2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
アップルは、ＴＳＭＣに対してワクチン支給、こういう協力を申し出ているわけです。 ＴＳＭＣがある台湾では、もっと困っていることがあります。水不足。 これはダムなんですよ。今、貯水率が一％なんだそうです。ＴＳＭＣは、工場全体で二十万トンの水を毎日使います。それで、もう水が足りなくて、まず一七％の取水制限を受けている上に、それでも足りなくて二トンのトラックでピストン輸送しているんですよ。
アップルは、ＴＳＭＣに対してワクチン支給、こういう協力を申し出ているわけです。 ＴＳＭＣがある台湾では、もっと困っていることがあります。水不足。 これはダムなんですよ。今、貯水率が一％なんだそうです。ＴＳＭＣは、工場全体で二十万トンの水を毎日使います。それで、もう水が足りなくて、まず一七％の取水制限を受けている上に、それでも足りなくて二トンのトラックでピストン輸送しているんですよ。
ワクチンがこのようなスピードでできたというのは、蓄積があったからこそここまで来た。もちろんシステムがうまくいく、いかないもありますけれども、なかったらばできなかったという話です。これは非常にあちこちで聞く話です。
小泉大臣は、生物多様性は人類存続の基盤である、四月二日付、トーマス・フリードマンの、自然が私たちを守ってくれる、次のパンデミックに対する最高のワクチンが生物多様性の確保であるとの見解を引用しながら、ＣＯＰ15でのポスト愛知目標の策定に貢献し、二〇五〇年ビジョン、自然との共生社会に近づいていくために貢献していきたい、こういうふうに述べられました。すばらしい姿勢だと思います。
○白眞勲君 是非連携していただいて、大切なワクチンですから、やっぱり一本も、何かな、無駄にならないように頑張っていただきたいと思うんですけど。 報道で出ていたんですけれども、自治体で一回目のワクチンを打った方が、三週間後ですよね、ファイザーですから。二回目の予約が取れなくて困っているという報道があったわけなんですね。
現在承認されておりますワクチンにつきましては、各種の治験で同じワクチンを二回接種した場合の有効性、安全性が確かめられているものでございますが、一回目と二回目で異なるワクチンを接種した場合の有効性、安全性等に関するデータは十分には得られていないと承知しております。
まず、新型コロナウイルスのワクチンについてお聞きしたいと思います。 我が国など先進国が導入する新型コロナウイルスのワクチンには、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ製などがあります。その全てがＷＨＯの緊急使用リスト、ＥＵＬに掲載されております。五月七日には、ＷＨＯは中国のシノファーム社のワクチンもＥＵＬに掲載をいたしました。
今、コロナワクチンの接種につきまして、全国で自治体始め関係者の皆さんの懸命な御尽力、御努力をいただいておりますことに改めて感謝を申し上げたいと思います。 その上で、このワクチン接種につきまして、現行法上、医師又は医師の指示の下に看護師等が行う必要がございますが、歯科医師につきましては、一定の条件の下では違法性が阻却され、御協力が可能になる状況でございます。
違法性阻却についても触れていただいたんですけれども、今このワクチン接種をして、その後の健康被害についてなんですけれども、この五月二十六日の厚労省、新型コロナウイルス接種後に八十五人が死亡したというふうに発表されております。
○高木かおり君 続きまして、ワクチン接種を含めた新型コロナウイルス対策、質問してまいりたいと思います。 このコロナに関しても危機管理が求められるというふうに先ほど申し上げました。政府は、新型コロナウイルスの緊急事態宣言、六月の二十日まで延長するということでございます。
医療を、本来ならば医療機関がやるべきことを介護者がワクチンも打っていない状況の中でやらざるを得ないと、これ極めて大きな問題があるかというふうに思います。 高齢者も医療機関の足が遠のいているというふうなことがあって閉じこもっていますので、フレイルとかそういったことが大きな問題になっているというふうに思います。
次に、厚労大臣、暑さ指数と、ええ、厚労大臣、先にいいですか、先に、暑さ指数とワクチン接種について伺いたいんですけれども。 環境省の指針で暑さ指数って、厚労大臣、御存じですか。ＷＢＧＴというんですけれども、暑さ指数が三十一度以上になった場合、この三十一度というのは気温が三十一度じゃないんです。気温は三十五度です。ですから、真夏日どころか猛暑日ですね。
現在、この新型コロナウイルス感染症対策におきましては、緊急事態宣言も延長されておりますが、その間にも、政府を挙げて新型コロナウイルスのワクチン接種推進体制へと大きく大きくかじを取っていただいております。
