2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
現在も暴力主義的破壊活動のおそれがあり破防法の監視対象となっている共産党と行動を共にするのか、ワクチン接種の拡大に懸命に取り組んでいる与党と行動を共にするのか……（発言する者あり）
現在も暴力主義的破壊活動のおそれがあり破防法の監視対象となっている共産党と行動を共にするのか、ワクチン接種の拡大に懸命に取り組んでいる与党と行動を共にするのか……（発言する者あり）
ワクチン接種の義務づけもせずに、国際的に約束した安全、安心な五輪は本当に可能なんでしょうか。 こうした制度の不備を放置したまま、国会を閉じ、五輪を開催しようとするのは、政治の不作為であり、無責任です。国会を延長し、水際対策を強化する検疫法や出入国管理法などの改正を成し遂げようではありませんか。 不信任の第三の理由、そして菅内閣を信任できない最大の理由は、積極財政を否定する経済政策です。
そして何より、新型コロナウイルス感染収束の切り札となるワクチン接種について、希望する全国民への無料接種の道を開いたのは、紛れもなく菅内閣であります。 国産ワクチンの開発が進まない中で、海外ワクチンを確保すべきとの公明党の提案を受け、政府は予備費の活用を含めて迅速に対応されました。
今回のワクチン接種でも、例えば、小笠原の接種については東海大の望星丸に大変お世話になりました。また、鹿児島の十島村も、フェリーにワクチン用の冷凍庫を積んで、お医者さん、看護師さんと一緒に十島村の島々を回る、これを二回やっていただく。そういうことを考えると、この病院船が様々な機会に果たす役割は決して少なくないというふうに思っております。
○三浦信祐君 お互い違う意見をはっきり明確に分かったところでありますけれども、世界がワクチン接種が進んで経済回復が日本より先に進んでいくという視点のときに、日本の経済回復をしっかり図るということは当然ですけれども、土地の位置付けがどう世界から見られるかということから考えると、ありとあらゆるバランス感覚を持って経済活動と安全保障を考えなければいけないというのは、従前の延長線上で考えてはいけない世界が来
続きまして、十代に対するワクチン接種の副反応の問題についてお伺いします。 これも九日に行われた、第六十一回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会で、ワクチン接種後の副反応疑いの例が更新されて、この中で、十歳から十九歳の重篤報告例が八例あったということになっております。これは資料10を御覧ください。
委員御指摘のとおり、ワクチン接種対象年齢が引き下げられたことによりまして、十二歳以上の児童生徒もワクチン接種の対象となったところでございます。 これら児童生徒へのワクチン接種の方法としては、これまでの高齢者等への接種方法や、学校における予防接種のこれまでの経緯を考えますと、個別接種が基本となると考えております。
新型コロナワクチンに係る副反応疑い報告については、アナフィラキシーやワクチン接種との関連性が高いと医師が認める症状が表れた場合に医師等が報告する制度であり、ワクチン接種から一定の期間に亡くなった方の全数を把握するものではございません。
例えば、感染拡大で、医療、衛生用品、さらには原薬やワクチンの生産の過度な海外依存が明らかとなりました。また、デジタル化でも、関連する行政機関の間でデータのやり取りができず、施策の実行が遅れたこともありました。単独の行政分野や個々の契約のみの効率性、合理性を追求するだけではなく、全体を俯瞰する行政監視や政策評価がますます必要な時代になってきたと感じております。
首相はワクチンという新しい武器を、対策を講じれば五輪開催が可能だと言いますが、ワクチンも決して万能ではありません。成人人口の七四・九％が一回目のワクチン接種を完了しているイギリスにおいても、変異株、デルタ株の流行により、一時期減少していた感染者数が増加傾向にあります。 日本でも、昨日の東京都モニタリング会議で、人出の増加に加え、デルタ株の流行で感染再拡大の懸念が示されました。
議員御指摘の総理の御発言については、東京大会の感染対策として、来日する大会関係者の人数を絞り込み、選手や大会関係者にワクチン接種を行い、大会関係者の行動を管理して一般の国民との接触を防止するの三点に取り組むことに関連しての内容であったと承知をしております。
