2021-08-05 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第51号
ワクチンの接種の方ですけれども、愛知県はおかげさまで接種が進んでおります。私の地元でも、一宮市七八％、江南市八二％、岩倉市八九％、丹羽郡扶桑町、大口町でも九割超えというようなことで、地元の市長、町長が活躍してくださって、ワクチンの接種は大いに進んでいるという状況です。しかし、一方で、今日、蔓延防止措置の対象に愛知県がなってしまったということで、昨日の感染者数は三百七十六という数でございます。
ワクチンの接種の方ですけれども、愛知県はおかげさまで接種が進んでおります。私の地元でも、一宮市七八％、江南市八二％、岩倉市八九％、丹羽郡扶桑町、大口町でも九割超えというようなことで、地元の市長、町長が活躍してくださって、ワクチンの接種は大いに進んでいるという状況です。しかし、一方で、今日、蔓延防止措置の対象に愛知県がなってしまったということで、昨日の感染者数は三百七十六という数でございます。
これはワクチン接種の効果だと思います。 ワクチン接種のスピード化が肝になると思いますが、国民の早く接種を受けたいとの声に、どのようにワクチン接種を加速化していくのか、伺います。
○西村国務大臣 御指摘のように、ワクチンの効果もあって、高齢者の方の感染、重症化、こうしたものは著しく減少しております。 このワクチン接種を円滑に進めることが重要であるという認識の下、河野大臣の下で、自治体による接種、職域接種、それから大学での拠点接種、これらを組み合わせることによって、幅広い世代へのワクチン接種を着実に進めていくものというふうに承知をしております。
○東徹君 だから、最初、各都道府県にアストラゼネカのワクチン要りませんかと聞くから、そうじゃないでしょうと、こう思うわけですね。だから、やっぱりアストラゼネカのワクチンを使う方針をやっぱりしっかりと決めていただきたい。各都道府県に全部満遍なく配ろうとするのではなくて、やはり必要なところに重点的に配分していくという考え方が必要だということを言わせていただきたいと思います。
○政府参考人（正林督章君） まず、アストラゼネカのワクチン、原則四十歳以上が対象で、必要がある場合を除き十八歳以上四十歳未満の方は対象外としています。
早速ですけれども、まずワクチンのことから質問させていただきたいと思います。 ようやく、アストラゼネカのワクチンですが、接種する、公的接種をする方向性が決まりました。四十歳以上ということでありますけれども。 このアストラゼネカのワクチンでありますけれども、まず、このワクチンは今我が国ではどれぐらい確保できているのか、お伺いしたいと思います。
三回目の接種の必要性、それから一回目と二回目と同じ種類のワクチンを接種するのかどうかも含め、ワクチンの効果がどの程度、期間持続するのか等に関する情報を踏まえつつ、引き続きよく検討をする必要があるというふうに承知をしております。
○森本真治君 時間が来たので終わるんですけれども、とにかくもう新たな局面ということで、発出基準、しっかりとやっぱりもう早急にそこは柔軟な対応をしていただきたいことと、ちょっと触れられなかったんですけど、ワクチン接種の九月以降の情報がまだ来ていない、私の地元の県内の各市町の皆さんも計画立てられないというふうに言っておりますので、速やかにこの供給のスケジュールを各自治体に発出していただくことを河野大臣の
私の住む群馬県においても、大規模ワクチンの接種会場等を対策をしていただいているところでありますが、毎日、新規陽性者数が過去最高を記録するなど、県民の皆様も大きな不安に悩まされている日々が続いているところであります。
これが、ワクチン供給の停止により、接種日の延期がなされまして、現在分かっている七会場だけでも、四千万程度の追加費用、キャンセル料等が発生しております。特に、複数の企業で構成されている総合型については何らかの財政支援が必要と考えますが、山本副大臣、簡潔な答弁を求めます。
そのときに、大変長い時間、ワクチンの効果というものを話されたと書かれております。そうした記者会見であったわけですけれども、尾身会長は、こちらをお聞きになって、その危機感を国民に本当に伝え切れたのか、そういう力強い、国民に寄り添うメッセージであったと感じられましたでしょうか。感じたか、感じられないかということで教えていただきたいと思います。