○松沢成文君 ワクチンの供給も随分落ち着いてきて、また、アストラゼネカも含めれば十分あるんですね。 私は、国民へのワクチン供給をどんどんやりながら、オリンピック大会関係者は全員打つと、それで皆さん、安心して作業に加わっていただいて、海外から来る人にもうつさないと、これをしっかり保証してあげるのが私は、安全、安心の大会と総理も言うのであれば、第一条件だと思いますよ。
いわゆるワクチンパスポートでございますけれども、新型コロナワクチンを接種したということについて証明を発行しまして、その証明を、今御質問ございましたけれども、出国ですとか入国ですとか、あるいは国内での諸活動といった場面でその活用ができないかということが課題になっているということで認識をしております。
全国消費生活情報ネットワークシステム、いわゆるＰＩＯ―ＮＥＴに本年五月二十六日までに登録された消費生活相談のうち、新型コロナウイルスワクチンの接種に関する相談については、消費者庁では少なくとも八百八十件程度把握しております。このうち、ワクチン接種の予約代行をすると市の職員を名のった人が訪ねてきたなど、ワクチン接種に便乗した詐欺だと疑われる相談について少なくとも百三十件程度把握しております。
その中には、コロナ禍に乗じて自治体や大手企業などをかたり、金銭や個人情報をだまし取る給付金詐欺やワクチン詐欺、またコロナに対する予防効果を標榜する商品の不当表示、詐欺的な定期購入商法に関するトラブルやマスクなどのいわゆる送り付け商法、こういった消費者被害を生じさせかねない詐欺や悪質商法等に関する相談も寄せられております。
○尾身参考人 一般論として言えば、来る人がみんなワクチンを受けて、しっかりした検査を、その国の出発前にしっかりして、全員がワクチンを打つというような、しかもクオリティーのいいワクチンですよね、ということが理想的にあれば、ウイルスの国内への流入というのは防げると思いますけれども、必ずしも現実は、そうは多分ならないと思います。
○尾身参考人 これはまだ日本での評価をするのは、しっかりとした評価をするのは時期尚早だと思いますけれども、海外のいろんな情報を総合的に判断しますと、このワクチンは、重症化予防には当然役立つんですけれども、それと同時に、思っていた以上に感染の防御にも役立つというような、今いろんな研究成果が出ていると思いますけれども、ただし、一〇〇％感染を防御するというわけではないので、その辺はしっかりとこの限界といいますか
今私も気になりますのは、ワクチンは、これはもちろん早く打っていただくということは重要だと思うんですが、ワクチン万能論というかワクチンさえ打っちゃえばオリンピックもできるし云々かんぬんみたいな議論を、政府の中からも聞こえてきますけれども、アメリカのＣＤＣが、ワクチンを打ってももう一度感染する可能性もあるんだよ、要注意だよということを先日発表しましたけれども、尾身先生、そういうようなやはり注意は必要だということでございますか
水際対策の強化や、航空・空港関係者へのワクチン接種についてお尋ねがございました。 国土交通省におきましては、水際対策の強化について、検疫の適切な実施を支えるため、検疫に必要な空港内のスペースの確保や、入国に際して必要となる陰性証明の確認等について航空会社等に協力要請を行っております。
世界的なワクチン接種拡大に伴い、今後、海外から日本への入国者も増加することが想定されます。海外由来の変異株等に対応するためにも、空港での水際対策が大変重要であり、空港でのＰＣＲ検査等の検査体制強化や、非接触の入国手続を拡充すべきと考えます。
昨年一月、新型コロナウイルスが蔓延している中国武漢から邦人退避においても、また、現在は海外からのワクチンを迅速に運んでいるのも我が国の航空会社であります。日々の暮らしから有事の際の邦人保護、また安全保障戦略物資の輸送まで、航空ネットワークはその責務を果たしております。 しかし、今、コロナ禍の人流制限により、航空業界はもとより、運輸業界全体が大変厳しい状況に直面し、存続の基盤を脅かされています。
ワクチンの接種環境の整備について伺います。 国が運営する大規模の接種、二十四日から始まりました。私も二日目に見学をさせていただきまして、予定どおり今も進んでいて、特に接種を終わられた御高齢者の方が非常に安堵された顔を、表情をされていたという、そういう印象を受けました。
それから、ワクチンは十分確保できる、できているというふうに言っても、現場からは、かかりつけの医療機関でもこのワクチンの数が限定されてきていると。なので、足りないために、窓口でどんどん苦情が出てきて処理しなきゃいけない、混乱になっているんですね。これは是非実情をつかんで早急に解決すべきではないでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君） ワクチン接種の体制については、財政的な支援も含め、あるいは医師が関わるときの単価の引上げなど、支援を拡充をしてきているところでございます。 その上で、尾身先生、尾身会長が共同代表を務めているＮＰＯで約三千人の医師を確保されて、接種の打ち手として今自治体との調整も、幾つかの自治体から要望もありますので、マッチングの調整も行ってきているところであります。
