1977-10-26 第82回国会 衆議院 商工委員会 第2号
〔山崎（拓）委員長代理退席、中島（源）委員長代理着席〕 われわれの石油化学の方の業界の立場から申し上げますならば、石油化学製品の約二割強が輸出されておりますけれども、これは為替リスクを負っているわけでございます。ドル建ての輸出でございますから為替リスクを負っておる。要するにドル建てになっておる。これに対しまして輸入の原料であるところのナフサの方は円建てになっておる。
〔山崎（拓）委員長代理退席、中島（源）委員長代理着席〕 われわれの石油化学の方の業界の立場から申し上げますならば、石油化学製品の約二割強が輸出されておりますけれども、これは為替リスクを負っているわけでございます。ドル建ての輸出でございますから為替リスクを負っておる。要するにドル建てになっておる。これに対しまして輸入の原料であるところのナフサの方は円建てになっておる。
同時にまた、この円高の問題は別として、円安になった場合にそのリスクももちろんしょうという決意でそういったことを言い出しているわけでありますが、この石油化学に輸入権を与えるとかあるいは円建ドル払いにしていくとか、そういったことに関して、大臣、これは直接大臣の許可ということになるのでしょうけれども、その最高の責任者としてどのようにお考えでしょう。
円安になるというケースもあるわけでありますけれども、為替変動というリスクは絶えず商取引に伴うわけでありまして、それがインポーターに帰属する部分というものはあり得ると思います。
その点についてのリスクというものも考えなければならないということがわかったわけでございます。 それから、Ｓ３Ａの機器につきましては、いま申し上げましたように、この機器そのものは確かに現在のＰ３Ｃに積んでいる機器よりも新しい機器であることは間違いございません。しかし、いま申し上げましたように、これは艦載機の機器でございます。
したがって一般の地域社会に奉仕するということ、もちろんこれは必要だけれども、その中でも、ともかく費用にリスクがあるとか、規模が大きくてうんと金がかかるとか、あるいは採算がとれないとかいうようなもので、民間に任しておいてはなかなかやりづらいというようなものを喜んで引き受けろと言っても、なかなか喜んで引き受けないかもしれないけれども、率先をして引き受けるようにやってもらえないものかという方向で、ひとつ検討
もちろん、円が安くなり得ることも将来あるわけでございまして、そういうときは為替リスクを化学業界は負担するという覚悟でございます。その際には、輸出採算もよくなるわけでございますから、それでいいわけでございます。 それから、一言化学肥料について申したいのでありますが、これが大変な状況になっております。
一般に政府関係金融機関は御承知のとおり、一般の民間金融機関に対しまして、リスクの多い貸し出しをしているわけでございますので、したがいまして、貸倒準備金につきましても、一般の民間金融機関の二倍ということが原則であったわけであります。
いままでと違った事態というのは、輸銀にそういうリスクが出る可能性の方が強くなると思いますね。いままではドルの方が強かったからそういうことはない、むしろ利益が出ておったわけですね。
その意味から、この際、われわれとしましては、政府において雇用対策の一環としての解撤事業を育成するために、いわゆる応援、あるいは何らかの形で船舶の買い取り機関をつくっていただき、その買い取り機関において解撤事業のリスクを消化していただきたいというのがわれわれの願っておることであります。
それから御承知のとおりに、生糸の事業団のマージンの問題でございますが、事業団が安定を図るために将来のリスクをかけないと、こういうつもりで実はああいう膨大な手数料ということをお取りになるわけなんで、実際瞬間タッチの糸が来ればすぐ業者に渡るもんで、結局その間のリスクというものはほとんどないわけなんです。
石油危機が叫ばれたり、エネルギー危機が叫ばれている今日、大事なことは、やはり国家がそういうエネルギー問題に取り組むことだろうと思うのですけれども、それは具体的には、単なるスローガンで大切だというようなことを言うことではなくて、たとえば、そういう建設費についても、民間の企業にリスクを全部かぶせてしまうようなことではなくて、むしろドイツ並み、フランス並みに大部分を国家が保証する、それを持つというような形
それからこちらの方も為替の変動が将来どうなるかわからぬという不安を持っていますから、ここで急に上がったんだから逆に急に下がってくるかもしれないという不安感情があるものですから、為替レートに対する不安ということになると、一般に商売がそこで停滞しちゃって、だれもリスクをとらない。
私はいまそういう三つを申し上げたわけでありますが、結局、民間の経済主体、民間の経済を覆っている不確実性を、ある部分を政府がそのリスクの肩がわりをするということをはっきりさせることによって、そして同時に、財政政策によって景気の下支えを行う、そういう政策のパッケージといいますかそういうものを提起することによって、日本経済の現在の悪循環からできる限り抜け出すきっかけを見つけるということが重要ではないかというふうに
第二点は、開発に伴いますリスクなどがなくて、そして装備化の確実性が最も高いもの、これが第二の基準。 第三に、費用対効果の面ですぐれているということでございます。 第四に、少数多機種、ごく少ない数でありながらしかも機種をたくさん装備しなければならないという選択でございますね。
