2021-06-17 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第48号
遅れている理由を把握し、申請手続の簡略化や財務処理のルールの変更など、迅速な支払いが可能となる好事例を国から助言するなど、しっかりと支援すべきです。見解を伺います。
遅れている理由を把握し、申請手続の簡略化や財務処理のルールの変更など、迅速な支払いが可能となる好事例を国から助言するなど、しっかりと支援すべきです。見解を伺います。
○西村国務大臣 ルールの徹底のため、このプレーブックに違反した場合には、まさに大会からの失格とか金銭制裁とか退去強制手続などもなされることが明記をされておりますし、更に言えば、今後、このルールの詳細や具体的な運用の在り方については、ＩＯＣ、組織委員会において引き続き検討が進められるものというふうに承知しております。
このルール徹底のため、違反した場合には、大会からの失格とか金銭制裁、あるいは当局による退去強制手続なども明記をされております。今後、更に、ルールの詳細あるいは具体的な運用の在り方については、ＩＯＣ、組織委員会において引き続き検討がなされるものというふうに承知をしております。 いずれにしても、感染リスクをできるだけ抑えていくよう、私の立場でも全力を挙げていきたいと考えております。
今、酒類の提供を条件付で一部緩和するという点、発表されましたが、ルールを守らない店が多い中、ルールを守っているお店との不公平感が出ているとも報道されております。それで、その反面、この点について飲食店、事業者を守る観点は非常に大事だと思いますし、その反面、感染が再拡大して、結果、また飲食店と事業者に制限を掛けざるを得ない状況につながることが懸念されます。この点について、大臣、いかがお考えでしょうか。
○横沢高徳君 ルールを守らない店が多いとありますが、本来、飲食店、事業者のせいではないと思います。時短営業や酒類提供の禁止に伴う支援が十分でない政府の取組にこそ問題があると思います。 ルールを破りたくて破っているのではないと思います。そうせざるを得ない状況に事業者を追い込んでいる政府の取組にやっぱり問題、不備があると考えますが、この点について、大臣、お伺いをいたします。
ジェノサイドと非難されるような少数民族等に対する人権侵害は、明らかに国際社会のルールから逸脱しています。台湾への軍事的威圧等もしかりです。南シナ海の南沙諸島海域における人工島建設など一方的な現状変更、海洋進出への試みも国際法上許されるものではありません。 他方、民主国家であるはずの韓国にしても、我が国固有の領土である竹島を不法に実効支配し続け、国際協調に反する態度を強めています。
この国会運営のルールが確立して以降は、当然、院の構成に関わるからといって先に処理した例も見当たりません。国会運営のルールが確立する前、昭和二十年代、三十年代の例はあったとしても、今は内閣不信任決議案が処理されるまで参議院の本会議、委員会が動かないのは、その性質に鑑み、当然ではないでしょうか。
参議院は、重要議案の参議院における審議期間は原則として最低二十日間を確保すると、二十日間ルールを掲げていることも指摘しました。改革協の答申に盛り込まれた与野党合意の原則です。にもかかわらず、衆議院では、僅か十二時間の審議で、参考人質疑も連合審査も行われず、会期が残り二週間程度しかない時点で参議院に送られてきたのです。 本来、二十日間ルールに照らせば、参議院では審議に入れないというべきでした。
その前提は、約束したルールが守られ、議論が尽くされているということです。つまり、内容には納得できなくても、少なくとも手続が守られるということが何より重要であります。与野党間の信頼関係は、手続が適正になされるという紳士協定が守られることに支えられているのです。あなたの行為は、その信頼関係を踏みにじるものでした。この後、何を信頼すればいいのか、谷底に突き落とされた絶望感があなたには分かりますか。
終戦間もない時期に同様の扱いがあったようですが、現行の国会ルールがある程度定着して以降、少なくとも五十年以上にわたり、参議院の良識に基づき、そのようなことが行われることはありませんでした。まさに前代未聞です。野党会派理事の猛烈な反対を受けて理事会は休憩、数十分後に再開された理事会では、一転して与党から提案が取り下げられました。
二〇一八年に完成したそうなんですけれども、非常に教育の分野にも本国は力を入れておりまして、保育料に関しては国の補助がありまして、三人目からは無料になるということで、ルールで、身長に合わせて机を設置するということが義務づけられていて、皆それぞれ違う机に座っていたり、早生まれの子は、幼稚園に残りたい子はもう一年残っていいとか、きめ細やかな対応をしているというのが非常に印象的でした。
一般的に、海上衝突予防法、いわゆる船舶交通のルールでは、航行している船舶は、漁労に従事している漁船の進路を避けなければならないこととなっております。 一方で、ロシア籍船と日本漁船双方には、他の船舶との衝突のおそれについて十分に判断することができるよう、あらゆる手段により適時適切な見張りをしなければならない義務が課されておりました。