なかなか今国会はこれを取り上げてもらえませんでしたけれども、やはり、現下の経済状況を見れば、ワクチンが遅れた国ほど経済の立ち直りは遅れているんですね。アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、みんな五〇％を超えてきています、接種率が。日本が数％で足踏みをしている。
今、各国でも感染状況が厳しいと、ワクチンが不足していると、こういう途上国等は、アジアであったり、また太平洋島嶼国、さらには中東、アフリカ等々にもあるわけでありまして、そういったそれぞれの国のニーズであったりとか感染状況と、こういったものも考えながらワクチンの直接供与というものは考えていかなくちゃならない。
○森ゆうこ君 世界的なワクチンへの、ＣＯＶＡＸへの貢献のお話を聞いているんじゃないんですよ。最重要課題なんでしょう、拉致問題は。膠着状態で何も動いていないじゃないですか。五人帰ってきてからもう二十年たとうとしていますよ。それを打開するために、今は困っているわけだから、ワクチンを、これだけ余っているんですよ。 いろいろ説明は分かります。
それで、資料にお配りしました一枚目ですけれども、実は日本は、既にもうお金払っていますが、三億六千四百万回分のワクチンを確保しております、コロナワクチン。
私は、先ほど、人道支援という名の下に、食料、まあコロナワクチンのところはやはりどうしても人道支援というところになろうと思っておりますが、私は簡単に、私個人の意見としては、支援をしていくべきではないと思っています。しっかりと経済を締め上げる、それぐらいのやはり覚悟がないと北朝鮮は私は動かないと思っています。
行動対行動の原則は守るべきと考えておりますが、一方で、金正恩にとって北朝鮮国内の新型コロナの封じ込めが最大の関心事である点に注目して、拉致被害者全員の帰国を実現させ、国際社会に復帰するということを条件に、人道支援としてワクチン提供をする、我が国独自、そして米国と協力してワクチン提供を提示するという選択肢はあり得ると考えますが、いかがでしょうか。
○吉田忠智君 具体的に聞きますけれども、日本はこの間、ワクチンについての裁判もございましたし、国民の中に一定の抵抗感がある方もおられるのも事実であります。ある意味では、外国よりもそういう抵抗感は私は強いのではないかと思います。
○芳賀道也君 次ですが、大学や学校でのワクチン接種について、大臣も会見で前向きなコメントを出していらっしゃいます。 いつこの方針が明らかになるのかと、ワクチンの対象は十二歳まで引き下げられましたが、高校や中学へ広げることも考えているのか、また学校で行うことの問題点をどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（正林督章君） 職域接種は、予防接種法に基づく予防接種として行われるものであるため、医師、看護師への謝金など、ワクチン接種のために基本的に必要となる費用、接種一回当たり二千七十円ですけど、は全額国が負担することとしており、河野大臣の発言もこれを念頭に置いたものと承知しています。
○政府参考人（正林督章君） 新型コロナワクチンの接種においては、接種対象者数が多いことや、自治体が近年では経験の少ない集団接種を含めた接種体制を構築することも踏まえ、適切な接種を推進する必要があると考えております。
○政府参考人（正林督章君） 今般のワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図るため、六月二十一日から、企業や大学等において職域単位でワクチンの接種を開始することを可能としております。
例えば、先週の台湾へのワクチン百二十四万回分の供与も極めて迅速な対応ができたというふうに考えております。こうした問題も含めて、日本と台湾との間での意思疎通は緊密に行われているものと考えております。 引き続き、台湾との関係につきまして、基本的な立場を踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えております。
○内閣総理大臣（菅義偉君） まず、ワクチン接種をしたという記録について、世界でもいろんな動きが今出ています。そうした中で、日本も今官房長官の下で検討をしております。
