2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
ワクチン接種が高齢者を中心に一定進んだとしても、このデルタ株が既に流行し始めているこの状況でオリンピック・パラリンピックを開催するとどのような影響があるか、科学的なリスク評価が必要ではありませんか。 九日の党首討論で、日本共産党志位和夫委員長が、今命をリスクにさらしてまでオリンピックを開催しなければならない理由をただしたのに、菅首相は、その理由を一言も説明できませんでした。
ワクチン接種が高齢者を中心に一定進んだとしても、このデルタ株が既に流行し始めているこの状況でオリンピック・パラリンピックを開催するとどのような影響があるか、科学的なリスク評価が必要ではありませんか。 九日の党首討論で、日本共産党志位和夫委員長が、今命をリスクにさらしてまでオリンピックを開催しなければならない理由をただしたのに、菅首相は、その理由を一言も説明できませんでした。
それで、今、警察と相談されていますが、そのユーチューバーが中国残留邦人についてのひどいデマを流されていたので、私もそれはばっさりと内閣委員会で切らせていただきましたが、これからも政治家として、ユーチューバーは怖いんです、触れない方が得なんですが、あえて票が減るリスクを冒しても、正義は正義、守るべきは守る、そういう観点から、これからもたまに経産委にも来させていただきたい、再選されればですね。
御指摘のワクチンの接種の順位でございますが、これは新型コロナワクチンの重症化リスク、医療提供体制の確保等を踏まえまして、医療従事者がまず一番最初で、その次は六十五歳以上の高齢者、その次に基礎疾患を有する者などという形で順次接種できるようにすべきであるということを政府の分科会で御議論をいただいた上で決定をしたところでございます。
優先順位としては、もう御承知のとおり、まあ医療従事者は当然のごとく対応していただかなきゃならないということで一番初めで、その次に、最も重症化するリスクの高いという意味からすると高齢者でございましたので、高齢者やっぱり早く打っていただいてリスクというものを軽減いただきたいということがありました。
○政府参考人（梶尾雅宏君） 言葉の壁、あるいは文化、習慣の違いのあります在留外国人における感染拡大の防止のためには十分な情報提供を行うということが重要だと考えておりまして、内閣官房のホームページにおきましては、感染リスクが高まる五つの場面のポスターなどの基本的な感染対策の情報、これは十八言語でお知らせしています。
昨年八月三日にＷＨＯが公表しました歯科診療に関する手引では、感染リスクが高いので定期健診、歯科のですね、定期健診などは先送りするようにとされたその歯科の現場で、クラスターの発生が千二百二十五件の医療機関の中で一件ということですね。
これは何のためにしているかというと、作業員の被曝のリスクを減らすということが目的になっています。このチェルノブイリ廃炉法では、廃炉に関わる作業員の待遇も通常の原発の従業員以上だと、健康診断だとか放射線管理も国の予算で行うというふうに定められているんですね。 チェルノブイリの廃炉法が成立したのは、事故が起きてから大体十二年後ぐらいなんです。今、福島第一原発事故から十年ですよね。
この法案については、この数年来の地方、あるいは様々、私たち政治家としてのその認識について、不安、懸念、リスクがあることを申し上げ、そして防衛施設等の機能阻害行為を何とか防がなきゃいかぬということでございますので、今の仮定の御質問については改めてお答えは差し控えたいと存じます。
○国務大臣（小此木八郎君） この審議を通して申し上げてまいりましたように、地方からの、リスク、懸念、そういった不安、こういったものが大きなものとしてあるのは事実であります。機能阻害行為については、これは、いつ、どこで、どうやってということがあったかということまでは申し上げられないということを申し上げてまいりました。その理由については申し上げてまいりました。
この点、本法案は、土地等の利用により安全保障上重要な施設に対する機能阻害行為が行われるというリスクに対応することを目的としていると承知しています。
そうした中で、安全保障上重要な土地を使用した防衛関係施設や国境離島等の機能を阻害する行為が行われるリスクは高まってきているものと認識しております。この点、諸外国では、土地の所有、利用をめぐる問題意識が高まってきていて、安全保障の観点から投資管理を強化する動きが見られます。
