1978-03-22 第84回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号
がんのリスクがある。今回は前から五年以上たちまして、あの増殖は途中でとまるというのは確かめられております。それ以上無制限に悪性腫瘍のように広がるものではない、いままでそういうデータもまたないということで、現在、国際的にはＮＯ２が発がん性があるという見解を持っておりません。ですから、そういう点では一つ外れたなという考えは持っております。 それから、一時間値と年平均値としてお出しになりました。
がんのリスクがある。今回は前から五年以上たちまして、あの増殖は途中でとまるというのは確かめられております。それ以上無制限に悪性腫瘍のように広がるものではない、いままでそういうデータもまたないということで、現在、国際的にはＮＯ２が発がん性があるという見解を持っておりません。ですから、そういう点では一つ外れたなという考えは持っております。 それから、一時間値と年平均値としてお出しになりました。
一番大きな理由は何かといいますと、私は、この科学や行政の専門家が余りにも行政や政治や社会的なトラブルの中に巻き込まれるために判断が狂ってくるリスクがあるというぐあいに感ずるわけであります。
従来は非常に不確かなところできわめて大きなリスクを見込んでおった。そのうちのリスクの幾つかは外されたということも頭に置いた上で行政の判断というのはすべきであって、できるかできないかとか、厳し過ぎるか厳しくないかというようなことを基本に判断すべきではないという考え方に立って環境庁は対応いたしたい、こういうように思っております。
○坂口委員 現在、タンカーは中東を往復する場合が一番多いわけでありますけれども、中には、中東往復に、行きますのに十七、八日、帰りますのに二十二、三日、合計して四十日かかるとしまして、そのリスクを一・五倍というふうに見て、六十日あれば十分じゃないかという議論をなさる方もあるわけでありまして、私もそれが正しい解答だということは申し上げませんけれども、しかし、余りにも備蓄競争というものを過激化させるということも
これまでにも政府内部の問題でございますが、何度か、そういう制度をある限度で取り込もうかというような企図を持ったこともあるわけでございますが、しかし、わが国の場合、株式につきましては、なおいろいろと各方面からの御議論がございまして、ある面では非常に有利な資産でございますが、同時に特有のリスクもあるということで、特に勤労者がこれを持つようなことを政府の施策として推奨します場合に、どういう影響が出るかというような
それから、全国の固定発生源施設に対しては、民事の責任を踏まえなければならない潜在的なリスクはあるということが一方にあってああいう制度を組み立ててきたというところがあるわけであります。そこで全体で共同して費用負担をするという構成になってきたわけであります。
運賃が変動すると同じように大変変動いたしますので、所有船だけでそれを全部賄うということにつきましては非常にリスクがございますから、海上荷動きの変動に応じられるように外国用船をある程度持たなければならない、平常の場合でもそういう理由があるわけでございます。
したがいまして、現地のＬＮＧのメーカーから日本船に対しましていままでもたびたび引き合いがございましたが、われわれの方としては、運航するのに非常にリスクがあるものですから、そのリスクを掛けた運賃を提示いたしましたところ、それが国際競争力に負けまして日本船は参画できなかったわけでございます。
ことに長期の輸出契約等になりますと、為替のリスクのヘッジのしようがございませんので、為替損失補償の規定もございますけれども、これは三年後に発効いたしますし、非常にコストの高い保険になりまして、これを行いますと競争力にも影響するということでございまして、為替を何とかひとつ企業としての目標を掲げていただくということが、われわれとして非常にお願いしたい点でございます。
したがいまして、この問題についてはこれ自身の問題として、いま言ったようなリスクのあるものはそれを見ることがいいことかどうかというふうに現行税制では判断すべき問題ではないかとか、私の感じでございますが、私はそのように思っておるわけでございます。
○大倉政府委員 大変むずかしい問題であると思いますけれども、これまた私、専門家でございませんが、私どもの理解しております限りでは、やはりこの再処理は、国内で処理し得る限度を超えている部分であり、それは英仏の燃料公社に委託して再処理する方法しかない、しかも再処理そのものはどうしても必要であるという前提に立って物を考えているわけでございますが、その場合に、その委託金に関するリスクが、いい悪いを別にしまして
○大倉政府委員 今回の追加いたしました分の債権の性格につきましては、荒木委員おっしゃいましたとおりでございますが、今回追加いたしました理由は、事のよしあしを別にいたしまして、現実に結ばれております契約が、一方的に委託側でございますこちら側の電力会社のリスクになってしまっておる。
さらに問題なのは、二次関税分九％のコストでも、輸入地金の方が安い現状からすれば、サッシや大手家電メーカーが、みずからのリスクで輸入地金を商社に手当てをして圧延メーカーに委託生産する動きが活発となれば、この構造改善対策は根本から崩れてしまうことが考えられます。
欠陥商品による拡大損害の責任を製造業者に課すべきであるという主張は、もともと、消費者が製造業者の過失を立証することは困難である、製造業者は製品欠陥のリスクを防止し、その費用を転嫁、分散するのに最適の立場にあるという考え方にもとづいている。
そうしますと、二百海里の問題並びに漁場の遠隔化、それにもってきて石油危機以降の燃油の高騰というふうな条件を考えますと、これらカツオ、マグロ漁業というのは中小漁業ですから、その中小漁業の背負っておりますリスクというものは大変大きくなっていると思うのです。そこで私は、一つ一つをとっておりますと時間がありませんから、そういうふうに中小のリスクが非常に大きくなっておる。