○政府委員（古田徳昌君） その他につきましては相互にリスクを負担し、生産物をそれに応じて引き取るわけでございまして、その割合につきましても当然のことながら私どもとしてはチェックするわけでございます。
そうした新しい進取の事業を、これまでのごとく、もっぱら民間企業の意欲とリスクに頼っているわけにはいきません。漁業の特性と今日の諸情勢にかんがみまして、総合的かつ長期的な目標のもとに、政府の計画的な施策と財政面で思い切った手当てを要すると考えます。それがすなわち国民の食糧確保、日本経済の安定、今後の対外折衝におけるわが国の確固たる足場づくりにも結びつくわけであります。
なお、私は、海外の漁業がこういうぐあいな状況になったからこれをＵターンを認めるようなことがあってはいけない、必ずこれは沿岸漁業との摩擦と混乱を引き起こすわけでございますから、今後の漁獲量等の削減と見合った適正規模の操業体制、漁業の再編成というものをこの際思い切ってやらなければならない、さらにまた、二百海里の制約を受けない未開発の漁場の調査、開発、これはリスクの多い仕事でございますから、政府が相当のやはり
これが結局は石油探鉱のリスクの大きさということに結びついているわけでございますが、現在世界じゅうで行われております埋蔵量の予想につきましては幾つかの方式があるわけでございます。
○政府委員（古田徳昌君） 石油探鉱におきます共同事業契約は、石油探鉱のリスクを回避するために世界的に見られる現象で、単独でやる方がむしろ例外であるというふうなのが最近の傾向でございますが、帝国石油の場合につきましては、ガルフ、エッソそれぞれ五〇％、つまり帝国石油が五〇％持っているという形でございます。
えるであろうというようなことになるわけですが、そういたしますと今度の共同開発区域で大体どのくらいの埋蔵量があるかという、この辺の数字がこの委員会でも大変問題になりまして、賦存量推定で七億キロリッターを超えるという数字もあるんだというようなことでございましたが、この程度の推定賦存量ということであると、日本の長期的な石油の消費量ということから考えても余りにも微々たるものではないか、そのために多額の金をつぎ込むということはいささかリスク
企業間の共同事業契約は、石油開発の資金が非常に多額に上りますし、かつリスクが非常に大きいということで世界的に見られる石油開発事業の一つの進め方であるわけでありますが、この共同事業契約の内容につきましても、私どもとしましては会社側からその内容について一応話を聞き、かつ、先ほどもお話がございましたように、たとえば国内持ち込みといいますか、対日供給についての行政指導のための情報としているわけでございます。
ところが、エネルギーといったような、金もかかり、リスクも多い、しかも時間もかかるといったようなものにつきましては、その資金について、特にその財源等につきましてある程度計画的にやっていかないと、いかにりっぱな見通しあるいは方策を考えましても結局それは実行に移されないことになるということから、（２）といたしまして「エネルギーの資金問題」ということを書き上げたわけでございます。
大きなリスクを伴いますので手を出しかねている面がございます。これをたとえば商社が入れば、非常に悪い船を高く買わされるということもございますので、やはり一番安全な方向とすればその辺は親会社が買船については責任を持つということが必要じゃないかな、このように考えられます。 また、いざ解撤いたしましたこのスクラップをどうするか、やはりこれも下請の方ではちょっと力が及ばない面が数多くあるんじゃないか。
その後昭和四十六年ぐらいから、世界的な一つの趨勢である大型化と同時に、それだけ費用とリスクがかかりますから、国際共同開発生産という方向へ指向されてまいりまして、四十八、九年ごろからボーイング社の７Ｘ７計画とこの私どものＹＸ計画がドッキングをいたしまして、現在ボーイング社と交渉中でございます。
私はこういう場合に、いわゆるコマーシャルベースでいったら、それぞれのカントリーリスクを調べるというようなこともあり得るのだろうと思いますけれども、そういうレベルにとどまらないいろいろな意味での協力、調査、アドバイスということがあるべきではないだろうか。国際決済銀行などでそういうプランを作成中であるというような話も伺いますので、それに見解がございましたらお聞きしたい。
したがいまして、日韓共同開発地域につきましても、特定鉱業権者が決まり、それがあるいはメジャー等と業務提携をするということもあり得るかと思いますが、これはリスクの分散だとかあるいは高度の技術を活用するといったようなたてまえから世界的に一般に行われておることでございますが、そういった場合にもただいま申し上げました周辺大陸棚におけると同じような指導をいたしたい、そして、まずまずその指導に従うと思いますが、
このような共同事業は世界的に見ても行われている方式でございまして、これは主として石油開発に伴うリスクの分散あるいは技術協力等を目的として行われているわけでございます。
○片山甚市君 それは争いのあるところでしょうし、研究中でありますからさらにお聞きをするんですが、先ほど浜本委員からもお聞きいたしましたが、昨日になりますか、五月二十三日、毎日の朝刊の報道によりますと、科学技術庁放射線医学総合研究所において、胃の集団検診のレントゲンの使用ですが、大体これは十五ラド程度だそうですが、の使用がいわゆるがんの早期発見、病気の発見究明よりも障害が大きく、リスクが大きい、こういうようなことで