○西村国務大臣 接種の予約のキャンセルなどによってワクチンが余った場合の対応につきましては、各自治体で可能な限り工夫していただくよう、従前より通知などにおいてお願いをしているところであります。
○塩川委員 自治体がワクチン接種を進めるために職員を雇いたいと思っても、国のワクチン接種体制確保事業費補助金が交付されないなど、国の制度が使いづらいという声があります。どのように受け止めておられますか。
○西村国務大臣 ワクチン接種に関する業務を行うに当たって、既存のワクチン接種の担当部局職員だけでは対応できないという場合に、新規の臨時職員を雇用する費用につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金の対象になると承知をしております。
確かに、ワクチン接種のもたつき、これが非常に目立っておりますが、感染者数、死者数とも他の大国に比べ桁違いに少ないパフォーマンス、これは厳然たる事実だと思います。 問題は、こうした事実が、ＮＨＫを始めとして、マスコミで報道されないということでございます。
また、ワクチン接種の状況、医療現場の取組や飲食店などの営業規制、水際対策などの違いにつきましても、取材に基づく客観的な事実を放送やインターネットで随時伝えております。 こうしたニュースのほかに、「ＮＨＫスペシャル」などの番組では、医療や介護、教育などの現場で奮闘する人々の姿や、課題解決への糸口を紹介いたしております。
○政府参考人（迫井正深君） ワクチン接種を進めるためには、それぞれの医療関係職種が専門性を発揮していただきながらワクチン接種に関する様々な業務に協力していただくことが重要だと考えておりまして、さらに、ワクチン接種を進めるために医療関係職種についてどのような対応や貢献が最も効果的か、これは違法性阻却による筋肉注射によるワクチン接種の担い手確保も含めまして検討するということといたしております。
○政府参考人（正林督章君） 国内の主なワクチン開発の進捗については、メッセンジャーＲＮＡ、ＤＮＡ、組換えたんぱく、不活化ワクチンの四種類のタイプのワクチンがヒトの臨床試験に入っている段階であると承知しています。
○政府参考人（正林督章君） ワクチンの確保について、これまでの確保の取組に加えて、ワクチン接種によって獲得される免疫の持続期間によってはワクチンの再度の接種が必要になる可能性があること、それから、今後変異株に対応したワクチンを確保していく必要が生じる可能性があることなどを踏まえて、更なる確保が必要というふうに考えています。
次に、ワクチンパスポートの件を聞きたいと思いますが、これも非常に、今のＶＲＳとも連動して、私は是非これは、ただ、徹底的な、やはり差別を起こさない、ワクチンを打った打たないで差別が起こらないような、しっかりガイドラインを整備した上で活用するということだと思いますけれども、ただ、ワクチンパスポートをせっかくつくっても、紙で何か一々やるなんてことは是非やめていただきたい。
まず一番目ですけれども、今、コロナ、ワクチンの話なんですけれども、地元を回っていて感じるのは、多くの声を聞くのは、ワクチンの接種が遅いということと、それから、医療先進国だと自慢している日本がどうして自前のワクチンを作れないのかと。確かに、モデルナとか、日本で代理生産をやるようなこともありますけれども、日本の企業のワクチンというものが作れていない。
厚労省としては、日本発の優れたワクチンの開発、事業化を進めるために、ＡＭＥＤで、事業研究からワクチンの開発等の実用化研究も含めて、幅広く研究開発を支援したところでございます。 例えば、令和二年度第一次補正では百億円、令和二年度では第二次補正で五百億円計上しておりまして、そうしたものを活用しながら進めている次第でございます。
では、その次の質問で、ワクチンの大規模接種なんですが、私もこれ応援している立場なんですが、応援している立場なんですが、さっきの質問と関係するんですが、やはり実力組織である防衛省・自衛隊のその在り方に関わることはどうしても質問せざるを得ませんので。 何か報道では、昨日、システムエラーがあったやにありましたけど、そういうことは私はあえて質問はしません。いろんなことが起きるんでしょう。
しかしながら、繰り返し申し上げていますとおり、不正な手段によって予約をする行為というものは、ワクチン接種を希望する六十五歳以上の方の接種機会を奪い、ワクチンそのものが無駄になりかねない悪質なものであって、その認識に変わりはございません。
しかしながら、防衛省としては、記者による虚偽予約が、ワクチン接種を希望する六十五歳以上の方の接種機会を奪い、ワクチンそのものが無駄になりかねない悪質な行為であると、このように考えておるところであります。
