1955-01-21 第21回国会 衆議院 議院運営委員会 第8号
そういうことは今までのルールにおいてないけれども、せっかくの政府の要求であるから全会一致でもって認めて、政府も了承して、初日は立って、その次からは自席でやるように、その設備もしようという話し合いまで進めた経緯から考えてみるならば、ここでただ法をたてにとって、七条でやるんだから、いつやるかわからないなどということでなく、六時間四十分というものが済まないうちはやらないのだという答弁があることがしかるべきだと
そういうことは今までのルールにおいてないけれども、せっかくの政府の要求であるから全会一致でもって認めて、政府も了承して、初日は立って、その次からは自席でやるように、その設備もしようという話し合いまで進めた経緯から考えてみるならば、ここでただ法をたてにとって、七条でやるんだから、いつやるかわからないなどということでなく、六時間四十分というものが済まないうちはやらないのだという答弁があることがしかるべきだと
それでみんなお友だちになって、そしてこの目的の達成に協力しようじゃないかというような話し合いを今までもしておるのでありますが、そうしたような目的、また自分たちの組合の使命を、民主主義のルールのもとにやっていきたいということを健全化と私は考えておるのであります。
そこで、ただ心配いたしますことは、今各委員から述べられた通り、参議院の時間が延長して、本院においてはあるいは二十五日に一人か二人残ることになつて、その残つたものだけが質問をしないで解散ということになると、せつかくここまで与党も野党も一致してルールに乗せようということがだめになるので、それを心配しておるのであります。
なお、発言順位でございますが、発言順位は今まで一つのルールがあります。しかし今回のような場合には、この順位表によつて自由党が一から四までずつと何人も続けるということは、議事の運営上思わしくないと思います。
この次からは、今の椎熊君のお話ごもつともだと思いますので、いつも第一党で全会一致のものをやるということでなくて、次に第二党、時には第三党、第四党がやるというルールにしておきたいと思います。全本会一致の決議案は、その方が取扱いが穏当だと思います。
同様な意味で減収加算の道を開き、将来もこれを例としてというよりもこういうルールを開いて、もしも豊作がある場合におきましてはこの豊作に対応するようなことを考える、凶作の場合は凶作の処置を講ずるという減収加算の方式を、いわゆる法律に基いてつくられたわけでありますから、法律の改廃のない以上今年度も適用されるとしまするならば、事務当局として当然考慮されなければならないと思うのです。
しかし他方において議事のルールを尊重すべきは会議体として当然のことであり、この意味から先例もまた尊重いたさねばなりませんので、貿易振興に関する事項のかわりに通商に関する事項、あるいは通商振興に関する事項として、今後審査ないし調査を行つて参りたいと存じますので、この点一応御了承を願う次第であります。
そこでこの委員会では、最近選挙についても公明選挙をやる、あるいはりつぱな選挙を行えるように、そういうルールをつくるべきであるということをわれわれは各党満場一致でこれをきめまして、議長の談話、あるいは議長から各議員へのいろいろの申合せにつきましての申達等、あらゆる努力をいたしておる次第であります。そういう点につきまして、総理大臣はどういうふうにお聞きでございましようか。
こう思いますので、やはり万全の態勢をとつて、そして現在の政治情勢下において与えられた条件下における最も国民の信を受け、又民主主義のルールによつて政治の常道を歩むというようにしたいのが念願でございます。
併し政府情勢によつては、それが困難にならないとも限らんことが予想されるというお話もございましたので、さような情勢から行き、又民主党内閣が民主主義の基本原則を貫いて行きたいという御声明もありましたし、官房長官みずから民主主義のルールにのせて政治をやつて行きたいというお話もあつた点から私ども考えて、又、来年度早々の政治情勢から判断して、いろいろな困難な事情が予想されるならば、少くともこの年内において、任期中
○矢嶋三義君 私は内閣の成立の過程を考え、更に民主政治のルール、それから先ほどから私が申上げた現実面、あらゆる角度から考えたときに、早期解散ということを言われておりますが、早いほどこれは国のためになるのじやないか。こういうふうに私は考えておりますが、官房長官の御所見は如何ですか。
政府の補正予算に対する態度は、民意をふみにじり、国会のルールを無視し、誠意と熱意を欠いているのでありまして、誠に遺憾な態度と申すよりほかに言葉がないのであります。（拍手） このたびの補正予算案は、当初予算とは切離しては存在いたしません。
答弁を求めようとはいたしませんが、少くとも昨日緒方副総理はどなたかの御質問に答えて、今日の日本民族が終戦以来自立の自信を、いわゆる自信を失つておるということを言つておりましたが、誠に傾聴するにやぶさかでないけれども、自信を失う、或いは国民、世相というものが非常に険悪になり、社会道義なり社会正義なりというものが失墜し、貫かれないということは、これは吉田総理が言葉自身で言つておる民主主義政治政党政治のルール