○国務大臣（小此木八郎君） この法案、度々、今の御指摘には直接該当しないかもしれませんけれども、地方議会ですとか、我々国会議員そのものが選挙区を歩く中で感じてきたものの懸念、リスク、不安というものがございました。その調査をしようと、そういったものは機能阻害行為に当たるのではないかという調査をしようということで提出したものであります。
○国務大臣（岸信夫君） 本法案は、土地等の利用によりまして、安全保障上重要な施設に対して機能阻害行為が行われるというリスクに対応することを目的として取りまとめたものと承知をしております。こうしたリスクに対して、事後的な対応では安全保障上取り返しが付かない事態というものも、おそれがあるものと認識をしているところでございます。
○志位和夫君 私は、今のままやったら明らかにリスクが増えると、これはもう専門家からも明らかになっている。そのときに、なぜ、そういう状況の下で、まだオリンピックやめると言っていないでしょう、それをなぜ開催するのかの理由を聞いたけど、お答えがない。 埼玉県の大野知事は、県内二か所で予定していたパブリックビューイングの中止を発表しました。感動の共有……
○志位和夫君 そして感染リスク、これを比較して中止を判断したわけですけれども、これが当たり前だと思いますよ。国民の命よりも大事なものはないんです。日本国民の命を、私は、ギャンブルに賭けるようなことは絶対にやるべきじゃない。 オリンピック、パラリンピックは中止して、そしてあらゆる力を……
私が聞いたのは、今、命をリスクにさらしてまでオリンピックを開催しなければならない理由ですよ。感染対策幾らやっても、リスクを下げることはできるかもしれないけど、ゼロにはできないんです。理由を答えてください。
○衆議院議員（逢沢一郎君） 繰延べ投票でございますけれども、様々なことが国民投票、投票期日に起こるということもリスクとしてあり得るわけであります。一般的には災害というものが想定されるわけでありますけれども、非常に大きな災害に見舞われたとすれば、相当期間選挙期日をずらすということが当然誰が考えても必要となってくる。適切に当地の選管が判断をするということになろうかと思います。
○尾身参考人 これは算数ですから、ゼロの方がリスクは少ないのは当然で、数が多くなれば増える。と同時に、入れ方にもよるので、ゼロが一番少ないというのはこれはそういうことで、数が増えていくとだんだんリスクが高まりますが、入れ方ということもいろいろなオプションがあって、それぞれのリスクがあると思います。
○尾身参考人 我々は、もう何度も申し上げましたように、我々の仕事は、こういうリスクがあるということをいろいろ述べさせてもらいますので、それをもって政府が判断、組織委員会ですよね、これが判断していく。そこにはやはり役割の分担があるということ。
○尾身参考人 リスクはあるので、リスクをどう管理するかということが私はリスク管理の要諦だと思いますので、何度も申し上げていますように、こういうリスクがあるわけですから、もしやるのであれば、リスクがあるということを、どんなリスクがあるということを直視して、それに向けて全力でそのリスクを下げるということをするということが、今委員おっしゃるように、第五波と言うかどうかはともかく、そういうことが来て、また医療
次に、大会なんですけれども、そうしますと、さすがに田村大臣も少し言い方を換えましたが、感染リスクの評価、そして、それに基づいて、大会の可否を含めて、感染リスクの評価、これは一体誰がなされるんですか。
さて、与党ワーキングチームで関係団体からヒアリングする中で、訴訟リスクという言葉を何度かお聞きいたしました。児童生徒性暴力を行ったことにより懲戒免職となり教員免許が失効した者に対して、免許授与権者である都道府県教育委員会が本法で付与された裁量権を行使して免許再交付を拒否した場合に、わいせつ教員の側から再交付拒否は不当だと提訴されるリスクがあるという議論であります。 そこでお尋ねいたします。
○萩生田国務大臣 これから暑い時期に向かう中、マスクを着用して運動を行う際は、十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症になるリスクがあります。
