2021-11-12 第206回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号
このような状況を踏まえ、我が国の新たな経済社会像を見据えたとき、デジタル技術を活用した生産性の向上、脱炭素社会の構築に向けたグリーン成長の実現、地域経済及び中小企業の活性化、自由で公正なルールに基づく国際経済体制の実現等といった課題が山積しております。また、廃炉・汚染水・処理水対策など、福島の復興も引き続き最重要課題の一つであります。
このような状況を踏まえ、我が国の新たな経済社会像を見据えたとき、デジタル技術を活用した生産性の向上、脱炭素社会の構築に向けたグリーン成長の実現、地域経済及び中小企業の活性化、自由で公正なルールに基づく国際経済体制の実現等といった課題が山積しております。また、廃炉・汚染水・処理水対策など、福島の復興も引き続き最重要課題の一つであります。
中国は、国有企業問題を抱えるなどＴＰＰのハイスタンダードなルールに対応するのは困難な一方で、加盟国にとっては非常に魅力的な巨大市場です。 台湾は、全てのＴＰＰルールを受け入れる用意があることを表明するなどＴＰＰのスタンダードに対応できるポテンシャルが十分にある一方で、中国が強硬に加入に反対していることなど、中国、台湾の加入申請には難しい手綱さばきが求められます。
安倍内閣は解雇紛争の金銭解決ルールの創設に着手しましたが、野党からのレッテル貼りに腰砕けとなり、実現しませんでした。 電波規制の改革も欠かせません。電波はデジタル社会を支える基盤ですが、その既得権益は特定の放送局や通信事業者が握ったままです。ＯＥＣＤ諸国で電波オークションを導入していないのは日本だけ。九〇年代以降、政府は検討中と足踏みしたままです。何年検討すれば気が済むのでしょうか。
今月末から始まるＣＯＰ26では、日本が先頭に立ち、パリ協定実施ルール交渉の完結や途上国への資金提供等の課題に対して解決策を見出していただきたい。 脱炭素社会実現へ向けた取組とＣＯＰ26への決意を総理に伺います。 新たなエネルギー基本計画案では、再エネを最優先する原則の下で最大限導入することや、二〇三〇年度に再エネ比率の最大三八％を目指す野心的な目標等が示されました。
一九九〇年代以来の労働法制の規制緩和を根本的に改め、人間らしく働けるルールを作るべきではありませんか。 多くの学生が、食事にも事欠くような困窮に陥っています。高過ぎる学費を半分にし、返済不要の奨学金を抜本的に拡充し、入学金制度は廃止すべきではありませんか。
政府においては、公文書管理の適正化に向け、ルールの明確化やチェック体制の整備などの取組を着実に実施してきたところであり、引き続き、公文書の適正な管理を徹底していくとともに、これらの取組を通じて、情報公開の一層の充実を図り、行政の説明責任を適切に果たしてまいります。（拍手） ―――――――――――――
デジタル時代の信頼性ある自由なデータ流通、ＤＦＦＴを実現するため、国際的なルール作りに積極的な役割を果たしてまいります。 中国とは、安定的な関係を築いていくことが、両国そして地域及び国際社会のために重要です。普遍的価値を共有する国々とも連携しながら、中国に対して主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めると同時に、対話を続け、共通の諸課題について協力をしていきます。
デジタル時代の信頼性ある自由なデータ流通、ＤＦＦＴを実現するため、国際的なルールづくりに積極的な役割を果たしていきます。 中国とは安定的な関係を築いていくことが、両国、そして地域及び国際社会のために重要です。普遍的価値を共有する国々とも連携しながら、中国に対して、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めると同時に、対話を続け、共通の諸課題について協力してまいります。
○国務大臣（田村憲久君） ＷＨＯがＶＯＩに位置付けているということは知っておるようでありますけれども、ただ、これはあくまでもルールとして日本の国でどう評価しているか、日本の国で評価する大本はこれは感染研が一番専門的でございますので、感染研で位置付けをするわけでありまして、それに公表するものとして含まれていなかった、ほかにもいろんなものがあるんですけれども、そういうようなものの中の位置付けには入っていなかったということでございましたのでこれは
さらには、プレーブックのルールに従って行動を厳格に管理をしているということであります。現時点での陽性者の数も〇・〇三％と低い数字となっておりますし、二十三日時点で、海外から来日された選手、大会関係者のうち、入院されている方、重症者の方はいないというふうに聞いております。
もちろん、マスクとか消毒、換気の徹底、これは当然のことでありますけれども、さらに、体調が悪いときはとにかく休む、こうしたルール、雰囲気をつくることが大事でありますし、また、ちょっと今日は具合が悪いなという人に抗原検査簡易キットは有効でありますので、この活用、こうしたことも含めて、ガイドラインの改定、進化をお願いしているところであります。
この都道府県と市区町村との連携につきまして、内閣官房コロナ室等から昨年四月二日、事務連絡が出ていますが、現場ではいまだにルール化されておりません。こうした目詰まりの原因も併せて正すべきと考えます。 市区町村の役割の明確化、そして情報連携の強化について、大臣、是非明確に事務連絡を出していただきたいということをお願いを申し上げます。いかがでしょうか。
○十時政府参考人 入国後十五日以降もプレーブック上のルールに従った行動を維持するよう要請し、取り組んでいるところでございます。
これ、国際ルールを完全に逸脱し、許されるものではないというふうに思っております。 この点について、是非とも政府の御見解をいただきたいと思います。
まして今回は、オリンピック開始中に、国際ルールを言ってみたら破った形で、こういった呼びかけにも応じず、我が国がこういった、我が国の領土に対してこういった行為を行ってくるというのは、やはり引き続きしっかりと毅然とした態度でこれ抗議を行っていかなければいけないというふうに思いますので、よろしくお願いをしておきます。 そして、恐らく最後の質問になるかと思います。
