1995-05-25 第132回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
保険審議会答申においては、一つ目に、国債の窓販を行った顧客等からの売買ニーズに対応できること、二番目に、これまでの国債取引等のノウハウ、経営資源等を活用して、業務を適正に遂行し得るものと見込まれること、三番目に、証券取引法上、政令で定める金融機関が大蔵大臣の認可を受けて本体で行える証券業務とされていること等が法定他業を認める理由と考えられているようであります。
保険審議会答申においては、一つ目に、国債の窓販を行った顧客等からの売買ニーズに対応できること、二番目に、これまでの国債取引等のノウハウ、経営資源等を活用して、業務を適正に遂行し得るものと見込まれること、三番目に、証券取引法上、政令で定める金融機関が大蔵大臣の認可を受けて本体で行える証券業務とされていること等が法定他業を認める理由と考えられているようであります。
まず道路事業関係でございますが、太陽光や太陽熱の道路施設などにおける利用を推進するということでございまして、一つ目にございますように太陽光発電による案内標識や照明灯などの道路施設への電力供給を実施をいたしております。
具体的な改正事項でございますが、まず規制緩和といたしましては、一つ目に、食品輸入届け出のコンピューター化により輸入手続の迅速化を図ること、二つ目に、営業許可について最低有効期間を現行の二年から四年に延長するとともに、相続、合併等の承継規定を設けること、三つ目に、総合衛生管理製造過程、ハサップでございますが、これにかかわる承認制度の導入により食品製造規制の弾力化を図ること、四番目に、栄養強化食品の表示許可制度
まず一つ目は通産省に対してですけれども、結局アメリカは、これは理屈としてはおかしいのですけれども、アメリカの貿易赤字の四割は我が国に対するものだ、そしてさらにその大きな要素が自動車関連産業だ、そういうふうに言っております。そういうことで、我が国としても自動車産業の現地生産、こういう方法に切りかえたわけですけれども、やはり自動車部品等も相変わらず輸出をしている。アメリカからすれば、輸入をしている。
その一つ目は、都道府県と市町村の政府間関係をどうするかという点であります。今度の地方分権推進法がこういう形で今日成立目前のところまで至っているその非常に大きな一つの要素として、いわば中央と地方の政府間関係の中で都道府県と市町村の関係をどうするかという点については棚上げにしてきた、凍結にしてきたという点が非常に大きいのではないか。
そして、六年後のビジョンというものがこういうものでなければいけない、それに向けてこういうことをやっていくんだということがいま一つ目に見えない状況にあるだろうと思っています。そういう意味で、なお大臣初め御当局の皆様方の御奮闘をお願いする次第でございます。 以上で終わります。
その中で一つ目は、現場に行かれて一番感じたのが通信の問題ですね、特に「指揮通信の乱れ」というところを指摘されております。
分科会というものを最初から余り固定的に考えないようにしませんと、今申し上げましたように、ここに挙がっております三つ目の課題というのは一つ目の課題にも二つ目の課題にも極めて影響があるということで、それぞれの関連性をよくお考えいただきたいと思うのです。 次に、学校五日制への対応について諮問が出ております。これも先ほど来御質問があり、御答弁がございました。
その中で、精神障害者の福祉の法制上の位置づけについて三つの案、つまり 一つ目は、精神障害者福祉法を精神保健法とは別個のものとして位置づける、二つ目に、身体障害者福祉法や精神薄弱者福祉法をも統合する形での障害者総合福祉法を目指す、三つ目に、精神保健法を精神保健福祉法に改め、「福祉」の章立てを置く、こういう案が示されているわけです。
その一つ目の大きな柱が、規制緩和、自由化による競争の促進、事業の効率化であります。 生命保険会社の使命は、私的保障の担い手として、何よりまずお客様のニーズに的確かつ十分に対応していくことでありまして、そのためにも、今回の規制緩和、自由化は必要かつ適当なものであると考えており、高く評価をしております。
すなわち、一つ目は、適正な品質のガソリンを販売する、そういう品質管理能力のない者を予防的に排除すること。二つ目は、粗悪ガソリン販売の常習者をあらかじめ排除する必要がある。三つ目は、粗悪ガソリンを販売した者に対しましては営業停止などの強力な手段によって被害を最小限に食いとめるというような措置でございます。
一つ目に挙げられるのじゃないかと思います。 さらに三つ目には、社会的な条件ということで、これは日常生活上共通の意識に立てる、共通項があるといいますか、姻戚関係が非常に多いとか、あるいは高校の通学圏を通じての人的交流が強いとか、あるいは総合病院を通じての人的交流があるとか、こういった社会的条件。
いろいろお聞きしたいと思いますけれども、一つ目に現在の甲子園球場の被害状況と、それから球場そのものの耐震基準というのがあると思いますけれども、それを少しお聞きしたいと思います。
東海地震の予知のことでございますけれども、三つございまして、一つは、問題となる東海地域でございますけれども、問題となる断層の観測監視が行いやすいということが一つ目。二つ目は、地震発生前の変動が相当大きく十分に検知が可能である。
一つ目のクリーンエネルギーの問題につきましては、脱原発というようなことは完全に実現するのは難しいかと思いますけれども、ソーラー、太陽の光、熱等の利用及び燃料電池もそうでございますし、ＩＴＥＲの開発、核融合ももちろんございますんですけれども、やはり今、先生がおっしゃったように、化石燃料と原手力そして新エネルギーを併用してうまく使って、バランスよく使い分けることによって子孫に伝えていけるようにする、そのための
それに対しまして、一つ目の質問につきましては、同人は、同人はというのは中国人女性でございますが、中国人女性は就学生として上陸し、その後在留期限を超えて本邦に不法残留していたため退去強制令書が発行されたもの、それで、不法入国により退去強制令書が発行されたものではないと答えました。
一つ目は、核不拡散、ＮＰＴ体制にかかわることなんですけれども、関連の質問なんかもさせていただいているわけですが、旧ソ連での核兵器の解体ということで、旧ソ連にだけ、ロシアにだけ任せていると非常に時間がかかる。その解体したプルトニウムの管理ですとか液体燃料の処理ですとか、そういったことについて協力をしよう、こういったプロジェクト、対ロシア核兵器廃棄支援のプロジェクトがもう始まっております。
そうしたときに、では、具体的にどういう解決をしていくのかということでございますが、一つ目といたしましては、やはり手続の透明性、それから発注者、受注者の対等性あるいは客観性というふうなものを高めていくことがまず第一点で、そのために一般競争入札の拡大ということが言われているわけでございます。
そしてまた、ＡＰＥＣ首脳会談に先立っての日中首脳会談では、中国の核実験に対し、日本側が対中のＯＤＡに悪影響を与えかねないと指摘されたところ、それならＯＤＡは要らないと言わんばかりの反応だったとの報道もございますが、この一連の件に関しましての中国側の反応、つまり、一つ目は本年六月の抗議に対する中国政府の回答、そして今回の抗議に対する回答、そして日中首脳会談での江沢民主席の反応についてお聞かせ願いたいと