○大臣政務官（宮路拓馬君） まず、今井委員におかれましては、本当、手話で質問されて、私も若干大学で手話を勉強しましたから、初めて手話で少し答弁をさせていただきますけれども、今、大隈政務官の方から答弁ありましたとおり、ワクチン接種に関しては、国家的プロジェクトということで、国、そして市町村を始めとする自治体が全力で取り組んでいるところであります。
本日は、障害者差別解消法改正案について質問をしますが、冒頭ちょっと、障害を持たれている方などが、かかりつけ医、また施設医などの体の状況をよく知っている医療機関でコロナワクチンを接種を希望しているんですが、そのかかりつけ医、施設医などが医師会に入会していないとワクチンが来ないとか接種ができないという情報がありましたので、この点、ちょっと厚労省に確認をしたいと思います。
この集合契約に参加していただいた医療機関が市町村からワクチン接種の委託を受けた医療機関としてワクチンの供給を受けることということになります。 厚労省といたしましては、この当該集合契約の参加条件やワクチンの割当てに当たりまして、医師会会員であるかどうかということは一切条件として設けておりません。
どの国も、ワクチンを急いで打っているからもう再開しているような国もあるわけですけれども、再開したときに需要の受皿がなければ経済成長ができないわけです。今後の経済を見ていく上でも雇調金は大変重要でありますから、是非それを申し上げたいと思います。 それでは最後に、競争政策についてなんですが、今日は公取の委員長にもお越しをいただいています。
報道によると、コロナの影響で一年延期されていましたが、世界屈指のワクチン普及を背景に準備は順調で、海外のお客様二千五百万人を隔離なしで受け入れる、いわゆる完全実施を目指しているようです。
デジタル社会の推進は、昨今のコロナワクチン接種予約の混乱状況を見ても分かるように、デジタル機器に不慣れな、脆弱な消費者を切り捨てるものであってはならないということです。 二〇二〇年の消費生活年報によりますと、訪問販売、電話勧誘販売、訪問購入に関する相談で、契約当事者が七十歳以上の高齢者の相談がそれぞれ四〇％、四〇％、五四％となっています。
まさに大きい構えをどんどんしっかりして、コロナのデータのシステムもたくさんあるんですが、本来であれば、今ワクチンパスポートと言っているようなものについても、きちんと自治体の情報で取っているものが国に吸い上げているんだけれども、それがまた、個人がちゃんと使って、それを持ち歩ける、そういうものがきちんとできたらいいなというふうに思っております。
おっしゃるように、ワクチンパスポートの基となるようなデータ、ワクチン接種データをためているそこのデバイス自体も、データ、システム自体もなかなかうまく運用ができていないというデジタル敗戦かまびすしい我が国において、経団連からの御示唆、非常に貴重なので、今後とも御指導をよろしくお願いします。 そして、最後に浦郷参考人に、そして釜井参考人にもお伺いしたいというふうに思います。
東京都と大阪府で、自衛隊が運営する新型コロナウイルスのワクチンの大規模接種センターが二十四日から開始されました。既に地方都市でも大規模接種センターを設置すると発表が次々とあり、今、四十都道府県が実施するということが分かっております。
直近の感染状況につきましては、足下の感染拡大を何としても抑えるということで、緊急事態宣言を発出して短期的、集中的な対応を行っているところでございますけれども、その上で、委員御指摘のワクチン接種が進んだ後の対応ということにつきましては、現時点では、ワクチンを接種した方についても、マスクの着用を始めとした基本的な感染防止対策の徹底をお願いすることになるというふうに考えているところでございます。
厚労省が出しているＱアンドＡの中にも、ワクチンを接種した方から他人への感染をどの程度予防できるかがまだ分かっていないということや、ワクチンを接種した方もいない方も、まだ大規模に進んでいるわけではないので、共に社会生活を営んでいくためにはこれまでどおりの対策が必要なんだということを呼びかけているかなと思っております。
例えば、現在運用されているワクチンの接種記録システム、ＶＲＳもそうですけれども、接種会場で接種券に記載された十八桁の数字ですよね、ＯＣＲラインをタブレットの端末のカメラと専用のアプリで読み取ることによって、接種したその回数とか場所、識別するということまでできるわけですから、同様のシステムでマイナンバーカードを活用すれば、どこの投票所に行っても投票ができるはずだと思います。
やはりワクチンの大規模接種や大規模検査や、あるいは十分な補償や医療への支援や、あるいは東京オリンピックの中止、これ、やるべきことをやっていないということが最大の問題であります。 続けて、発議者に伺いますが、日経新聞とテレビ東京が毎月行っている世論調査は、政権に期待する政策は何かを問うています。直近の調査で、優先的な政策課題として憲法改正を選んだのは八％でした。