民間が担い難いリスクマネーを供給し、民間投資を喚起することを目的とする官民ファンドは、令和元年度末時点で十三あり、政府からの出資額だけでも一兆円を超えています。しかし、投資実績が低調で、幾つものファンドで多額の累積損失が出ています。 このうち、農林水産省が所管する農林漁業成長産業化支援機構、Ａ―ＦＩＶＥは、赤字が続き、廃止が決まりました。
オリンピックの開催は、感染爆発を招くリスクと医療に更なる負担を掛けるものであり、直ちに中止するべきです。 以下、主に二〇一九年度決算に反対の理由を述べます。 反対する第一の理由は、消費税一〇％の増税によって、国民に五・七兆円もの負担増を押し付けるとともに、社会保障の切捨てを行ったものだからです。 増税は、コロナ禍の下、国民の命と暮らしを脅かし、営業への深刻な打撃となっています。
感染リスクのコントロールをしながらしっかりと経済を回していく、私たちの仕事や暮らしを守ることにもっと軸足を置いた取組が必要です。これは昨年六月に行われた安倍前総理の記者会見の言葉です。では、この一年間はどうだったでしょうか。 一年前の去年六月八日の感染者数が全国で二十一人だったのに対して、昨日は千八百八十四人と九十倍ですから、感染リスクはコントロールできていません。
尾身分科会会長は、バブルの中の関係者の感染対策も必要で、ＩＯＣや日本の組織委員会、政府、自治体が同じ目線、方向性で実施していくことが大事だ、ＩＯＣにも日本の状況を知ってもらい、理解してもらうことが大事だと、感染リスクなどに関する見解をＩＯＣにも伝えたいと述べておられます。 ＩＯＣには、このような専門家の見解を受け止める用意はあるんでしょうか。
もう一つお聞きしますけれども、基礎疾患がある人とともに、六十五歳以上の接種が終わったら、今度は比較的リスクの高い六十歳から六十四歳の人たちを優先接種するというふうに初めはなっていたんですけれども、これについても、六十歳から六十四歳の優先接種はしない、対象から外すということを決めて自治体に通知していると思いますけれども、これはいつやられましたか。
感染拡大のリスクですとか医療提供体制への大きな負荷を考慮して、オリパラ中止の決断を是非とも総理に進言していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○参考人（尾身茂君） 委員のお尋ねは、我々のリスク評価をしても実行されなければという実効性の担保ということだと思いますけど、そもそも私たち専門家の役割というのは、これは前のアドバイザリーボードであろうが分科会であろうが、その他の会議、これ、我々は提言をするのが、専門家としてこういうリスクがあります、こういう選択肢がありますということを申し上げるのが我々の役目だと思っています。
○参考人（尾身茂君） そのことも含めて今、やはりいろんなリスクというのがあるわけで、どういう仕方がリスクがより高いあるいはより低いというのを今検討していますので、近々ある程度専門家の間でのコンセンサスができたら、これはリスク評価ですから、これをしちゃいけない、やるべきとかやったらいけないということを我々申し上げるつもりはないので、むしろどういうことがリスクがより多い、より少ないというようなことを評価
○参考人（尾身茂君） オリパラに関するリスクというのは、私は基本的には大きく分けて二つあると思います。それは、いわゆるバブルといいますか競技場内等々で起こる感染のリスクと、それにもう一つのリスクは、それに伴って地域の人々、それは観客のことも、観客だけでなくて、観客が仮にあるとしても、それは日本の国民のほんの一部ですよね。
（赤羽一嘉君） 公共交通機関の皆様方が万全な感染拡大防止対策を取っていただいておりますことはもう何度も繰り返し申し上げておりますし、そうしたことは国としてもできる限りの広報活動、周知活動をさせていただいておりますが、根強い、何というか、不安というか、それがあるのも事実でありますし、少し踏み込んで言えば、公共交通機関自体が安全対策を取っていても、それを利用する人たちが一定のマナーを守らなければ、感染リスク
昨年度は、公募により選定しました全国五十六都市におきまして３Ｄ都市モデルを整備いたしますとともに、これを活用して、災害リスク情報を分かりやすく可視化し、まちづくりに役立てる取組など、様々なユースケース開発の実証実験に取り組みました。
