1953-06-27 第16回国会 衆議院 外務委員会 第8号
アメリカを除きまして、ヨーロツパ諸国のほとんどすべての国が経済使節団を中国に派遣しておるのでありますから、政府と政府との関係においてまだ国交の回復はありませんでも、前にソビエト・ロシアとの長い間の国交断絶のときに、英国はまだ国交が回復しません前に、やはり通商使節を出しましたし、アメリカも出しました。
アメリカを除きまして、ヨーロツパ諸国のほとんどすべての国が経済使節団を中国に派遣しておるのでありますから、政府と政府との関係においてまだ国交の回復はありませんでも、前にソビエト・ロシアとの長い間の国交断絶のときに、英国はまだ国交が回復しません前に、やはり通商使節を出しましたし、アメリカも出しました。
今回フランス語だけでは会議を開く際にも非常に不便でございますので、英語、スペイン語、ロシア語の三つの言葉を郵便連合の公用語といたしました。ただその英語、スペイン語、ロシヤ語を会議で使う場合には通訳施設を附するという条件で公用語として追加された次第でございます。 第三の改正点は、万国郵便連合に実施連絡委員会という常設機構がございます。
そして私たちが、ホテルにおりました関係から見ましても、ソ連の人が非常にたくさん来ておりますし、それから広東でホテルに泊りましたけれども、そこには部屋の番号、それから注意書はロシア語と英語で書いてあるというような工合で、至る所にソ連の技師が来ているという印象を受けるのであります。
○菊川孝夫君 最後によく話題を賑わしまして、そして実現性の有無については、これはどうかと思いますが、モナヒフ号とかいうロシアの軍艦が金塊を積んで日本海の海戦のときに沈んでいるのを引揚げるとか引揚げないとか言つてみたり、埋蔵の金塊が徳川幕府末期にもあつた。
それではそれが今後スターリン・ロシア首相の死によつて減るのではないか、国際情勢の変化によつて多少そういうことも予期せられんこともないと思いまするが、只今のところこのアジア方面における駐留軍と、或いは又日本におきまする駐留軍との関係から見ますると、私どもは差向きそういうものはそう……、むしろ二十八年度は二十七年度より若干殖えるであろうというふうに見込んでおつたのでありまして、非常に世界的の変革が来れば
御承知のごとくヤルタ会議は二十年の二月、秘密協定が行われて千島、樺太をロシアに渡し、アメリカはおそらくは沖縄や小笠原をとるという協定だつたのでしよう。ところがアメリカが秘密協定を破棄するという線に進めば、ロシアに樺太と千島の問題を解決させると同時に、自分らも当然沖繩と小笠原島を放棄しなければならぬはずです。
大戦後はアメリカとロシアが世界の一等国になつて、英国は二等国に転落する。さらにこういうことを言つております。日本は消滅する。ソビエトのオービツトに入るということを演説しております。第二は、ヴエルサイユ条約成立後わずか六、七箇月で占領を解いて――十一月の休戦、ヴエルサイユ条約はその翌年の五月でありますから、わずか五、六箇月でもつて講和条約は済んでおり、結末がついた。
アメリカの富貴に淫するあたわず、ロシアの威武に屈するあたわず、日本の貧困に移すあたわず。貧乏であるから悪いことをするというのは、君子もとより窮す、小人窮すればここに濫す、貧すれば貧すというので孔子がすでに戒めておる。日本は貧乏であるからしかたがないと言うのは困る。貧乏であつても正しく生きる人もあるし、金持でもどろぼうする者もある。
共産党のようにロシアの政策に盲従はいたしません。（拍手）又、軍備拡張或いは満州進撃を要望……脅迫せられておると言いましたか、とにかく日本政府は、やがて軍備の拡張及び満州進撃を強要せられるであろうと言われたように了解いたしますが、いずれにしましても、かかる強要には日本政府は応ずる義務はございません。又基地々々と言われますが、この基地は、御指摘の基地は日米安全保障条約による施設の提供であります。
○松永義雄君 返すときはロシアの場合と違うと、こういうことを言われておりますが、その点はどうですか。