一つはワクチンパスポートです。 水際対策がやっぱりみんな心配なんですけれども、実はこれ、田村厚労大臣か山本副大臣が出たと思いますが、六月三日、四日にＧ７の保健相会合で、かねてから我々国民民主党も提案していた、ワクチンの接種や検査の陰性を証明するデジタル健康証明書、これについて、多国間で相互認証しようということについて合意しました。
そして、ワクチンを接種することによって今大きな成果を上げていることが事実であります。 ですから、政府としては、何といってもワクチンの接種に全力を挙げて取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。 日本は、国内治験ということで、世界から見れば三か月遅れています。これは野党の皆さんからも強い要望がありました。
ただ、その上で、ワクチン接種を含めました新型コロナウイルス感染症の拡大防止は、我が国の安全保障上極めて重要な課題というふうに認識しており、日米両政府で緊密に連携をして取り組んできております。 特に、在日米軍人等へのワクチン接種が進む中、在日米軍施設・区域で働く従業員へのワクチン接種は重要な課題であり、現在、我が国の方針に沿って、関係地方公共団体による接種を順次進めてきております。
ここのところが非常に不安があり、そして、もちろん、受けたい方にとってはワクチンを早く打ちたいということもあるでしょうし、米軍の方もそれを早くやってほしいというふうに望まれている中ですから、今のその雇用主としての御答弁は大変残念です。 その上で伺いますが、米国におけるコロナワクチン接種の健康被害に対する補償の実績がどうなのかということなんです。
つまり、イギリスはかなりもうワクチンの接種率が高いわけですよね。それにもかかわらず、ここに来て新規の感染者が増えているわけです。このことはなぜかというと、私は二つあると思います。一つは、感染が下火になって、ロックダウンしたんですけれども、これをかなり解除をしちゃったということで、人々の行動が緩くなってきたということと、それから変異株のことがある。
ワクチン接種につきましては、ちょうどアスリートの方々が、六月一日からワクチン接種が始まったところでございます。ＩＯＣとファイザー社との、特別の御配慮によりまして、二万のワクチン接種が可能になっておりますので、アスリートに近い大会関係者から急ぎワクチン接種を進めていきたいという状況でございます。
○布村参考人 そういう形でワクチン接種を、海外からいらっしゃる選手団の方々は、八割ぐらいワクチン接種済みで選手村に入られる、そういった意味合いでは、選手村でお迎えする日本人関係スタッフについても極力ワクチン接種が受けられた方がいいという前提で、その特別の枠を増やすことができないか、ＩＯＣと相談はさせていただいておりますが、まだ具体的な数字には至っておりません。
○布村参考人 ＩＯＣ、ファイザー社との協力によりまして二万人という数字のワクチンをいただいておりますので、六月一日から日本選手団のアスリートについてはワクチン接種が開始されており、また、アスリートとの距離感の近い大会関係者から順次ワクチン接種ができるよう、今、鋭意、急ぎ準備を進めているところでございます。
まず、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑を行った後、全六回に及ぶ省庁別の審査など、合計九回の審査を行い、二〇二五年のプライマリーバランス黒字化に向けた今後の取組、水際対策やワクチン接種などの新型コロナウイルス感染症対策の在り方、特別支援教育における専門性向上及び指導体制充実の必要性、地方公共団体の情報セキュリティー対策のための支援の在り方など、行財政全般について熱心な論議が交わされましたが
さらに、ワクチン接種管理システムを受注したＩＴベンチャーに過去の実績が少なく、公共事業の受注が三百万円以上千五百万円以下の契約が可能なレベルでしかないのに、随意契約で三億八千万円も受注したこと。 このような異常な経緯について会計検査院に検査を要請すべきだという伊藤議員の指摘は、まさに的を射ています。それぞれ担当の大臣も否定していません。
例えば、留学を希望する学生の多くが、去年、突然その機会を奪われたばかりか、先進国とは呼べないほどのワクチン接種状況により、今年も渡航できそうにない状況です。政府の怠慢で学生の学びの場と希望が失われることに、私は強い憤りを感じております。 もっとも、それも当然です。この間の政府は、全ての道はオリンピックに通ずであるかのように、国民の命や暮らしよりもオリンピックを重視した政策を取ってきたからです。