○河野謙三君 まあ大分いわゆる世の識者が言うところのルールとは非常に違うようでありますが、一応御見解は伺つておきますが、そこで吉田内閣が解散したという場合に、解散後において総理の地位は一体どうなるのですか。そのまま吉田さんが……これはまあ次の班首選挙までは吉田さんはこれはもうどうもならないのですが、党の総裁というものは一体どういうふうにかわるのがルールとして正しいのか。
○国務大臣（緒方竹虎君） 議会政治にルールがあるということは、一般論としては言えると思います。併しこの議会政治のルールは、その国の政治の伝統等によつてそれぞれ又違つて来はしないかと思いますが、大体においてイギリスの国会が一番早く発達いたしたために、イギリスの国会のいわゆる憲政の常道と申しますか、一定のルールというものが、一般的なルールとして行われておることは認めていいのではないかと思います。
○国務大臣（緒方竹虎君） ルールをお尋ねになりましたのでルールを申上げたのでありますが、現在そういう事態が起きればそれがルールであると考えます。
法律でなきものを法律として、その一部を改正する、こういうことが通るならば、国会のルールはないということになる。この点は、提案者である鍛冶君は、やはり法律案が参議院において可決されて、その法律案が成立した後にお出しになるのが、衆議院における従来の慣例であろうかと思うのですが、その点について提案者と法制部長の両方の御意見はいかがでしよう。
従つて万一緒方副総理の新聞に出ました談話、あるいは自由党某議員の先ほど申しましたような意見があるとすれば、私はこれは非常に民主主義のルールに反していると思います。この点一応御意見を承りたい。
よく民主主義のルールといわれますけれども、私はこの総選挙によつて得られた数というものは、これは任期のある限り国民が信頼を持つているということに解する以外に解し方はないと思います。ただ今日の場合は政府は過半数を持つておりません。のみならず、過般日本民主党ができましたことによりまして、政界の分野が新たになつた。
自由党は、不信任案が通過した場合には、いさぎよく下野されるのが、民主主義のルールであると思います。しかし、このことがわからないで、鳩山が憎いというような感情や、同じ保守党内の小さな階級的な利害関係の対立や争いから、ここで解散する。そういうことになりますれば、どうなるか。民主主義のルールには反しますけれども、実は私ども革新勢力にとつては、思うつぼにはまつて来ることになるのであります。
但し、私どもがお互いに両者の立場をはつきり団体交渉の場に出そうというのが、本日十時から行われておりますので、内容につきまして今お答えできませんのは遺憾でございますが、そういうようなルールを立てまして、本日第四回目の団体交渉に入つております。
最後のお尋ねの点でございますが、これは私個人の考えでございまするが、現在はただいまおつしやいましたように、どこまでが合法でどこからが非合法かという点、どこまで行けば刑罰に触れるようになるか、警察権が発動できるか、非常に微妙なむずかしい点がございまするが、先般の労働次官の通達等によりまして、労働争議が民主的なルールで法律を守つて行われるというような傾向に向つて参りますならば、私は現行の法制でいいのではないかと
どこまでも民主的なルール、法律の許す範囲内、これを逸脱して法令に触れるという場合には、警察は現在の段階では相当強い考え方をもつて臨まなければならない、かように考えております。
○羽田政府委員 御説は私どもよくわかりますが、ただ貸付の率が預金の利率よりも下まわるというようなことは、国家が補助金を出すという場合なら別でございますが、いやしくも金融というルールでやるということになれは、やはり金融の原則に従うということが適正ではないか、こう存ずるのであります。
しかしながら必ずしも結びつけるということは、はたしてどうであろうかということも委員会としては考えた次第でありまして、その意味は、たとえば二千九百円ベースが昭和二十三年に行われましたときに、多年にわたつて経験を蓄積しておる者でも、たしかあのときのルールといたしまして、三年以上の経験の者を三号俸くらいでとめるということでありました。
但し国会運営という面から見て、そういうこともあり得る、ルールとしてやるべきことだというので、議長なり本委員長に当該委員長からそのことに対する申出があつたときは、これを議題として取扱うのが正しいと思います。
〔委員長退席、日野委員長代理着席〕 本質的な問題につきましては、矢上中闘委員から、国鉄労働組合が今日当局との間に紛争を起している事態その他の経過につきまして概略を申し上げてありますので、私、東京地方本部の委員長として、傘下の三支部が、今次中闘の第九号、第十号の闘争指令に基いて秋季年末闘争を行いました過程におけるところの問題について本委員会で申し上げ、私どもの労働運動が、少くとも民主的なルールにのつとつて
労働委員会に御連絡になつたとすれば、会長が今度それを御処理になるでしよう、ルールに従つて。でありますからそれに先んじて労働省側で、いわば私が聞かんとしておるのは、労働委員会の意見を聞いたのか聞かないのかということについては、労働委員会の意見を聞かなかつたということになりますか、なりませんかというのです。
これは議論があると思いますけれども、併しその効果からいうと、結局単なるその事議行為のルールを常識的に示しただけなんだという政府の見解ではありまするけれども、影響するところは、まるでピケ禁止法というような効果を持つて来ていると思うのです。