2020-06-18 第201回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
沖縄振興に関しましては、やはり、そういう意味でおくれておりましたインフラ整備に力を入れましたし、それから、その後の産業振興に、リーディング産業である観光振興、いわゆる物流拠点としての動き、バイオとかあるいはＩＴ関係とか、それから医療関係とかいう形で、ずっと今まで、四次にわたる振興計画の中で頑張ってきたところでございます。 しかし、現実の数字はまだ、製造業、追いついていないわけでございます。
沖縄振興に関しましては、やはり、そういう意味でおくれておりましたインフラ整備に力を入れましたし、それから、その後の産業振興に、リーディング産業である観光振興、いわゆる物流拠点としての動き、バイオとかあるいはＩＴ関係とか、それから医療関係とかいう形で、ずっと今まで、四次にわたる振興計画の中で頑張ってきたところでございます。 しかし、現実の数字はまだ、製造業、追いついていないわけでございます。
そういう危機感を共有しながら、ぜひ、リーディング産業である観光がもっともっと振興できるように、反転攻勢ができるように、そういうことを心がけながら沖縄の振興の取組をしっかりと支援していきたいというぐあいに考えている次第でございます。
特に、沖縄県のリーディング産業である観光リゾート産業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により深刻なダメージを受けております。県内の観光関係者の皆様からは、沖縄観光の分岐点という声も出ているほどであります。
まずは、感染拡大防止に全力を挙げるとともに、感染症拡大の収束後の反転攻勢に向け、沖縄のリーディング産業である観光の振興等にしっかり取り組んでまいります。 県民の生活を支えるとともに、将来の観光客増に対応するためにも、道路、港湾、空港等の社会資本整備を一層推進することが重要です。
○国務大臣（衛藤晟一君） 沖縄は、確かに、やっぱり観光というのはリーディング産業であることは間違いありません。そういう中で、沖縄の各地からも、そういう観光に資するところの問題提起は出ています。 私どもは、今お話を、今まで一括交付金等を通じて沖縄振興のために取り組んでまいりました。
ただし、世界全体に広がりつつある新型コロナウイルス感染症の影響を今後よく注視する必要があると考えており、これらを踏まえつつ、沖縄のリーディング産業である観光振興にしっかり取り組んでまいります。 県民の生活を支えるとともに、急増する観光客に対応するためには、道路、港湾、空港等の社会資本整備を一層推進することが重要です。
今般の首里城の火災による影響をよく注視しつつ、リーディング産業である沖縄の観光振興にしっかり取り組んでまいります。 県民の生活を支えるとともに、急増する観光客に対応するためには、空港、港湾、道路等の社会資本整備を一層推進することが重要です。
今般の首里城の火災による影響をよく注視しつつ、リーディング産業である沖縄の観光振興にしっかり取り組んでまいります。 県民の生活を支えるとともに、急増する観光客に対応するためには、空港、港湾、道路等の社会資本整備を一層推進することが重要です。
沖縄のリーディング産業であります観光業の発展、特に国内外からの大型クルーズ船を利用した観光を推進する上でその受入れ環境整備は非常に重要と認識しており、内閣府としては、地域の取組を後押しできるよう、クルーズ需要や港湾の実情に応じて、受入れ環境として必要なインフラ整備を国土交通省とも連携の上、重点的に取り組んでまいります。
また、リーディング産業である観光産業や情報通信産業において専門的なスキルを持った人材が不足していることから、平成三十年度に実施した社会人を対象とした観光人材の育成講座の成績優秀者を対象に、観光分野の海外留学の支援を実施することといたしておりまして、平成三十一年度予算案においては約七百万円を計上しております。
沖縄のリーディング産業であります観光・リゾート産業の発展、特に国内外からの大型クルーズ船を利用した観光を推進する上で、その受入れ環境整備は非常に重要と認識しております。 現在、那覇港では、泊埠頭地区のクルーズ船ターミナルに加え、新港埠頭地区の国際コンテナターミナル等の貨物岸壁を活用して、クルーズ船の複数隻同時寄港に対応しております。
一方で、特に若年層を中心とした完全失業率の高さや、リーディング産業である、先生今おっしゃいました観光業、そしてＩＴ産業の高付加価値化など、まだ解決すべき課題もございます。また、沖縄のみならず全国的な問題でありますけれども、雇用環境の改善が続く中、雇用のミスマッチへの対応も重要な課題であると認識をしております。 ただし、沖縄は大きな優位性、潜在力を有しております。
したがって、内閣府としては、リーディング産業でございます観光産業の高付加価値化など、県民所得の向上につながるような沖縄振興策を総合的に、そして積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。
