2012-04-17 第180回国会 参議院 内閣委員会 第7号
現在、実施している新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業におきましては、こうした点も踏まえた上で、全国民のワクチンを約半年で生産する体制の整備を図っております。
現在、実施している新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業におきましては、こうした点も踏まえた上で、全国民のワクチンを約半年で生産する体制の整備を図っております。
まず、田代先生と尾身先生にお医者様の立場からお聞きしたいんですが、今日の話では出てきませんでしたけれども、一億二千万人分のワクチンを生産するために、現在、新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金というのが四事業者に、指定の四事業者に出されておりまして、ワクチン生産体制づくりが行われております。しかしながら、細胞培養法という新しいシステムでもワクチンができるまで六か月近く掛かると。
現在、平成二十五年度中に全国民分の、一億二千万人分のワクチン生産期間を半年程度に短縮するために、新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金という事業を、この交付金を四事業者に対して交付が決定して、そして実施されていると承知しておるところでございますが、当該事業の進捗状況を厚生労働省にここでお伺いしておきたいと思います。
○外山政府参考人 この新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金の交付事業でございますけれども、この事業の採択に当たりまして事前に要件を課しておりまして、それぞれのその四つのメーカーに、例えば、おたくのところは四千万人以上の生産量を確保せいという数値を、あらかじめ目標を立てさせておきまして、そういった形の前提でこの交付事業をやっているということでございます。
したがって、今、専門家の意見をもとにさらに知見を収集しているところでありますが、いわゆる水際作戦をすることで一定期間の時間を稼いで、その間に先ほどの、例えばワクチン開発の時間を少しでも稼ぐとか、そういうことに意味があるかどうかということの検証をする必要があるのと、あともう一つは、水際対策は意味があるとして行ったとして、今回もちょっと議論になりましたが、いつの時点で水際対策を少し縮小するかということも
そのために、早期の確保のために細胞培養法や諸外国からの輸入を想定しているようですが、例えば、今国内外で使用されている細胞培養法を使ったワクチン開発における主要な細胞株というのは、ＣＨＯ細胞、ＭＤＣＫ細胞、ＥＢ66、ベロ細胞だと思いますが、これはいずれも、私も実験で使っていますし、岡本政務官も大学院時代に実験で使われたのかもしれませんが、これはセルラインで、不死の増殖細胞ですね。
いわゆるワクチンによる健康被害に係る賠償に関して、やはり先ほど申し上げた、二十一年十一月の当委員会の決議においても、その「政府補償の在り方については、我が国におけるワクチン開発の振興を図る観点から検討を行うこと。」
では、少し話の方向性を変えまして、先端医療としてのワクチン開発、先ほども少しお話がありましたが、補足させていただきたいと思います。 今、世界では、さまざまな難病を克服するワクチンが開発されています。例えば、マラリアや次世代季節性インフルエンザ、帯状疱疹、非小細胞性肺がん、皮膚がん、メラノーマですね、こういうものはフェーズ３に入っております。
このため、ワクチン開発につきましては、科学的見地に立ちまして適切に研究開発また検討を進めていくということが必要だというふうに認識しております。
昨年四月、厚生労働省が国内ワクチン開発メーカー四社に対し、不活化ポリオワクチンの開発促進を要請して、本年末にも承認申請される見通しだとの報道もございます。
そして、三月の三十一日に第一回新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業評価委員会を開催をいたしました。そして、五月中をめどに第一次公募の対象となった実験プラント等の助成先の選定作業を進めておりまして、その選定が済めば一年以内に、これは各企業によっても状況が異なりますのでめどでございますけれども、一年以内に実験プラントの整備を行う予定にしております。
そして、三月三十一日に第一回新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業評価委員会を開催をいたしました。そして、この公募をした、応募いただいた中から五月中をめどに第一次公募の対象となった実験プラント等の助成先の選定作業をしていくということで、今それを進めているところでございます。
○石井みどり君 今も御答弁いただいた三月三十一日に新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業評価委員会において検討しているということでありますが、これは今後、以降のスケジュールもまた併せてお教えください。それから、この公募により採用された企業に対して国としてどういう支援をされるおつもりなんでしょうか。
いずれにしても、この国産ワクチン開発の体制整備、大変重要な課題でございまして、早急に対応すべきと考えます。この点に関しましては、大臣に見解をお伺いをしたいと思います。
今、産官学の協議会なども設置をしているところでありまして、このアジア諸国の展開についても、アジアにおけるワクチン開発の中核として日本のワクチン産業を展開をしていくということは期待をされていると思います。