国際法上明確に定められていない宇宙資源の取扱いを国内法で一方的に定め、一部の宇宙の探査、開発の能力のある先進国だけでルール作りを狙うものです。 宇宙条約では、宇宙空間の探査、開発は人類共同の利益であり、全ての国の利益のために開発を行うとされています。そのため、条約では宇宙空間の領有権主張を禁止しています。そのため、国際的な調整の下で進めることが想定されています。
しかし、採掘などの調整ルールがない下で宇宙資源の所有権を認めれば、調査、探査結果の公表を妨げることにはならないのかどうか、いかがですか。
○田村智子君 国際的なルールもない下で審査ができるのかということですよね。 法案では、宇宙資源として水を例示しています。水そのものが生命維持に不可欠であり、酸素の供給源にもなります。地球からの補給が頻回にできない天体では最も貴重な資源と言えるでしょう。しかも、有限で希少な資源です。国際的なルールがないまま採掘許可を与えれば、初期開発で採掘可能な物質は枯渇する、そのおそれさえあると思います。
男系継承が規範、つまりルールとして確立した時期というのはいつなのかということを確認させていただきたいと思います。この答弁の妥当性を問うという意味であります。 古代におきましては、天皇の女子は天皇、皇族としか婚姻ができませんでした。一般の方と結婚するということは事実上禁じられていたんだと思います。
ルールとして男系継承の概念がいつ頃成立したのか、どういう経緯と御理解になってこの古来例外なく男系継承が維持されてきたという表現を使われているのか、御見解を伺いたいと思います。
個別の事案につきましてお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げれば、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的で雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないものと考えてございます。
この点、先日の内閣委員会で、トランスジェンダー当事者の職場環境ルール策定について伺ったところ、各省別に議論するのではなく、政府全体でどうするか考えるべきという前向きな答弁をいただきました。
東電の福島第一原発事故の痛苦の教訓と反省を基に決められた原発の四十年運転制限ルールによって、本来は廃炉にすべき原発であって、再稼働すべきでないと強く言ってまいりました。しかし、東京電力福島第一原発事故収束の見通しも立たないまま、老朽原発を再稼働させようとすること自体、重大問題だ。 更に問題なのは、経産省が老朽原発再稼働に向けた地ならしを積み重ねてきたことだと思うんですね。
ただ、であるからこそ、その過程では倫理の遵守というものが求められるわけでありまして、今回の事案を教訓として、さらに再発防止策も出しましたので、しっかりとルールを守って国民の信頼を回復できるようにやっていくということが大事だろうというふうに思っております。
ただ一方で、国家公務員の場合は、やはりその経費が税金で、国民の税金で賄われているということがあるわけでありますので、私もこれまでそうでありましたが、やはりルールに基づいて、そういう会食を行ったときは節度を持って、それで自分で払ってしっかりと意見交換をするということは、私自身はそれで今までやってきましたし、それでしっかりやっていく必要があると、ルールに基づいてですね、と思います。
委員から御指摘がありました、利害関係者であってもしっかりと自分の負担分を負担しているということであれば、それは倫理法令の違反にはならないということになっておりますし、ただ、一万円を超える会食、これについては届出をしっかりしなければいけない、そういうルールの下で意見交換をしなさいというのが現行ルールということでございます。
○川田龍平君 飲食店だけではなくて、流通業者、それから酒造メーカーですね、やっぱり本当にこの日本の食文化、本当に酒文化ですね、酒文化も含めて、やっぱり今本当に深刻な事態に陥っているという状況ですので、もうできるだけ早急に、やっぱり早急にルールを作っていただきたいと思います。 また、新型コロナウイルス感染防止対策におけるエビデンスに基づく対応という観点からもう一つ伺います。
今のままでいけば、言わばルールを破った者勝ちという状態が続くことは、きちんとルールを守っている飲食店を裏切るものですし、今後の感染拡大を抑えるという観点からも良くないものだと言えます。 厚生省におかれましては、飲食店を守り、感染拡大を防ぐためにも、解禁に向けたエビデンスに基づく基準作りに関する検討などについて改めて方向性だけでもお示しいただけないでしょうか。
ただ、国会のルールというのは衆と参でも違うんですよ、実は。衆議院の場合は、副大臣は委員にはなっていません、基本的には、政務官はなっていただいていますけれども。参の場合は、副大臣、両副大臣、政務官、特に厚労省の場合は三名が参議院の先生方でございますので、そのまま委員という形でございますから、そういう意味では国会の立場もあられる。
防衛省・自衛隊、内閣官房、内閣府には手足が、地方部局がないわけですから、全国の自衛隊が自分の基地の周り調べるしかないわけですから、そのルールに従うというその根拠を教えてください。自衛隊自らはルールは作らないということですか。それを教えてください。