もちろん抗原検査キットだけではなくて、ワクチンが進めば、少なくとも重症化リスクをかなり下げられるというんであるならば、これはもうワクチンの接種というものをとにかく進めたい。今、尾身先生からお話がございましたが、五十代が重症化の中心になってきているんですね。
先ほどからも出ておりますアストラゼネカのワクチンです。 今、やっぱり重症者の五割が四十代、五十代なんですね。だから、やっぱり四十代、五十代のワクチンの接種率を早めていくというのは非常に大事でありまして、このアストラゼネカのワクチンは、日本から台湾とかベトナムにももうこれ提供していっているわけです。
ワクチンにつきましてでありますが、アストラゼネカ製のワクチンにつきましては、御指摘ありましたように、本日、厚労省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン部会におきまして、このワクチンを予防接種法上の臨時接種で使用するワクチンに位置付けた上で、対象年齢について、十二歳から十八歳未満の者には使用しないこと、必要がある場合を除き十八歳から四十歳未満の者に対しては使用しない、このことで了承を得たものと承知をしております
感染を防ぐには、ワクチンの接種とともに、コロナはただの風邪ではない、重症化すると危険だという意識をいま一度共有していただくことが重要であると思います。 ワクチンの接種を終えた御高齢者の感染割合が目に見えて減少し、ワクチンの有効性が示されてきていますが、打ちたくても打てない若い世代がたくさんいるのが現状です。自衛隊の大規模接種も再開しましたが、すぐに予約がいっぱいになりました。
ワクチン。ワクチンの副反応については、契約の中に何が書かれているか、開示をしてください。 それから、五輪。五輪村がエピセンターになる危険性がある。これの撤退戦略、撤退ラインというのはお持ちですか。それでも賭けをやるということですか。国民の命と暮らしを賭けに使わないでほしいということを申し上げたいと思います。
他方、ファイザー、モデルナのワクチンは、超低温での保存が必要であるということで、仮に予約せずに接種者の状況に合わせて接種を行った場合、廃棄せざるを得ないワクチンが多くなることも懸念をされております。 いずれにしても、ワクチン配送計画に基づいて、事前予約に応じて実施されることによって、限られたワクチンを効率的に接種できるものというふうに考えておりますし、そういうふうに聞いております。
○佐藤（英）委員 また、ワクチンについてでありますけれども、恐怖心をあおる、根拠のない情報が流布しているということも極めて大きな問題であると思います。若者がよく利用するＳＮＳなども活用して、ワクチンに関する正確な情報発信を行っていくべきであります。見解を伺います。
○国務大臣（河野太郎君） 前々から申し上げておりますように、ワクチンの供給は九月末までに希望する国民の皆様が二回打てるのに十分な量が入ってくることに変わりはございません。 ファイザーのＣＥＯと菅総理の会談の中で、総理からこのオリンピックに関係して四万回のワクチンの寄附をいただいたことにお礼を申し上げ、お二人の間でワクチンに関する様々な情報交換が行われたことでございます。
○国務大臣（河野太郎君） 九月末までに全てのワクチン接種を希望される国民の皆様に二回接種をする、これに十分な量のワクチンが入ってくるという当初の予定に今のところ変わりはございません。 七月、八月の自治体に対するワクチンの供給量は既にお示しをしたところでございます。
○柴田巧君 じゃ、次に、子供へのワクチン接種についてお聞きをします。 子供へのワクチン接種は御存じのとおり任意となっていますが、打つべきかどうか迷っている家族について、専門家だけではなく、国はもっと積極的に情報を発信すべきではないかと思います。
○山本副大臣 新型コロナワクチンの開発に当たりましては、委員御指摘のとおり、ワクチンの接種が進むことで、発症予防効果を検証するプラセボ対照第三相試験の実施が困難になることが想定されている次第でございます。
まず、国産ワクチン開発の実用化についてお伺いをさせていただきます。 国産ワクチンの開発については、他国の事情に左右されることなく着実に国内にワクチンを供給するためにも、また、日本特有の変異株に対応したワクチンを迅速に開発して供給するためにも、極めて重要であります。