他方、経済につきましては、近年では好調に推移しているものの、若年層を中心とした完全失業率が高いことや、リーディング産業である観光業、ＩＴ産業の高付加価値化が必要であることなど、いまだ解決すべき課題がございます。 私といたしましては、沖縄の振興を推進する立場で、基地の跡地利用を始め、沖縄振興を総合的、積極的に推進してまいる所存でございます。
リーディング産業である観光は好調との認識は共通でしたが、観光客の滞在日数や消費額には課題があり、北部振興、人材育成、沖縄の特区・地域制度などへの様々な提案、要望が寄せられました。また、新たな成長産業として県が力を入れている情報通信関連産業については、高付加価値化による賃金アップにより、県民所得の向上を目指したいとのことでした。
そして、今後、この旅客税の関係で、新税で非常に予算が入ってくるわけですけれども、その使途の厳格化ということを私は申し上げたいのですが、そもそも、観光関連産業を安倍内閣ではリーディング産業と位置づけておられるわけです。そうしたときに、本来であれば、リーディング産業なんですから、国交省の中でそこをしっかりと予算づけをしていく、そういう方向にすべきではないかと私は考えます。
そこで、お聞きしたいんですが、予算までしたかったんですけど、時間ありませんから、沖縄のリーディング産業である観光産業、これ見ていると、対前年度で、今インバウンドで、七百四十数万来ておりますけれど、外国からのインバウンドで百六十七万人になっているんですね。前年に比べて六九％ぐらいの急激な伸びなんですよ。この伸びをいかに持続して沖縄振興を図るか、これ、大臣にとって大きな課題だと思うんですね。
特段観光については思い入れがあるので、半分参議院議員としての遺言だと思ってひとつ聞いていただきたいなというふうに思うんですが、観光立国を推進するというのは、これは非常にすばらしくて、最近、訪日外客が約一千九百七十四万ということでこれまでで最高だということがあって、世間的にも社会的にも観光というのはこれからの日本のリーディング産業の一つになるということを認めてもらえるようになってよかったなというふうに
さらに、沖縄県は、知ってのとおりですが、リーディング産業が観光産業です。そういうことで、沖縄県の国家戦略も観光イノベーションとしてやっていこうということで、全県が観光特区として、全県全エリアですね、島々に至る、沖縄県全体を観光拠点として特区指定してあります。
○国務大臣（島尻安伊子君） 御指摘のように、この観光リゾート産業というのは沖縄の経済を牽引していくリーディング産業でございまして、沖縄の自立型経済の構築のために、その振興というものは非常に重要だというふうに考えています。
○藤本祐司君 所得が上がらないということの中の一つの理由、原因としては、観光業が、観光リゾート業というんでしょうかね、それが沖縄の一つのリーディング産業になっているんだろうということはあるんですが、それが外部に依存しているということの構造があるんだろうと思います。
日本の産業界、経済界の中でリーディング産業と言われている自動車産業界の中において、三菱自動車工業の不正が明らかになってしまったということ、本当に残念でなりません。このことについていろいろ報道もされておりますが、むしろ、今後この不正等が起きないようにするためには何が必要なのかということも大事な視点だと思っております。
のための施策はどのようなものかという御質問だというふうに思いますけれども、まずは産業の振興、そして雇用の確保にもっともっと積極的に取り組んでいくことが極めて重要だというふうに認識をしておりまして、引き続き、沖縄の優位性を生かした国際物流産業の集積や、それから、ＯＩＳＴですね、沖縄科学技術大学院大学などを核としたグローバルな知的・産業クラスターの形成の進展というものを図っていくとともに、沖縄のリーディング産業
○儀間光男君 最後の質問になりますが、今おっしゃった沖縄の経済のリーディング産業である観光産業、これをもっと拡大していく、雇用の機会を多くしようというお話でありましたが、北部地域に大型の観光拠点が誘致推進されているように聞きますが、これ聞いてみますと、進出と撤退も併せて今検討している。
大臣、ぜひ、日本株式会社、やはり医療関係、医療機器、医薬品のところを経産省がてこ入れして、特許から始めて、日本のリーディング産業にしていただきたいんです。大臣、これは本当に、忘れているところじゃないかと思うんです。昔とったきねづかですよ。こういうことをやっていたんです、日本は。
その後、〇九年の総合資源エネルギー調査会の国際戦略検討小委員会の報告というのを見ますと、ウラン資源の確保の目的について、原子力関連産業が将来を担うリーディング産業として日本経済の発展に貢献するとして、日本の電力事業者の安定調達のためのみならず、将来的な海外向けの供給を視野に入れたものと、こういうふうにしております。