台湾は、最近になって一度、外から来られた方が、たった一人ルール違反があったということで百人規模の感染を生じさせましたが、一月ほどでしっかりと抑え込んでいます。こうした成功している国もあります。 そして、今政府が進めておられるワクチン対策がもし想定どおり進んでいったとしても、いわゆる集団免疫ができる状況というのはやはり秋になっていかざるを得ぬ。
しかし、この憲法審査会で度々議論されますように、憲法改正やその憲法改正周りのいろいろな整備、今やっている国民投票法制もそうでありますけれども、こういうことは通常の政治ルールと違って当然じゃないかという議論は、先ほど来議論のあります、この前の参考人質疑でも出てきた議論なんですね。 私が思うに、やはりこの憲法改正が進まない理由の一つに、非常に党派的な対立というものが深刻になってきている。
いずれにしても、大事なことは、国民投票の公平公正を確保するということでございまして、そのための一つの手段として法的規制もあるでしょう、又は自主的規制もあるでしょう、そうしたルールづくりをしっかりと議論をさせていただきたいというふうに思っております。
では、中谷発議者に伺わさせていただきますが、この法令解釈のルールに基づいて、中谷発議者の、なぜ発議が、ＣＭ規制の議論をしながらこの附則の下で発議が可能になるのか、中谷発議者の考えを論理的にこの法令解釈のルールに当てはめて答弁いただけますでしょうか。
五〇％か二万人か、少ない方というのがルールらしいので、そうすると、三万人と二万だったら二万人が少ないので、新国立競技場は二万人を入れる、こういうようなことが議論されているようなんですが、大体、おおむね間違っていないですか。
であるならば、そのときには急遽ブレーキを踏んで、観客を無観客にして開催をするということが、このルールに従うことになるわけですよね。それでよろしいですか。
○布村参考人 競技会場内での飲食あるいはアルコールの販売については、通例の大会ですと販売されているという状況下ではございますけれども、それぞれの会場での感染を踏まえた各自治体の方針に沿って、飲食の提供あるいは販売ということのルールを固めていく必要があるところでございます。 現在、アルコールの提供についてのことも含めて、最終的にどのような形を取るのか、検討を重ねているという状況でございます。
○布村参考人 実際に観客の制限のルールを固めていく際に、そういう競技時間等の調整も経て、どのように観客の方々をお迎えするのかといったところも併せ検討し、方向を見出していくということになると思います。
宇宙条約第一条は、宇宙探査、開発の原則として、全ての国の利益のためにと定めており、宇宙資源の扱いは、一部の技術力を持つ宇宙開発先進国に限るのではなく、途上国からの同意も得た国際ルールに基づくべきです。そのため、現在、国連の宇宙空間平和利用小委員会でルールづくりが進められています。
○大野委員 一般的に、地球上、地表面であれば、当然、他者との利害調整の上で様々な権利を付与して、それで何か、例えば資源であるとか、あるいはほかの目的、そういったものに、この権利を与えることによって所有権を与えるということになるんだと思いますけれども、天体上では基本的に利害を調整するという必要が今ないわけでありますし、また一方で、調整するメカニズムというのが国際ルールとして定まっているわけでもない。
○塩川委員 こういった在り方について、宇宙資源開発に関する国際ルールが現在未確定であります。国内法の優先ではなく、宇宙資源開発に係る国際ルールづくりこそ優先すべきだと考えます。 国家間の利害調整について、国内法だけで担保することはできません。
二月に取りまとめた調査報告では、多くの職員が倫理法令に対する認識の甘さを口にしていたということもありまして、再発防止策として、幹部職員への研修の実施、それから、総務省独自ルール、一万未満も届け出ください、証明書も出してください、それから、大臣官房に監察室を設置するということを盛り込みました。
この検証委員が言っているのは、ルールを守らなくても仕方がないと自己正当化をして、守らなくても仕方がないと考えてしまうその風土こそが問題だと言っていて、再犯防止策を幾ら取ろうとも、きちんと書類を残しましょうというルールを決めようとも、そのルールを守らなければ全く意味がないんですよということをこれは言っているんですよ。
この点、先ほど大臣からも御答弁ありましたが、様々な方から情報収集や意見交換を行うこと自体、社会の実態を踏まえた行政運営を行う上で必要であると考える一方、その過程では、行政の中立性、公正性に疑念を招かれないよう、国家公務員倫理法令のルールを遵守し、さらに今回、私ども、総務省独自ルールも重ねておりますけれども、厳重に身を律することが求められているというふうに考えております。
尾身会長は、六月一日の参議院内閣委員会で、ジャーナリストとかスポンサーとか政府関係者というのは選手に比べるとプレーブック、大会ルールブックを遵守してもらうことが比較的難しい、しっかりかなりしっかりやらないと感染のリスクは選手に比べるとあるとおっしゃいました。
改正案には障害者のニーズに合わせた新しい飛行機の実現を保証することが盛り込まれており、車椅子のまま乗れる飛行機の導入が法的にルール化されれば、こうした航空機の開発、実用化がより早く進むと考えられます。 車椅子を利用する障害者は、一刻も早く健常者と同じように安心して快適に乗れる飛行機を待ち望んでいます。