まず、今日は、新型コロナウイルスの感染リスクと公共交通機関との関係についてまずお伺いしたいと思います。 鉄道ですとかあるいはバス、飛行機含めて公共交通機関においては、車内の換気ですとかあるいは消毒の徹底等を始め非常に徹底した感染対策が取られております。そうした中で、公共交通機関においてもクラスターの発生もこれまで生じていないという今状況です。
食堂というのは、マスクを取って食事をする、配膳、上げ下げもある、そういった中で食事の手当てということもあるんだと思いますけれども、そういったリスクの感染が高いようなところで、そのスタッフですら、ワクチンの接種そしてＰＣＲ検査については昨日確認した時点では決まっていないというふうに言っています。
チケット購入者の方が一体どの辺りにお住まいかということも組織委員会にきちんと精査をしていただきながら、どのようにして人流の、特にどこが一番危険なポイントかというところのリスクを見定めるという作業をやっていくことが必要だと思っておりまして、今まさにそうした作業を進めさせていただいております。
御指摘いただきましたように、当方、先日、私どもの方で通知を出させていただきまして、十分な呼吸が、気温、湿度などが高い日には十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症などの健康被害が発生するリスクがあるため、十分な感染症対策を講じた上でマスクを外すことということで通知等を行わせていただいたところでございます。
○舟山康江君 政治家は、もし圧力掛けてそれが表沙汰になったら、自分がやっぱりそのリスクを背負うんですよ。西川元大臣、政治家じゃないんです。政治家じゃない立場だからこそ、自由にいろんなことができちゃう。で、何かがあってもおとがめなしということになります。ここが問題なんですよ。政治家以上に私は問題だと思います。そこをしっかりクリアにしていただきたい。改めてお願い申し上げます。 で、もう一つですね。
そういうリスクを負っていただくので、これ最初はもう丸抱えでもいいから、政府が丸抱えしてもいいからやってもらうということが重要だと思いますので、例えばですけれども、来年やってくれたらもう十割出しますと、再来年だと七割出しますと、だんだん減っていく形で、早くやってくれると得だと、そういう形をつくっていく必要があるのではないかという、そこまでやる必要もあるのではないかというふうに思っております。
このため、今年度から、野生鳥獣由来の人獣共通感染症対策基盤事業を新規に開始することとしており、同事業では、国内における野生鳥獣に関する感染症の実態把握やリスク評価等の検討を行う予定としております。
そのほか、納税猶予の取消しのリスクといった制度の不確実性が挙げられています。 それと、もう一つ私が気になりましたのが、承継を考えているという経営者のうち、事業承継税制の利用を検討している、あるいは準備中だという企業が一六から一八％、これ後継者が実際決まっているかいないかによって数字がちょっと違うんですけれども。一方で、検討はしたんだけれども利用しないと答えている企業が二〇％ほどあります。
誰しも、一般論としてメタボリックシンドロームの状態よりも痩せている方が良いことは理解している上、生活習慣病のリスクについても理解しているが、自分自身は健康だと信じている。
一方で、金融機関側にとってみますと、ベンチャー企業の融資というのは、事業が非常に見通しが不確実で担保能力も少ないと、担保資産も少ないと、リスクが高いということで、一部の事例を除き一般には行われてきませんでした。ということで、今般、新たにベンチャー企業に対する債務保証制度を創設して、そして、この制度の対象となる金融機関を指定するという形にしております。
○国務大臣（小此木八郎君） 不安、懸念、リスク、こういったものがあります。しかし、機能阻害行為についてはお答えを安全保障上の観点から差し控えてまいりました。
○山添拓君 いや、不安やリスクとおっしゃるんですけど、今多くの国民が抱えている不安やリスクといえばコロナ禍で東京オリンピックやることですよ。その方がよっぽど不安だと思うんですね。現実的で具体的な不安やリスクに対しては向き合わず、抽象的で漠然とした不安を理由に危険な法案を通すと。これ許されないことだと指摘しなければなりません。
○国務大臣（小此木八郎君） 安全保障の観点から、リスクのある重要施設等の機能を阻害する行為については、先ほど申し上げましたが、その主体が外国人、外国法人であるか又は日本人、日本法人であるかにかかわらず適切に対処することが必要であり、本法案は内外無差別の枠組みも取っています。