次に、ワクチンの使用期限について、これは厚労省にお聞きしたいと思いますので、もし立ったり座ったりするのがあれでしたらですけれども。
まず、河野大臣に御質問したいと思いますが、腰の具合が余りよくないということですので、これから、ワクチン接種に関しての質問と、あと電波の割当て機能をどこに持っていくかという質問を、ちょっと順番を変えて、続けてしますので、大臣の御判断で、立ちっ放しだったらずっと立ちっ放しで結構でございますので、御判断いただければと思います。 まず、ワクチンの現状と今後の課題についてお伺いしたいと思います。
今先生御指摘のとおり、ワクチンは製造からおよそ六か月でございます。有効期限は六か月でございます。 国としてどのワクチンがいつ頃有効期限になるかということを明らかにはしておりませんが、一方で、バイアルですとかバイアルの箱には有効期限が書かれております。
政府としては、七月末を念頭に、希望する高齢者が接種を受けることができるよう取り組んでいるところでございまして、既に、高齢者三千六百万人に二回分のワクチンを、六月末までに自治体に配送する旨をお伝えしております。
もう一つはワクチン接種です。 これは、総務大臣も、総務省、力を挙げて進めておられて、七月中にはほぼ一〇〇％近く六十五歳以上の高齢者については接種が進むという報告を受けていますけれども、六十五歳以上の方々に七月中に一〇〇％を目指すということでしたけれども、それ以降のスケジュールですね。
○井上（一）委員 是非また、政府を挙げて、全国民にワクチン接種が速やかにできるように力を入れていっていただきたいと思います。 井幡課長からの回答は来ましたか。
プレーブック四月版、六月にも更新予定ですが、ワクチン接種は義務ではない、ＩＯＣは各国・地域のワクチン接種ガイドラインに沿ってワクチン接種を受けることを推奨しますが、大会参加に際しワクチン接種は義務ではないと、ワクチンを接種したか否かにかかわらず、本プレーブックに記載されている全ての規則が適用されますと。
世界各国から来日する選手や選手団がワクチンを接種した上で参加するということになれば、安全、安心な大会の開催に大きく寄与するものと考えております。現在、各国選手団に対するワクチン接種についてはＩＯＣと各国ＮＯＣとの間で調整をされておりまして、今後の調整状況を引き続き注視してまいりたいと思います。
○東徹君 ということは、ワクチンの在庫管理というのができていないということになるんですかね。 厚生労働省の方では各市町村とかにワクチンを運んでいっていますよね。運んでいるワクチンが、大体どのワクチン、最初に運んだワクチン、有効期限どれぐらいかというのは厚生労働省としては把握していると思うんですね。
アート・フォー・ザ・フューチャー事業におけますキャンセル料支援につきましては、先ほどお答え申しましたとおり、緊急事態宣言に伴う要請等に伴う支援ということでございまして、今御質問のございました文化施設等がワクチン接種会場となるかどうか、こういった点に関しましては、ワクチンの実施主体と施設の設置者等の間の協議によるものでございまして、そのために生じる補償等の問題につきましても両者の間で適切に話し合われるべきものというふうに
その上で、もうちょっと細かいことをお聞きをしますが、ファイザー社が全てのアスリートに対してワクチンの無償提供を行い、各国には五月末までに提供され、接種を終えてから来日するということが報道されていました。 丸川大臣にお聞きをしたいのは、これは事実であるかどうかということ。
○斎藤嘉隆君 日本に来日をする外国人選手や関係者ですね、既に自国でワクチン接種済みの方は除いて、それ以外の方は全てこのファイザー社の無償提供されるワクチンを接種をして、その上で来日をすると。 このことは、いいですね、約束していただいて。
しかし、皆さんよく御存じのとおり、主権者の方々も痛切に感じておられるとおり、国産ワクチンがいまだに登場しておりません。日本は技術立国でありまして、例えば今回のモデルナなどは創薬ベンチャーの典型でありますけど、日本にも創薬ベンチャーは実はあります。例えば大阪大学と、あるいは東京大学と連携している創薬ベンチャーもあるわけですけれども、一番早くて年内ぎりぎりではないかと見られます。