数の問題についてもぜひ入れていただきたい。三番目に、沖縄のキャンプ・ハンセン演習場と静岡県東富士演習場の面積比較。四番目に、両演習場の砲座と民間地域との最短距離。
要求いたしました項目につきましては、 佐川急便株式会社代表取締役栗和田榮一君に対しましては、昭和五十八年から平成三年一月三十一日までの佐川急便総勘定元帳（科目名「貸付金」）を要求し、 株式会社東京相和銀行北砂支店長大越昇君に対しましては、 ①として、昭和六十一年二月二十八日付で、佐川元帳ナンバー六十三に記載されております細川護煕名の佐川への一千万円普通預金振り込みに関して、一つ目は、文書扱いの
一つ目は、この一、二、三という形で挙げられた点、これは一つ一つ反論すれば反論してもいいのですけれども、今はそういう問題じゃなくして、こういった特性の中身というのは、まさしく裁判所がさまざまな訴訟に提出された証拠をもとに判断する中身であって、やはりこういうことを今から行政府の方で統一見解を出すのはいかがなものかというようなことが第一点。
具体的には、いろいろな提言をされているのですが、一つ目には、控訴断念による速やかな無罪判決の確定と関係捜査官の責任の明確化というふうな内容になっております。二点目は、自白強要やそのための身柄拘束取りやめと客観的捜査に基づいた捜査の徹底を求めております。
まず、きょうお伺いしたかった一つ目は、学校教育におきます教科書の問題でございます。 大臣は所信の中で、「義務教育教科書無償給与制度は、今後とも堅持してまいります。」ということを言っておられます。このことにつきましても論議があるのは事実でありますが、よい教科書を多くの生徒により手に入りやすくするということに関しましては、私自身も引き続き努力していくことが大切であるという認識を持っております。
一つ目のみなし外国税額控除は、開発途上国が経済開発促進のために減免した税額につきまして、租税条約の規定に基づきまして、我が国の課税上外国において納付したものとみなして税額控除をするものでございます。 これは逆に申しますと、せっかく開発途上国において企業を誘致するために自国において法人企業に対する課税を減免した。
まず、国内産の小麦と外国産の輸入小麦の位置づけを明確にするために、一つ目に、国内小麦の今の自給率ですね。食糧用で結構ですが、国内小麦の自給率と、麦作農家数のここ三年ぐらいの動向を教えていただきたいと思います。 そして続きまして、国内小麦と外国産の小麦、それぞれ用途及び品質の現状ですね。
一つ目は、法人間配当無税の制度とか、これはやはり、むしろもはや根本的に見直すべきである。というのは、資本を開放している企業、つまり大企業なんかと、それから閉鎖性、小さい資本閉鎖性の企業とは別に扱うべきであって、こういう昔の政策的な配慮から法人間の配当については無税というようなことは、もう置くべきでないということが第一点。 それから、企業の税務会計処理システムの中にもいろいろ不公平な部分がある。
一つ目は、高齢化社会になることによって大変な危機になるということが大変オーバーに言われているということであります。 例えば細川前首相は、ことしの年頭の会見でこう言われている。現在は一人の高齢者を約五人の働き手が支えていますが、二十一世紀のピーク時には約二人で支えることになります、ごく単純に考えますと、このための負担は倍以上になります。この倍以上、この数字はどこでも出てくるんですよ。
一つ目は、対策の分担の考え方でございまして、トリハロメタンが浄水場において生成されること、それから、浄水場においてもある程度トリハロメタンを低減することが技術的に可能であるというふうなことを踏まえまして、公共用水域では有害でないこのトリハロメタンの原因物質を、どのような場合に規制を含めた対策を考えていく必要があるか、この点につきまして相当議論がございまして、結論的には、審議会といたしまして、浄水場における
したがいまして、ぜひ今国会で政治改革四法案が成立した後に早急に与野党間において話し合いをされ、地方での対応が可能となるよう努力をしていただきたいということを要望の一つ目として申し上げておきたいと思います。 二つ目の要望は、三％条項についてでございます。 確かに、三％を引き下げるとすれば小党分立が懸念されます。
まず一つ目は、今度の円高が引き続いて今後も世界的に容認されていくおそれはないのかどうかということでございます。 ドルは欧州・アジア各国の通貨に対しまして比較的強含みで推移しているため、仮に円高・ドル安傾向が続きましても、米国の輸入価格全体といたしましてはそれほど上昇をしないので、インフレの懸念が少なく、貿易収支改善につながる円高基調が放置されていくという懸念があるわけであります。
一つ目の御質問は、中山間地域における問題、財政当局はどういうふうに考えているのかという御質問でございました。中山間地域等条件不利地域の活性化を図るためには、地域の創意と工夫のもとに、特色ある地域資源を生かしながら各般の施策を総合的に推進していくことが重要であることは申すまでもありません。
○参考人（國島正彦君） 一つ目は、今の多様化の文脈に基づいた改善を本気で実施していただきたい。 二つ目は、その結果をいろいろな立場の方がまじめに取り組んで、それをよく照査して、日本型のよりよいものを見出す努力を一生懸命やること。 三つ目は、繰り返しますが、アメリカ一辺倒で国際化というようなことを考えないでいただきたい。よしんばアメリカ一辺倒であっても、光と影をよく入れていただきたい。
○濱本政府委員 不十分でございましたら大臣に補っていただきますが、私どもといたしまして、最近の貯蓄率の動きというものが一つ目にとまります。それから、行われますところのいろいろなアンケート調査等々によりましても、国民の声として、今貯蓄に回すという声がかなり強いという事実が確認されております。