○国務大臣（河野太郎君） おっしゃるように、世論調査を見ますと、若い世代になるほどワクチンに対する無関心、あるいは様子見、あるいは打たないという割合が増えているのは現実でございます。
ワクチン、やっぱり打てない人たちもいらっしゃいますので、是非お願いをします。 で、休業補償も、これもずっと声が届き続けておりまして、今、緊急事態もありますし、やっぱり休めなくなったときの、補償というのを皆さんかなり気にされていますので、是非実質的に制度運営できるように、見直しをやっぱり繰り返しながら、しっかり必要な方の手元に支援金が届くようにお願いをしておきたいなというふうに思います。
ワクチンの接種証明を利用しました海外への渡航につきましては様々な議論があるというふうに承知しておりますけれども、世界保健機構、ＷＨＯにおきましては以下のような勧告が行われております。現時点では、国際的な往来における入境の条件としてワクチン接種証明の要求は導入しない、また、ワクチン接種の証明は国際的往来を行う者がほかのリスク軽減措置を遵守することを免除するべきではないというものでございます。
精緻な分析ができているわけではございませんが、ワクチン接種が進んでいるのが六十五歳以上の年代であるということを考えますと、ワクチン接種による感染抑制への期待が高まるというわけでございます。そのような中で、ワクチンの供給が、自治体が接種できる数量を確保できなくなっているという状況です。 河野大臣は、自治体、予約をキャンセルされた方に御迷惑をおかけして申し訳ないという御発言が今ほどございました。
七月末までに希望する高齢者は二回打たれる、そして、十月、十一月頃には希望する国民全員が打つことができるという状況がまず大きくワクチンについては示されているわけでありますし、また、海外のワクチン接種が進んだ国では様々な行動制限の緩和が行われておりまして、こうした分析を今専門家に行ってもらっています。イギリス、イスラエルなど、アメリカもそうです。
○河野国務大臣 ワクチンは予定どおり入ってきております。一億回のファイザーのワクチンが六月末までに輸入されておりますし、七月から九月にかけて七千万回、モデルナが九月末までに五千万回、そこに入ってくるという予定は、今のところ変わっておりません。 ただ、この間、自治体が非常に接種能力を強化してくださいました。
今、マスコミ等ではワクチンが足らない足らないという報道がなされていまして、国民は、このまんま足らないまんまワクチン打てないで終わってしまうんじゃないかという心配をしている初老の方もたくさんいらっしゃるということで、一応確認をしておきたいんですが、先ほど公明党の先生からの質問もありましたけど、二億二千万回分、そして、日本の人口を分母に例えれば十分なワクチンが対応できるということで、我々、台湾に百二十六万回分支援
早速でございますが、私からは感染収束に向けた重要な鍵であるワクチンに関連して質問させていただきたいと思います。 まず、ワクチンの希望数と供給数のギャップの課題についてお伺いをいたします。 ファイザー社製のワクチンについては、七月分に当たる第十クールの全体配分量、これが全国的には市区町村の希望量の約三分の一程度であったために混乱が生じている旨が報道されております。
そろそろワクチンの効果の持続性、持続期間についての関心も高まってきております。 まずは、希望する対象者全員がワクチン接種を完了すること、このことに総力を上げるべきことは言うまでもございませんが、ワクチンの効果が永続的なものではない以上、その後のワクチンの接種の在り方についてもできるだけ早期に検討していくべきと考えます。西村大臣の御認識を伺います。
菅政権の方針で、自治体そして企業もワクチン接種の加速に協力してきました。接種状況を公開して競争を促してきたのも政権の方針だと思います。 しかし、新規受付の停止、供給量の制限に追い込まれました。少なくとも、大臣の御地元も含め、六十七以上の自治体が計画の変更を余儀なくされている。
まず最初に、ワクチンについてお伺いします。 最近、ワクチンには発症予防、重症化予防、感染予防などの効果があるとされていますけれども、イスラエルで、デルタ株に対するワクチンの効果が下がるのではないかといった報道がありました。 この件について、分かりやすく御説明をお願いいたします。