○山本博司君 是非とも、この国産ワクチン開発の様々な取組をお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、もう一問、ワクチンに関しまして質問したいと思います。 今回の新型インフルエンザワクチン、国産と輸入を合わせますと一億三千万人分が余っているとも言われておりまして、こうした状況を考えますと、大量にワクチンを購入した医療機関とか医薬品の卸業者なども在庫が出る見通しでございます。
九 ワクチンによる健康被害に係る賠償により生じた製造業者の損失に対する緊急時の政府補償の在り方については、我が国におけるワクチン開発の振興を図る観点から検討を行うこと。 十 新型インフルエンザ予防接種に当たっては、接種する新型インフルエンザワクチンに係る国産又は輸入の別、輸入ワクチンの場合は鶏卵培養又は細胞培養の別を被接種者に開示し適切な説明を行うこと。
今回使わせていただいた経費については直接のワクチン開発体制に影響はございませんけれども、この穴を埋めるためにも、機会があれば第二次補正で対応していきたいというふうに考えております。
ただ、今の段階はそこまでいく前の段階で、国内で必要なワクチンすら、この四社、国産のメーカーは製造がなかなか難しいということで、これをまさにキャッチアップするのがまず先決であるというふうに考えておりまして、先ほど申し上げましたような二百四十億円という予算、今年度について実験プラント整備や増殖性の試験や第三世代のワクチン開発等を行う予定としております。
そして、それぞれを、今私が挙げたようなことを製造する過程の中で空白期間ができれば、それは委員おっしゃるように無駄かもしれませんが、ワクチン開発について、今さまざまな種類のものに取り組んでおればそれほど空白期間が生じるということはないのではないかと私は思っております。
ワクチンの購入においては、平成二十一年度補正予算に計上されている新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備の予算の大半を流用されております。しかし、同予算は、全党が賛成をした平成二十年感染症法改正の附帯決議を踏まえ、国内のワクチン生産能力の向上や新たなインフルエンザに対応したワクチンの開発等に積極的に取り組むために計上されたものであります。
ワクチン購入の財源については、七月末から財務省と折衝を行ってきたところですが、まずは既定の予算から対応可能なものを充当することとしたところであり、プレパンデミックワクチン購入経費約六十六億円を充当するとともに、新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金約一千二百七十九億円のうち、約一千三十九億円を使用したところでございます。
従来のラインの中で、鶏卵によるいわゆる今までのワクチンの製造、これを促進するというのは大変結構な話ですが、加えて、例えば組織培養によるワクチン開発のノウハウ、あるいは特に緊急を要するときのＤＮＡワクチンだとかなんかのやり方についての研究、こういうようなことも含めて重層的に、国民の命を守るためにどうするか、こういうようなことに弾力的に対応していただきたいということをまず要望しておきますので、よろしくお
さらに、世界的に感染が拡大している新型インフルエンザ対応としては、ワクチン開発の体制整備を行うための経費として千三百億円の予算が計上されております。 賛成の第三の理由は、厳しい状況にある地方公共団体への配慮がなされている点であります。 我が国経済を支える地域の産業経済は、不況により大きな打撃を受けております。
政府の予算はワクチン開発にとどまっております。その他の措置が含まれておりません。第二波の到来が確実視されている中、診断、相談、診療、治療体制の不備が審議でも明らかになりましたが、この最も重要な対策の経費が計上されておりません。
○山口那津男君 この補正予算のインフルエンザ対策措置について、先ほど大塚委員との議論にも出てきましたけれども、これは本来は鳥インフルエンザのためのワクチン開発の予算という位置付けで作られたんですね。しかし、今回の豚由来、あるいは季節性のものもあるかもしれませんが、それらのもの、この豚由来の新型インフルエンザにもこの補正予算が使えるんですと、こういうお話でしたね。
つまり、現時点では一〇〇％、新型インフルエンザのワクチン開発に振り向けて、その減産分を、この冬の季節性インフルエンザのワクチン接種対象者を、より科学的根拠に基づいた接種対象者に絞ることで、その浮き分を出せるんじゃないかと私は思うわけですね。 今現状では、正直言って、私も外来やっていますよ。
このため、これまでも国産のワクチン研究開発のための必要な予算などを確保してきており、平成二十一年度は、厚生労働科学研究費において、経鼻ワクチンの研究開発を推進するための研究を採択し、経鼻ワクチン開発を推進しているところでございます。 また、国立感染症研究所におきましては、万能ワクチンというようなものも発想がございまして、この点についても研究が進められているところでございます。
平成十九年三月には、ワクチン開発、供給の主な担い手でありますワクチン産業の育成を目的といたしまして、ワクチン産業ビジョンを作成するとともに、ワクチンの承認審査に関するガイドラインの取り組みを進めているところでございます。
厚労省には是非ともワクチン開発に勇気持ってもらいたいと、そのように思います。 そこで、これ資料の四枚目、五枚目になると思いますが、今、一人当たりの総医療費、これは購買力平価、米ドル換算です。これ日本が赤で示していますが、先進国、Ｇ７中最下位です。ＯＥＣＤの中では十七位。高等教育費は、ＯＥＣＤの中で二十二位、Ｇ７中最下位、こういう事態です。
経済産業省としては、関係府省と連携し、ワクチン開発を含め医療分野のイノベーション促進に向け、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。