○米里政府委員 海外投資等損失準備金につきましては、海外投資、特に発展途上国向けの投資のリスクを避けるというような意味合いで認められておる、その他にも目的がございますが、それが一つの目的になりまして認められておる準備金でございます。
しかし、幾ら石油開発にはリスクが伴う、そしてまた膨大な資金が要るのだとしても、いま言ったように大企業の役員と石油開発企業の役員が兼務をし、通産や大蔵のＯＢの役人が入り、そういう形で、しかも金は成功払いで、当たったら払えばいいのだ、当たらなければもらいっ放しでいいのだ、こういう形で幾ら自主原油を確保するのだと言ってみられても、まともに真剣に石油開発に取り組める体制なのかということを私は言うのです。
また、関連する技術分野も非常に広範にわたりますために、民間の自主努力だけではこれらの高度な技術開発を行うというには、余りにもリスクが大きいというのが現状でございます。 以上のような観点から、社会的に緊急な開発が要請されております医療福祉機器のうち特に緊要なものにつきまして、五十一年度から研究開発に着手いたしまして、現在点字複製装置等八つの医療福祉機器の研究開発を行っているところでございます。
一つは、いわゆる官庁関係の役職員、出身者が多く入っておるじゃないかという問題と、もう一つは、公団の金の出し方がきわめておっしゃるような意味のずさんがあるではないかということに分かれると思いますが、これは石油開発企業の本質といたしまして、御存じのように非常に膨大なリスクを伴う。
私どもは一日も早い基地の撤去というものを望んでいるのでありますけれども、当面それを言ってもなかなかそうなりますまいが、そうだとすれば、こういういわゆるリスクをもろに沖繩の農民はかぶっている、きわめて劣悪な条件の中で農業をしなければならぬ、こういうことでありますから、その面を政治の立場で補完をするという親切な態度がなかったら、あそこのサトウキビもパインもとても経営が成り立つようなしかけのものではありません
私の考えでは、内需を誘発するためには教育なり住宅なり医療などの社会福祉的な事業を重点的にむしろ拡大しまして、一方では内需の誘発を図り、そして他方では、消費者の将来に対するリスク予想、これを解消させることによりまして、現在問題になっておりますところの貯蓄率の引き下げに寄与するのではないか、いわば一石二鳥の役割りを果たすのではないか、そのように考えております。
○政府委員（岸田文武君） とっさの御提案でございますから的確なお答えができるかどうかわかりませんが、私お伺いしておりまして感じたことは、現に保証協会、各地の保証協会の実情を見てみますと、取引先がつぶれたというようなことから大幅な赤字に悩んでおりまして、これをいかにして健全な形に持っていくかということで私ども腐心をしておるという状況からしますと、なかなか新しい、御提案のような非常にリスクの多いことを保証協会
○政府委員（岸田文武君） 代理貸しをやります場合には、いわば代理貸しの代理機関が相手方の内容を審査をし、そしてその結果についてある程度リスクを負うという形になっております。したがって、代理機関において、無担保で差し支えないと考えられたときには無担保で融資される事例がかなりあるわけでございます。
なお、今回五億円基金造成費補助を要求いたしておりますのは、いわば今回の法律の制定に伴いまして、通常のリスクと違った、異常の危険が付加される、この部分をカバーするという意味合いで予算をお願いしているところでございます。
政府と都道府県がこの基金助成をするのは結構ですけれども、このリスクの恩恵に浴するのは民間の金融機関です。この金融機関の出捐金等については中小企業庁はどのように指導しておられるのか。要するに、各都道府県の保証基金をふやして限度額を引き上げる、こういった意味では、単に政府のこの助成だけでなく、金融機関の出損金も非常に重要な役割りを持っておるわけですから、その出損金はどうなのか。
○岸田政府委員 今回、この法律ができまして信用補完について特別の優遇措置が講ぜられるということになったわけでございますが、そのことは、別の面から見ますと保証協会にとってはある程度リスクの多い保証を引き受けるということにもつながるわけでございます。
一〇％ということを言っておられますのは、それは粗利益でございますから、その中でどれだけが純利益かという問題でございますので、両者を直ちに御比較をいただくわけにもまいらぬかと思うのでありますが、先ほど三菱商事の方からお答えございましたように、取引の態様が日本側の納入者がリスクをしょうのだという形になったということもございまして、これは私どもが借款契約をいたしました後におきまして、四十八年に一遍、決算委員会
実際に、当時はわれわれとしてはリスクも考えまして、その分は結局われわれの東京の方で、ある程度計上した次第です。ですから、六％では本当は採算はとれてないはずでございます。
それから、栗栖さんの発言の中に、絶対平和主義というのはナンセンス的なこともありましたが、これは恐らく彼の発言は、いまの国際情勢のもとにおいては、完全に非武装で一国がおることには余りにもリスクが多いんじゃないかと、現状ではそういうことはリスクが大き過ぎるといった意味のことを言ったと私は聞いております。
されるまで延期をもともとしたような契約にすべきではないかと、違う言葉で申し上げれば、性能保証期間と工事保証期間をさらに長いものにしておくべきではなかったかという御指摘かと存じますが、これは危険負担と契約の高の大小の問題でございまして、契約の高を大きくすれば保証期間は当然に長くし得ますし、また契約の高を小さくすれば性能保証並びに工事保証の期間というものはおのずから制限があるわけでございまして、どちらがリスク
これらの事業が各分野お互いに整合性を持って発展していくということが望まれるわけでございますが、膨大な資金を要しますし、また新しい事業化という面もかなり入りますのでリスクも大きい、そういうようなことで、国の強力な施策の展開が必要であろうと考えております。