○遠藤（敬）委員 八月九日から、準備を進めました、実際はワクチンの数が確保できませんでした、場所も大きなものを借りました、打ち手も確保しました、ワクチンが来ないということに本当にならないですか。
新型コロナワクチンの接種についてでございます。 私は、ずうっと愛知県、昨日も入って、一人一人に話を聞いていますが、ほかの議員の方もおっしゃったとおり、ワクチンないないないという声が地方議員の方々、支援者の方々たくさん上がっています。しかしながら、ファイザー社のワクチン余っているんじゃないかということを田村厚労大臣、七月の六日におっしゃっているんですね。四千万回って物すごい数だと思います。
あと、続いて、時間がなくなってきますから質問しますけど、ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンについてでありますけれども、これ、デルタ株にも効果があるというデータが最近これ発表されています。このワクチンは既にもう海外でもこれ接種行われておりますけれども、このジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチン、我が国でも活用、これ考えているのかどうかお伺いしたいと思います。
ワクチンの総量としては、今年九月までにファイザー社とモデルナ社を合わせて二億二千万回分のワクチンを確保しておりまして、ほぼ全ての希望する方が二回接種量、二回接種できる量を九月までに確保することとしてございます。
繁本委員おっしゃいました、本当に、現場では接種体制を組んでいただいて、感謝の言葉しかないわけでございますけれども、ワクチンの需要と供給につきましては、自治体が今後のワクチンの先行きの供給の見通しを持っていただくことが何よりも重要だと考えております。
○田村国務大臣 四、五、六で一億回分、そして七、八、九で七千万回分ということ、これはもう分かっていたわけでありまして、それプラス、モデルナのワクチンが五千万入ってきます、五千万回分。でありますから、四、五、六までに一億万回、七、八、九で一億二千万回分、これが入ってくるわけなので、決して四、五、六より少ないわけではないわけです。
ワクチン総量に関しましては、今年九月までにファイザー社、モデルナ社を合わせまして二億二千万回分のワクチンを確保しておりまして、ほぼ希望する方が二回接種する量を九月までに確保することとしております。 ファイザー社のワクチンに関しましては、六月までに約一億回分が輸入され、同月末までに九千万回分のワクチンを既にお配りしている次第でございます。
現在日本で使われておりますファイザー社及びモデルナ社の新型コロナワクチンの変異株に対する有効性でございますが、承認審査時の薬事・食品衛生審議会におきましては、種々の変異株に対しては一定の有効性は期待できるとされた一方で、変異株、様々あり得ます、様々な変異株に対する有効性について製造販売後も引き続き情報収集し、必要に応じて情報提供する等適切に対応することとされております。
ワクチン、この新型コロナウイルスに関するワクチンにつきましては、新型コロナウイルス感染症の発症の予防あるいは重症化の予防の効果が期待をされております。臨床試験の段階で、現在接種に使われておりますファイザー社あるいはモデルナ社のワクチンについては、この発症を予防する効果約九五％という報告がされているところでございます。
このデルタ株に対するワクチンの効果なんですけれども、ワクチン接種が今急速に進んでいますが、一方で、このデルタ株などに対しては、ワクチンの、今打っている、今接種が行われているファイザーとかモデルナのワクチンではなかなか働きが弱まる可能性があるというのも専門家の中では言われていることではあります。
その上で、ファイザーのワクチンとモデルナのワクチンについては、これは京大の山中教授がまさに言っておられるとおりなんですけれども、同じ技術から、メッセンジャーＲＮＡの技術から誕生していますので、まさに双子のワクチンとも言われております。そういう意味で、これまでの臨床結果なども、ほぼ同等の発症効果、あるいは重症化を予防する効果が報告されておりますので、もうほぼ同じものということだと思います。
他方、ファイザーのワクチンあるいはモデルナのワクチンについては、この変異株に対して有効である、効果があるという研究、あるいは、ワクチン接種者について、デルタ株では八八％の発症予防との英国での報告もあります。