オリンピック云々、ルール、何か理由があったかもしれないけれども、これは絶対に水際対策の失敗です、大臣。 じゃ、大臣、一般の水際対策です。この二週間の隔離から、例えばもっと厳格に三週間の例外ない隔離、そういったものを検討すべきじゃないかと私は思いますが、大臣、一言、どうでしょう。
また、公用車についても、公務の円滑な遂行を図るため必要がある場合に使用できることとされており、公務から別の用務先に向かう場合や、別の用務先から公務に向かう場合については個別の状況に応じて判断されるものというのが公用車のルールでございます。
そして、現時点では公用車の使用ルールに反する使用については確認をされておらず、引き続き必要な情報収集に努めてまいります。
○国務大臣（田村憲久君） それぞれの国のルールでございますので、これを厚生労働省がどうだこうだというような立場では残念ながらないわけでございまして、それぞれの国のルール、法律にのっとって対応をしていかなければならないというふうに思っております。
どちらが責任があったということよりも、問題は、何が結局問題かというルールがないということではなかろうかなと思いますが、そこで、確認の意味も含めてお聞きをしますが、空港検疫で濃厚接触者が出た場合の対応について、国が責任を持って行う検査の範囲、内容についてどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（梶尾雅宏君） 済みません、オリパラ関係のことでございますけれども、承知している範囲で申し上げますと、来日する選手や大会関係者に対しましては、行動範囲を宿泊施設と用務先に限定するとともに、常にマスクを着用し、人との接触を最小限に抑える、東京大会に必要な用務が終了後すぐに帰国する、特定区域から出る際につぶさに検査を実施する等のルールが決められておりますし、あと、アスリート等につきましては毎日
本当に、菅首相が、国内の方と五輪で入国される方は明確に動線も区別されて交わることはないんだとおっしゃっていた中で、これは昨日入手した資料で、終わりから三つ目にタイトルもつけておりますが、現場で、東京二〇二〇大会関係者マニュアルの「入、退管理業務」マニュアル、こういったものでございまして、その最後のページを見ていただくと、この間、丸川大臣も組織委員会に厳格な運用を求める、改善を求めると言っていた十五分ルール
お尋ねの件は、その記載内容につきまして誤解を生じるおそれがありましたことから、先週十九日に、組織委員会に対して、案内ボードを全面的に見直し、ルールの趣旨が明確になるよう修正した上で、二十三日以降、各宿泊施設に配付されました。新たな運用が始まっているものというふうに認識いたしております。
入国者のルールを定めたプレーブックにおいては、ホテル内のレストランやルームサービス、デリバリーが利用できない場合においては、例外的にコンビニや持ち帰り用のレストランの利用が認められております。
とにかく、今、海外渡航の再開を念頭にこれが使われようとするわけですが、これによって隔離などされずにより容易に行き来ができることになることを期待をするわけですが、しかし、世界で実は統一したルールがこれはないわけですね。したがって、これを、統一した基準作りをしていくというのは非常にこれから大事なことになると。
○国務大臣（丸川珠代君） 一部の大会関係者について、プレーブックのルールが守られていないといった報道があることを確認をしております。
そもそも経産省のこの目的は、飲食店にルールを守らせること、それもあるかもしれませんが、それよりも、緊急事態宣言などで収入が減った方たちへの支援、これが一義的な目的であるはずです。それがもう逆転するような状況になっていて、これは本当に大問題だというふうに思っております。
そうしたルールの下で感染リスクを抑えて対応していくものというふうに承知をしております。 いずれにしましても、安全、安心な大会となるよう、私の立場でも、感染リスクを下げていく、このことに全力を挙げていきたいと考えております。
国内の移動もさることながら、先ほどからもありますが、ルールブック、バブルは守られていない。さっき言った南米のサッカーのことですが、これは無観客でやっているんです。そして、バブルを取っていると言っているけれども、感染が拡大をしている。バブルに穴がある、バブルにはいっぱい穴があるという指摘があります。羽田空港などできちっとロビーで分離するというふうになっていないというそういう指摘がありました。
大会関係者の来日に当たりましては、プレーブック等に基づきまして、事前に本邦活動計画書を提出、事前に提出いただくとともに、プレーブック等のルールを守るということについての誓約書を提出していただいております。
これはもうルールなんですよ。ところが、オリパラ関係者は今のように八五％が待機を緩和されている。選手はまだしも、関係者、マスコミとかスポンサーは駄目ですよ、待機免除しちゃ。 尾身先生、いかが思いますか。
○丹羽副大臣 大会関係者若しくは選手等における行動管理につきましては、必要な人数を組織委員会においてしっかりと調整した中で確保していくというふうに思っておりますし、例えば、個別具体的な事案に応じて判断されるものといたしておりますが、もしこれらのルールを守れなかった場合は制裁措置がしっかりと働くような形に、組織委員会とも話しながら持っていきたいというふうに思っております。
このように、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルが生じやすい取引類型を対象に事業者が守るべきルールと消費者を守るルール等を定めている法律として特定商取引法があると承知しております。この特定商取引法ですが、インターネット上で検索しますと、特定商取引法ガイドというウエブサイトが出てきます。
再発防止に向けて、まずは国家公務員の行動規範として定められた現行倫理法令の基本的なルールを少なくとも各府省の職員に遵守していただくことが必要不可欠であると考えております。