そこで当時我が明治外交の経路を静かに考えて見まするというと、いわゆる日露戦争前、明治三十四年と記憶いたしますが、日本が日清戦争に勝ちまして、いよいよ世界の列強に伍せんとしたその際に、我が国は世界のいずれの国の外交の相手国を求めるかという場合に、いわゆるロシアをとるべきか、英米をとるべきかという二つなんでありまするが、閣議において議論が分かれたようでありますが、そのときに、当時の桂総理大臣、これに外務大臣
もう少し端的に申しますならば、共産党員であるとか或いはそのシンパでなくては、ロシアに入れることは考えられないとか、或いは中国に行くことは共産党の意思でなければならないというような状態ではなくて、それらの資本主義諸国の人が、そのほかの世界中の八百人、千人というような諸国の人たちが、アメリカからも旅券をちやんと取つて行つておるのでありまして、その点は旅券法違反であるのだというような考えでなく、やはりそれらのすべての
一九一七年十月ロシア社会主義革命が達成されるや、指導者レーニンが社会主義経済建設の第一義的なものとして電化を強調した理由もそこにあります。この場合におきましては電源開発は工業発展の基礎であつたのみでなく、農業の機械化、集団経営化、農業生産力の飛躍的発展の基礎でありました。
それから日本でもそういう例は工場排水ではよくありますが、一つの有名な例としては、ロシアのオブ河ですね。あそこではときどき急に或る季節になつて川の魚がみんな死んじやうのです。これなんかもやつぱりその説が二つぐらいあるのですけれども、有機物が非常に出て酸素がなくなるというのと、有毒なものが出るという説とがあるのです。そういうときには有機物も殖えておるし、酸素も非常に減つておるのです。
（「言動とは何だ」と呼ぶ者あり）曾つてロシアのトルストイがそういう議論をやつておるのです。自分はロシアに住みながら議論だけは超国家的の議論をしておつたのであります。それによく似ている、須藤君のおつしやることは。
我々專門家でも、あのいわゆる国体を変革するとかというようなことについて、研究の結果こういうようになるのだよ、フランスの革命はこういうようなことから起つたのだよ、ロシアの革命はこういうようなことが原因でやつたのだよというように、研究の結果を発表するというようなことは、暴力主義的破壊活動を目的としての扇動ではないのだから、それは処罰すべきものではないと……、專門家はよくわかる。
根本的にはこれは又学問上の問題になりますが、例えばロシアのように、共産主義にするか、或いはイギリスや何かにおけるような社会主義にするかということは、そのとき政権を持つております政府の責任も半ばあるものではないかと思うのであります。
けれども、共産主義を論じようが、ロシアの現在の状況をいろいろ研究する人であろうが——あるいは、私の学校の一番の特長は中国の研究をやつている。現代中国については、この間ロツクフェラー財団からフアースという人が来ましたが、現在日本において現代中国の研究をやつているのはあなたの学校だけだ。
そのチームのメンバーはロシア語で書いてある。私の方の早稲田という事務官が拓大を出ておりますので、私はロシア語がわかりませんから、すぐに翻訳してもらいました。そうすると、この翻訳から、学生の名前及び教職員の名前が出て来たのであります。
音楽に例をとつてもう一度説明を重ねておきますならば、曾つてフインランドが帝政ロシアの侵略を受けて、帝政ロシアに押えられたそのとき、もう愛国的な言葉を口にすることができなかつた。すぐ総督に皆やつつけられてしまつた。そのときにフインランドのシベリウスという愛国的な作曲家ですが、その作曲家がフインランドの民謡集めて、フインランデイアというとにかくシンフオニーを作つた。
かの一九一七年の十月のロシア革命の例を見ましても、スターリンが主筆をしておりました党機関新聞の工場閉鎖と、その機関紙の発行停止に官憲が向いました際に、初めて武装蜂起が行われたのでありまするが、僅か一昼夜を経ました翌朝には、主都ペテルグラードは王宮と軍司令部を除いては完全に暴力革命者の手中に落ちたのでありまして、これから考えましてもそれまでの気運が醸成されるまでには、或る程度の日時を要することと考えられまするけれども