○武部委員 最後に、ワクチンについてお聞きします。 ワクチン接種が感染拡大の抑制に効果が高く、国民の皆様も、早く、一日も早く接種したいと、期待も非常に大きいと思います。しかし、医師など医療資源が不足している地方では、職域接種を開始したくてもなかなか難しいという声も聞きます。 ワクチン接種の更なる加速化を政府はどのように進めますか。質問いたします。
○国務大臣（西村康稔君） まず、障害ある方々についても安心してワクチン接種を受けられるように、それぞれの障害の特性に応じた合理的配慮の提供について、既に厚労省からも各都道府県に対して事務連絡を発出しているところでありますが、引き続き、そうした相談体制の確保、情報の周知、こういったことについてお願いをしていきたいと思いますし、また、それに係る費用については国が負担するというふうに承知をしております。
ワクチンのことでありますけれども、菅総理もワクチンは百万回目標ということを言って、まあ百万回打っているというふうな発言もありました。正確に伝わっていないのではないかというふうに思います。この六月の八日から十四日までの一週間を見ますと、平均の接種回数は七十一万回です。だから、全然百万回には達しておりません。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のとおりでありまして、感染状況、特に病床の状況ですね、ワクチン接種が進めば、重症者、高齢者が重症化しにくくなるというデータもありますので、そうしたことで、病床の安定には、ワクチン接種が進めば病床安定につながってくると思いますので、特に病床の状況をよく見ながら、必要とあればもう機動的にまん延防止等重点措置も活用していきたいというふうに考えております。
に対する特別給付金の支給に関する法律案（川内博史君外十四名提出、衆法第四号） 低所得である子育て世帯に対する緊急の支援に関する法律案（池田真紀君外十名提出、衆法第二九号） 新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（中島克仁君外九名提出、衆法第三五号） 家庭医制度の整備の推進に関する法律案（中島克仁君外十一名提出、衆法第三八号） 新型コロナウイルス感染症に係るワクチン
川内博史君外十四名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための低所得者等に対する特別給付金の支給に関する法律案 池田真紀君外十名提出、低所得である子育て世帯に対する緊急の支援に関する法律案 中島克仁君外九名提出、新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案 中島克仁君外十一名提出、家庭医制度の整備の推進に関する法律案 長妻昭君外十三名提出、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン
法律案（川内博史君外十四名提出、衆法第四号） 一五、低所得である子育て世帯に対する緊急の支援に関する法律案（池田真紀君外十名提出、衆法第二九号） 一六、新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（中島克仁君外九名提出、衆法第三五号） 一七、家庭医制度の整備の推進に関する法律案（中島克仁君外十一名提出、衆法第三八号） 一八、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン
ぎりぎりで持ちこたえ、ワクチン接種すら満足に進められない中、オリンピックに協力する余裕がどこにあるというのか。 感染が拡大すれば、救える命も救えなくなります。国民の命と生活を守るのが総理大臣という発言がありました。その国民とは誰ですか。自分のお友達だけが国民だと思っているのではありませんか。総理が守るべきは、一億二千万の国民です。それが分かっていないあなたに、菅総理、その資格はありません。
今、最も重要で迅速な対応が必要なのは、この法案ではなく、コロナ対策、ワクチンの早期接種、コロナで影響を被った事業者や個人への支援ではないですか。にもかかわらず、この重要土地利用規制法案やいわゆるデジタル監視庁法案など、自国民への管理統制を強める法案ばかりに執心する、これは一体どうしたことでしょうか。政治が行うべき施策の優先順位を間違えていると言わざるを得ません。